【タオルミナ=島田学】主要国首脳会議(タオルミナ・サミット)ではシリアなど情勢が不安定な中東地域から欧州に逃れる難民や移民への対応も議題の一つとなった。首脳宣言では難民の受け入れ国への支援を強化する必要性を確認する一方で、難民受け入れを制限できる国境管理は「国家の主権的権利」だとの考え方も盛り込んだ。討議では難民支援のあり方として、難民の将来の母国帰還を考え、可能な限り母国の近くで支援すること
【タオルミーナ=田島大志】安倍首相は27日昼(日本時間27日夜)、国連のグテレス事務総長と主要国首脳会議(サミット)の会場で約10分間、会談した。 グテレス氏は日本の国会で審議中の組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法案)を巡り、国連人権理事会の特別報告者が懸念を伝える書簡を首相に送ったことについて、「必ずしも国連の総意を反映するものではない」との見解を明らかにした。 首相は会談で、改正案は国際組織犯罪防止条約の締結に必要であることなどを説明。グテレス氏は、特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が「国連とは別の個人の資格で活動している」と指摘した。 首相はまた、国連拷問禁止委員会が慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを勧告する報告書を公表したことを念頭に、日韓合意の重要性を訴えた。グテレス氏は合意への賛意を示した。
学校法人加計学園を巡る問題が大きな焦点となる中での節目である。 安倍晋三首相の在任日数が第1次内閣を含めて、きょう通算1981日となり、小泉純一郎元首相を抜いて戦後3位となる。 自民党総裁任期が延長され、安倍政権は2021年まで続く可能性がある。しかし現状は「安倍1強」のひずみが一段と目立ち始めている。 首相の友人が理事長を務める加計学園が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画に関する一連の問題は、この「1強」状況の下で必然的に起きたと言えるかもしれない。 文部科学省の前川喜平前事務次官が内部文書は本物だと証言したことで、疑問の核心は、新設は実際に首相の意向なのか、首相の意向を盾に内閣府が文科省などの慎重論を押し切ったのか--に移っている。 既に指摘したように、各府省の幹部人事は今、内閣人事局が握っている。しかも安倍政権はさらに長期化すると思えば、官僚は自らの人事への影響をより恐れるようにな
沖縄のアメリカ軍施設の建設に反対する市民団体の代表が公務執行妨害の罪などで逮捕・起訴され5か月余りにわたり勾留されていたことについて、国連人権理事会の特別報告者など4人が日本政府に送った緊急の声明が公表されました。声明では逮捕や長期間の勾留に懸念を示しています。 声明は沖縄のアメリカ軍施設の建設に反対する活動中に沖縄防衛局の職員にけがをさせたなどとして沖縄平和運動センターの議長を務める山城博治被告が傷害や公務執行妨害の罪で逮捕・起訴され、ことし3月まで5か月余りにわたり勾留されていたことについて、日本政府に懸念を伝える内容となっています。 声明では、山城議長の活動は、表現の自由や平和的な集会の権利に基づくものと考えられるとして犯罪として摘発されたことに懸念を示しています。 さらに長期間の勾留に関し適切な法的手続きが欠けているという指摘があるとして、国際人権規約に基づき裁判の前に恣意的(しい
ここは倉本圭造(経営コンサルタント・経済思想家)のブログです。詳細な自己紹介等はウェブサイトへどうぞ→コチラ https://www.youtube.com/watch?v=BmYv8XGl-YU (アイキャッチ画像はウィキペディアからお借りしました) 今朝ツイッターを眺めていたら、フェイスブック創業者マーク・ザッカーバーグが母校ハーバード大学の卒業式に呼ばれてスピーチしてる動画のリンクが流れてきて、軽い気持ちで再生しはじめたら凄い迫力で、30分以上のスピーチ最後まで全部見てしまったってことがあった。 結構笑えるジョーク(窓ガラスに数式書いたりしないよ!・・・とかいう映画”ソーシャルネットワーク”を根に持ってるようなジョークとか)やハーバード内輪ネタ(と思われる・・・ちょっとググると出て来るのが今の時代の救いですが)も交えつつ、卒業生と10歳も離れてない立場から”僕ら世代の責任”という切り
ロシアの首都モスクワで、赤の広場を巡回する警察官(2017年4月2日撮影、資料写真)。(c)AFP/VASILY MAXIMOV 【5月28日 AFP】ロシアで、首都モスクワ(Moscow)の街頭で詩を暗唱していた10歳の少年が警察官に手荒く連行される様子を捉えた動画が、国民に衝撃を与えている。 地元テレビで放映された携帯電話で撮影された映像には、「助けて!」などと叫ぶ少年が力づくで連行され警察車両に押し込まれる様子が捉えられている。 メディアがオスカル・ミロノフ(Oskar Mironov)君と伝えているこの少年について警察は、路上で物乞いをしていたためと主張しているが、少年の父親は、息子は演劇の練習のために声を出して詩を暗唱していただけだと語っている。 そばにいて少年が連行される際にその様子を携帯電話で撮影していた少年の継母は、後を追って警察署に行ったが、活動家らの拘束状況について記録
――筆者のウォルター・ラッセル・ミード氏は、ハドソン研究所フェローでバード大学外交問題教授でアメリカン・インタレスト誌の編集委員
北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が配信した、弾道ミサイル「北極星2」発射実験の様子を視察する金正恩朝鮮労働党委員長の写真(2017年5月22日配信、資料写真)。(c)AFP/KCNA VIA KNS 【5月28日 AFP】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が新型の対空兵器の実験を監督し、同システムの欠陥は「完璧に克服された」と語ったと、国営の朝鮮中央通信(KCNA)が28日伝えた。 KCNAによると、金委員長は「あらゆる方向から飛んで来る異なる複数の標的を察知して撃ち落とす新型の対空誘導兵器システムの実験を監督した」。KCNAは実験が行われた日と場所は伝えていない。 北朝鮮政府は昨年4月に初めてこの兵器システムの実験を行い、幾つかの欠陥が見つかっていた。しかし、KCNAによると、金委員長は今回の実験ですべての不具合が「完璧に克服された」ことが確認
北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、新型の対空迎撃ミサイルの発射実験を行ったと伝え、朝鮮半島周辺の海域に空母2隻を展開するなど圧力を強めるアメリカ・トランプ政権を、重ねてけん制する狙いがあると見られます。 党の機関紙「労働新聞」に掲載された写真では、移動式の発射台に搭載されたミサイルが、ガスなどの圧力によって射出されたあと空中で点火する「コールド・ランチ」と呼ばれる技術で発射される様子などが捉えられていて、「敵の無人機やミサイルに見立てた標的を探知し、迎撃することに成功した」としています。 北朝鮮は、去年4月にも同じミサイルの実験を行っており、キム委員長は今回の結果について、「ミサイルの命中精度が大きく高まって去年見られた欠陥が克服され、合格だ。どんどん製造して、制空権をめぐる敵の妄想を粉砕しなければならない」と述べたということです。 北朝鮮と
【タオルミナ(イタリア南部シチリア島)=杉本康士】安倍晋三首相は27日午前(日本時間27日夜)、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年1月の事務総長就任後、初めて。 首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。グテレス氏は北朝鮮の行動を非難
【ニューデリー=岩田智雄】インドのモディ政権が発足して、26日で3年にななった。領土問題で対立する中国とは関係悪化が続き、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を批判する一方、アフリカ開発や安全保障面で日本や米国との協力を進める姿勢を鮮明にしている。 「インドはアフリカ開発を支援するため、米国や日本とともに尽力している。(昨年11月の)東京訪問での安倍晋三首相との詳細にわたる会話が、楽しく思い出される」 モディ首相は23日、インド西部ガンディナガルで行われたアフリカ開発銀行年次総会の開会式で、日米との協力が深化していることを訴えた。 日印は首脳会談で、アジアとアフリカの産業回廊などの開発を促進することで合意しており、JETRO(日本貿易振興機構)やインド政府系シンクタンクは会議中の24日、「アジア・アフリカ成長回廊」の未来像を作り上げていくことを発表した。 PTI通信によれば
【タオルミナ=加納宏幸】初めてのG7サミットを終えたトランプ米大統領は27日夕、帰国のため大統領専用機が駐機するイタリア南部シチリア島のシゴネラ海軍航空基地を訪れ、上気した表情で駐留する米兵らに成果を誇った。 「サミットでは、高い給与の雇用を支える経済成長や公平な貿易を実現するという目標に向けた重要な進展があった」 演説でこう述べたが、サミットに初めて出席したトランプ氏は円卓に用意された資料を落ち着きなくもてあそび、緊張は明らかだった。国内ではロシアの米大統領選干渉疑惑で針のむしろに置かれ、会議での米国の指導力が自らの政権浮揚に直結する。 既存秩序の「破壊者」が欧州に乗り込むのか? トランプ氏は各国首脳の注目を一身に浴び、会場のシチリア島に入った。 26日の討議は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の米国の離脱が焦点だった。他の首脳が次々と温暖化対策の意義を説くのを黙って聞き通し
Oh look, here's Ann Coulter celebrating one of the alt-right groups who promotes violence at protests. https://t.co/T0csLXt5Fe
Steve Bannon in the Oval Office witnessing Trump sign an Executive Memorandum on the investigation of steel imports.Getty; 670749464. By Mark Wilson/Getty Images. With its former chairman Steve Bannon as White House chief strategist and plans for an ambitious international expansion, Breitbart was supposed to be on its way to becoming a media behemoth in the Trump era, one with unparalleled access
Diplomacy and negotiations are the only way to deal with the disputed waters of the South China Sea. The right path has been set by China and Southeast Asian nations through bilateral talks and the drafting of a framework for a code of conduct to be completed by the middle of the year. But US leader Donald Trump, despite following the right approach during the first months of his presidency, has n
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