【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は21日の閣議で、元徴用工問題などの歴史問題に対する自らの立場を表明した。「日本はすでに数十回にわたり、私たちに歴史問題について反省と謝罪を表明している」と述べ、反日を政治利用しないよう呼びかけた。16日の日韓首脳会談で日本から謝罪表明がなかったと国内で反発がある点を意識し「韓国社会には排他的民族主義と反日を叫びながら政治的利益を取ろ
日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAの維持をめぐり、菅官房長官は「その後の韓国側の発信一つ一つにコメントするのは生産的ではない」と述べたうえで、安全保障環境を踏まえ協定の安定的な運用が重要だとして、引き続き意思疎通を図る考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で、「韓国側の発信の一つ一つについて、コメントすることは生産的ではない。いずれにせよ、政府として謝罪した事実はない」と述べました。 そのうえで、「輸出管理の見直しは、制度を適切に実施するうえで必要であり、GSOMIAとは全く異なる問題だ。輸出管理については、韓国側からWTOプロセスを中断する通報があったことを受け、今後、関係機関で対応がなされていく」と述べました。 また、GSOMIAについて、菅官房長官は、地域の安全保障環境を踏まえると、協定の安定的な運用が重要だとしたうえで、「協定の在り方などについて、引き
米山 隆一 @RyuichiYoneyama 衆議院議員・元新潟県知事。立憲民主党。予算委員会、法務委員会次席理事、災害対策特別委員会。日本の政治・社会制度を時代に合わせて変革し、一人一人の命と暮らしが守られ、誰もが明日に夢を持って安心して暮らせる、公平で、公正で、合理的な社会を作りたいと心から思っています。論争が好きなのは性分です。 YouTube:米チャン tokyosenkyo.tokyo 米山 隆一 @RyuichiYoneyama GSOMIA継続です。文大統領偉いじゃないですか。相手が先に拳を下した訳ですので、日本政府も適切な対応とともに拳を下すという事でいいのではないでしょうか。GSOMIAは両国のみならず極東、アジア、更に世界の自由主義陣営の安全保障にとって利益で反対する理由はありません。www3.nhk.or.jp/news/html/2019… 佐藤 章 @bSM2TC
韓国は何がしたかったのか? 韓国が8月22日に延長中止を申し入れ、11月23日午前0時で失効する予定だった日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、韓国政府の決断により、失効することを免れた。 韓国の金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長は記者会見で、GSOMIAを終了はいつでもできるという前提で、破棄の効力を停止すると述べている。 さらにキム次長は、韓国政府の決断に対して日本政府も理解を示したと述べ、輸出管理政策の対話が正常的に進行される間、日本を提訴した世界貿易機関(WTO)の手続きを停止する、と説明している。 韓国は、日本による特定三品目の輸出管理厳格化と、韓国の「ホワイト国」指定の格下げに反発し、GSOMIAの破棄(正確には協定更新の停止による失効)を含む一連の対日報復措置を発動し、日本に対する「怒り」を表した。 もちろん、日本が韓国に対して一連の措置を発動するには理由があり
23日午前0時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のGSOMIAの失効が23日午前0時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、NSC=国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、GSOMIAを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 GSOMIAは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を2国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では3年前に締結しました。 協定は1年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし8月、
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は20日、韓国政府による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄をめぐる米国の姿勢を非難する論評を配信した。 韓国政府が破棄の決定を撤回しなければ、GSOMIAは23日午前0時をもって失効となる。文在寅大統領はGSOMIA破棄について「日本が原因を提供した」と述べ、日本政府による輸出規制強化措置が撤回されない以上、破棄の撤回もないとの立場を維持している。 しかし、日本側はGSOMIAの失効に何ら痛痒を感じておらず、歩み寄りは難しいのが現状だ。米国が、GSOMIA破棄の決定を撤回させるべく、韓国に圧力を加えていることも、日本に「高みの見物」をする余裕を与えている。 大国の間で翻弄北朝鮮の論評は、米国のこの態度に憤慨しているのだ。論評は「(米国が韓国にGSOMIAの)延長を強要している現実は、自国の軍事的利益のために南朝鮮を日本の経済植民地、従属物にすることもためら
韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、19日夜、テレビ局の特別番組に生出演し、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。 この中でムン大統領は、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、「韓国を安全保障上、信頼できないとしながら、軍事情報は共有しようというのは矛盾した態度ではないか」と述べました。 そのうえで「日本がGSOMIA終了を望まないのであれば、輸出規制の措置とともに、解決できるようにしていかなければならない」と述べ、GSOMIAを延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。
23日に迫った日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA〈ジーソミア〉)の失効を前に、米国が韓国に対し、破棄を再考するよう圧力を強めている。米政府高官や軍高官が相次いで韓国を訪問しており、15日もエスパー米国防長官がソウルで韓国の鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相に対し、維持するように要請した。ただ… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
【ソウル=岡部雄二郎】米国のエスパー国防長官と韓国の鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相は15日、ソウルで米韓定例安保協議(SCM)を開催し、今月23日に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の扱いなどについて議論した。米側は、GSOMIAの破棄を決めた韓国側に再考を求め、失効を回避するよう迫った模様だ。 エスパー氏は協議後の共同記者会見で、「GSOMIAは日米韓が効果的に情報を共有する上で重要だ。失効することで得をするのは平壌(ピョンヤン)(北朝鮮)と北京(中国)だけだ」と述べ、協定の意義を強調した。 鄭氏も記者会見で、「GSOMIAが引き続き維持されたらよいというのが私の基本的な考えだ」と述べた。一方で、韓国政府が破棄を決めたのは日本政府による対韓輸出管理の厳格化が原因だと指摘し、GSOMIAを維持するには輸出管理厳格化の撤回が必要だとの認識を示した。 米韓両政府が交渉してい
韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は15日、韓国を訪問中のエスパー米国防長官と面会した。青瓦台(大統領府)によると、文氏は23日午前0時に失効する日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)に関し、「安保上信頼できないという理由で、輸出規制措置を取った日本に対する軍事情報共有は難しい」との韓国側の原則的な立場を改めて説明した。一方、エスパー氏はGSOMIAの維持が望ましいとの考えを文氏に直接、伝えた。 青瓦台関係者は面会の雰囲気について「(GSOMIAについても)なんとか問題を解消するために努力しようとの雰囲気が強かった」と説明。「まだ日にちが残っており、GSOMIA終了が決定したかのようにみるのも正しくない。我々もこの状況が良くなることを望んでいる」とも強調した。米国側からGSOMIA破棄の撤回を求める動きが相次ぐ中、現時点で明確な立場を表明することは避けたとみられる。
韓国大統領府の高官は、今月効力を失う日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、関係が改善すれば、破棄の撤回も検討すると示唆したものの、日本による輸出管理の強化が続く現状では難しいとの認識を示しました。 この中で、日韓関係について、「最も近い隣国であり、北東アジアの平和と安定のためのパートナーだ」として、今月4日に訪問先のタイで、両国の首脳がことばを交わしたことにも言及し、重要性を強調しました。 一方で、「日本との関係が難しくなっている根本的な原因は日本側にある」と指摘しました。 そのうえで、今月23日に効力を失う日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについては、「日本との関係が正常化すれば、協定の延長を再検討する用意がある」と述べ、関係が改善すれば、破棄の撤回も検討すると示唆したものの、日本による輸出管理の強化が続く現状では、難しいとの認識を示しました。 また、協定が破棄されても
日本を狙った文在寅(ムン・ジェイン)政府の韓日情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定が米国を刺激することで問題が複雑になった。米国政府が「失望した」という立場を繰り返して表明し、失望の対象を「韓国」の代わりに「文政府(Moon administration)」と表現したりもした。韓国政府は日本が輸出規制を撤回すればGSOMIAの終了を見直すこともあり得ると提案したが、日本は「2つの事案は別」と反応した。 問題は韓日間の争いが激しくなる中で、安保懸案であるGSOMIAに触れることで韓国側が決定的に不利になったということにある。第三者である米国が日本の肩を持つ可能性が大きくなったためだ。米国は韓日とそれぞれ軍事同盟を結んでいる。韓日が過去史や経済分野で葛藤が発生すれば米国が中立を守ることができるが、軍事安保の領域では中立を守ることが難しい。その線を韓国が先に越えたわけだ。 2010年ごろか
韓国の康京和外交部長官が16日に国会で開かれた外交統一委員会に出席して発言している。右側は金錬鐵(キム・ヨンチョル)統一統一部長官。オ・ジョンテク記者 先月22日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定以降、1カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「GSOMIAカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。 差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のGSOMIA終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。 事情に詳しい消息筋は16日、「GSOMIAに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言
北朝鮮によるSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を受けて、韓国のチョン・ギョンドゥ(鄭景斗)国防相は来月まで有効な日韓の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」に基づき、軍事情報の共有を要請したと明らかにしました。 これについてチョン国防相は「日本から要請はなかったが、韓国側が『GSOMIA』に基づいて日本に情報共有を要請したとの報告を受けている」と述べました。 韓国国防省の関係者によりますと、韓国が「GSOMIA」の破棄を決めてから情報共有を要請したのは今回が初めてだということです。 「GSOMIA」を巡っては日米韓の連携を重視するアメリカが韓国に破棄の決定の見直しを求める考えを示していますが、韓国側は日本政府による輸出管理の厳格化の措置が撤回されない限り、再検討はしないという姿勢を示しています。
【ソウル時事】韓国の鄭景斗国防相は2日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を通じて日本側に情報共有を要請したと明らかにした。 韓国政府が8月にGSOMIAの破棄を決定して以降、日本側に情報共有を求めたのは初めて。GSOMIAは11月に終了する見通し。 国会の国防委員会で明らかにした。北朝鮮は2日、東部・元山の沖合から日本海に向け、飛翔(ひしょう)体を発射。飛翔体は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)とみられ、島根県島後沖の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。 韓国軍はミサイルの正確な落下地点を把握するため、日本側に情報共有を要請したとみられる。北朝鮮が8月に弾道ミサイルを発射した際は日本が韓国に情報を求めていた。
先月22日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定以降、1カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「GSOMIAカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。 差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のGSOMIA終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。 事情に詳しい消息筋は16日、「GSOMIAに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。 韓国政府は「日本の経済報復撤回→GSOMIA終了決定再検討」の論理を立てた以上、経済報復撤回を要求することによってG
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金泰珍(キム・テジン)北米局長と金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長が5日に米ワシントンを訪問し、米国務省の当局者らと韓日の対立問題などについて協議していたことが8日、分かった。韓国政府が先月22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決め、韓米関係への影響を懸念する声が上がって以来、韓国政府の高官が訪米したのは初めてとされる。韓国外交部で日本を担当するアジア太平洋局長が北米局長の訪米に同行するのは極めて異例で、韓日の対立問題が韓米関係にまで飛び火している状況を踏まえた措置との見方が出ている。 両氏は韓国政府が米国の反対にもかかわらずGSOMIAの終了を決めたのは日本側の責任が大きいと強調したとみられる。また、日本が対韓輸出規制措置を撤回すれば、韓国もGSOMIA終了措置を再検討できるとの立場も説明したとされる。 GSOMIAは11月
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