本書は1920〜1930年代の広東省で、中国共産党が如何に軍隊を組織していったのか、それは当時の広東社会との、どのような関わりの中で行われたのか、を研究した学術書である。著者は東北大学大学院法学研究科の阿南友亮准教授、名前を聞いて「もしや」と思う方も多いだろう。阿南惟茂元中国大使のご子息である。 実証アプローチ 本書は足で稼ぐ実証アプローチを最大の特徴とする。著者は当時の文献を豊富に収蔵する広東省档案館(ダンアングァン)を始めとする現地のアーカイブに幾度も足を運んで、当時の実情を赤裸々に語る共産党内部文件を丹念に漁った。また、共産党と軍隊の組織化の舞台であった広東省の農村地帯にも足を運んだ(書中に写真・地図多数)。このアプローチには同じく研究者である母君の薫陶があるのかもしれない。 共産党の档案館で、外国人が共産党内部文書を閲覧できるのか? もちろん研究者だから許されるのだろうし、思想
先日、最後の元老・西園寺公望のひ孫が日本人最初?の紅衛兵ではないか?と記事をかいた。 愚記事: 「みんなありがとう」 ぼくは..。日本人最初?の紅衛兵、最後は孔子さまに到る、あるいは公望の成果 違うかもしれない。 1966-1967年、北京には150人の日本人紅衛兵がいた、というのだ。 びっくり。 日本人が外国で同じ日本人に集団暴行をはたらく ―こんなことがあってもいいのだろうか。北京のいまの異常なふんいきがこういった”国籍不明”の人間をつくりだしてしまうのかもしれないが、わたしはつくづく考え込んでしまった。 北京の”日本人紅衛兵”というのは、日共と中共の蜜月時代に留学した学生たちで、元日共幹部子弟も多いという。短くて二、三年、長いのになると十年近くいるものもある。日本とほとんど縁がきれてしまったような連中が、北京で生活しようとすれば、中国人とおなじようにしなければ生きていけない。百五十
<中国共産党は、歴史の真実の上に数えきれないほどうそをついている。南京大虐殺についても、2つの疑問が拭えない> ニューヨーク大学の学生2人が最近ネットにアップした映像が、中国だけでなく全世界に波紋を広げている。映像は、彼らが日本のアパホテルの客室でアパグループの元谷外志雄代表が書いた本が置いてあるのを見つけたが、本は南京大虐殺や慰安婦の強制連行の歴史を否定するものだった――という内容だ。ソーシャルメディア新浪微博(シンランウェイボー)の彼らのアカウント上で公開されたこの映像は75万回近く転送され、40数万個も「讃(いいね)」が付いた。再生回数は既に1億2000万回を超えている。 もともとあまり良くなかった日中両国の国民感情は、この事件でさらに悪化した。南京大虐殺をめぐる論争は再び中国の人々の怒りに火を付け、ネットユーザーは次々にアパホテルのボイコットを呼び掛けた。まず中国のホテル予約サイト
北海道5区の衆院補欠選挙で自民・公明連合と野党連合が全面対決し、自民党候補が勝利した。写真は各候補の演説が行われたJR札幌駅前(資料写真、Wikimedia Commons) 京都3区は自民党が候補者を立てず不戦敗だったが、北海道5区は「自民党、公明党連合」対「民進党、共産党、社民党、生活の党の野党4党連合」の与野党全面対決の選挙だった。結果は僅差で自民党候補が当選した。 得票結果を見ると、4野党の連合が大きな力を発揮したのか否か、なかなか微妙である。自民党・和田義明氏の得票は13万5842票、得票率52.4%だったのに対し、野党連合の池田真紀氏は12万3517票、得票率47.6%であった。僅差であることに間違いはない。 だが2年前の衆議院選挙ではどうだったか。自民党の町村信孝氏が当選したのだが、得票数は13万1394票、得票率50.9%だった。これに対し、当時の民主党と共産党候補の得票数
ショッキングな本(中国語)が香港で発売されている。発売と同時に欧米メディアの香港特派員が一斉に報道、すでに英訳が進められているらしい。 著者はいい加減な人ではない。香港のリベラル派雑誌「開放」の編集長だった女流ジャーナリスト、蔡詠梅。 1948年四川省成都に生まれ、80年代に香港に移住。「香港時報」の論説委員などを経て92年から2014年まで「開放」編集長を務めた。1989年の天安門事件の際には1か月にわたり北京で取材活動を続けていた。 お断りしておくが、本コラムではこれまで英語で出た新刊書を紹介してきた。今回の本は中国語。筆者の語学力では歯が立たない。 そこで知人の米香港特派員から得た情報を基に取り寄せた本書の問題部分を在米中国人に英訳してもらうというまどろっこしいプロセスをとった。 おそらく英訳本が出るとの想定、しかも出れば確実にベストセラーになるとの考えてのことだ。その意味では「番外
アンケート調査によれば、8割ないし9割の日本人は中国のことが好きでないと言われている。また、多くの日本人は中国の強大化を心配している。中国政府による反日教育の展開で、また大規模な反日デモが起きるのではないかと心配する日本人も多いようだ。 日本人の対中感情悪化の背景には、中国で発生する反日デモや、尖閣海域に侵入してくる中国の公船に対する懸念があるが、日本のマスコミにも責任がある。偏った報道が日本人の間違った中国観を惹起していると言わざるを得ない。 ここで問われるのは、中国人は本当に反日なのかどうかである。政治家が煽らなければ、中国の若者は基本的に反日ではない。中国の若者が反日になってしまうのは、マスコミ以上に、中国政府にも日本政府にも責任がある。 日中の対立から言えることの1つは、両国はいまだに過去の戦争を引きずっているということである。中国政府がどこまで政治利用しようとしているかは不明だが
この場で、船田元・自民党憲法改正推進本部長は、「緊急事態条項」「環境権をはじめとする新しい人権」「財政規律条項」の3点を優先的に議論してはどうか、という提起を行った。この3点は、2014年11月の自由討議で、多くの党が前向きな姿勢を示した条項である。 しかし、自民党が本当に改正したい、いわば“本丸”は憲法9条である。 船田氏自身、「9条の改正についてはみなさんの関心が高いと思いますけれども、9条の改正は憲法改正の中心のテーマだと思っております。しかし9条に関しましては、その改正の中身も含めて国民の間では世論が大きく二分されている現状にありますので、国会の内外においてさらに慎重な議論を行わなければいけないと考えております。ですから、9条の改正は2回目以降の改正において手がけることになると思います」(4月28日記者会見)と語っている。
安倍首相は4月20日、BSフジの報道番組で、戦後50年の「村山談話」に書き込まれた「植民地支配と侵略」「心からのお詫び」などの文言を戦後70年談話に入れるかどうかについて、「同じことを入れるのであれば談話を出す必要はない」との考えを示した。 村山談話は、「植民地支配と侵略」に対し、「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」するというものだった。これを受け継いだ戦後60年の際の小泉談話もまったく同じ文言が使われていた。 戦後談話というのは、10年ごとにどうしても出さなければならないというものではない。それをあえて安倍首相が70年談話を出すというのだから、当然それは、前2回のものとは違うものを出そうということなのだろう。同じものなら、出す必要はまったくないと安倍首相が語るのは当然のことである。 世界に向けて日本の姿を発信するものに 70年談話についての有識者懇談会の座長代理である北
中條氏は、陸軍士官学校(60期)時代に終戦を迎え、その後、旧制松本高校(現信州大学)、学習院大学で学んだ後、朝日麦酒(現アサヒビール)に入社され、常務取締役営業本部長として「アサヒスーパードライ」作戦による会社再生計画で大成功を収めた方である。その後、アサヒビール副社長、アサヒビール飲料代表取締役会長などを歴任された。私が出会ったのは3年前で、日本戦略研究フォーラムの会長としてであった。 陸士入学、共産党入党の共通点とは 中條氏とはいろいろな話をしたが、いちばん嬉しかったのは、「君が共産党に入党したのも、私が陸軍士官学校に入ったのも、思いは同じだ」という趣旨の話をしていただいたことだった。 私は1966年に18歳で共産党に入党したのだが、当時、「自分は何のために生まれてきたのか。自分など社会にとって不要な人間ではないのか」などと自分の存在意義を見つけることができず悶々としていた。そんな時に
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