【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は8日朝、2014年以降、主要7カ国首脳会議(G7サミット)の枠組みから排除されているロシアについて、「会合に参加すべきだ」との考えを示した。カナダで同日始まるG7サミットへ出発するのに先立ち、ホワイトハウスで記者団に語った。 トランプ氏は「なぜロシアがこの枠組みに入っていないのか。交渉のテーブルにつかせるために、復帰させるべきだ」と述べ、G8の枠組みで開催すべきだとの認識を示した。 一方、ロイター通信によると、ペスコフ露大統領報道官はトランプ氏の発言に対し「ロシアはG7以外の形式を重視している」と述べた。 G7の参加国は米国、英国、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7カ国と欧州連合(EU)。ロシアは1994年から政治討議に参加し、03年から全ての日程に参加していたが、ウクライナ問題をめぐる対立から14年以降、除外されている。
チェルノブイリ事故、情報隠蔽にG7苦慮=サミット、対ソ批判控える-外交文書公開 史上最悪の爆発事故を起こした旧ソ連(現ウクライナ)のチェルノブイリ原子力発電所。中央の、煙突が立っているのが爆発を起こした4号炉建屋で、手前側が大きく破壊されている=1986年10月1日(AFP=時事) 東西冷戦下の1986年4月26日にソ連で起きたチェルノブイリ原発事故をめぐり、先進7カ国(G7)がソ連政府の情報隠蔽(いんぺい)に苦慮していた様子が、20日公開の外交文書で明らかになった。直後の東京サミットでは、情報提供を促すため、あえて厳しい対ソ批判を避けた。また、日本の鹿取泰衛駐ソ大使は、ソ連への配慮などを理由に、食品の放射能検査の結果公表に反対意見を唱えていた。(国名、肩書は当時) 史上最悪レベルの放射能汚染をもたらした同事故では、ソ連から正確な情報が出てこないことに各国は業を煮やしていた。外務省は駐日ソ
画像説明, 化学兵器の使用が疑われるハーン・シェイフンへの攻撃で89人が死亡し、多数が症状を訴えている イタリア・ルッカで10日、主要7カ国(G7)外相会談が始まり、レックス・ティラーソン米国務長官の訪ロまでにシリア紛争について共同歩調を固めようと各国首脳は協議を重ねた。G7としてロシアに、シリアのアサド政権支援を止めるよう働きかけたい構えだ。
米国のシリア攻撃でロシアとの緊張高まる-英外相、訪ロ取りやめ Tony Capaccio、Ilya Arkhipov、Kambiz Foroohar トランプ米政権はシリアのアサド大統領が再び化学兵器を使用すれば、さらなる軍事行動も辞さないと警告している。米国が先週に巡航ミサイルでアサド政権の軍事基地を攻撃後、ロシアとの間には緊張が高まっている。 ティラーソン米国務長官は8日、ロシアのラブロフ外相と電話会談を行い、シリア情勢について協議した。ロシア外務省がフェイスブックを通じ発表した。電話協議は米国側が求めたという。 ホワイトハウスはシリア内戦に幅広く介入する姿勢は示唆していない。だが、欧米の対応は変わりつつあるかもしれない。 英国のジョンソン外相はモスクワでの10日の会合に出席する予定だったが、米国側との調整後にロシア訪問を取りやめた。同相はイタリアでの7カ国(G7)外相会合でシリア危機
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