ディズニー・リゾート内レストランの食事が原因のアレルギー性ショック症状で女性が亡くなり、遺された夫がレストランおよびディズニーの監督責任を訴えていた裁判について。 米ディズニー社側は「夫は以前Disney+サービスに加入していたため、利用規約によりディズニー相手の訴訟は起こせない」との主張を取り下げました。 (ディズニー、リゾート内の死亡訴訟を『ディズニープラス規約』根拠に取り下げ求める。裁判外解決を主張 | テクノエッジ TechnoEdge) ■訴訟に至る経緯亡くなったのは、ニューヨーク在住の女医であるKanokporn Tangsuanさん。2023年秋に、夫のJeffrey Piccoloさんとその母親とともに、米フロリダ州ディズニー・リゾートの Disney Springs にあるレストラン Raglan Road Irish Pub and Restaurant を訪れました。

世の中 アメリカやイギリスなど少なくとも6か国の駐日大使、長崎の原爆式典を一斉に欠席へ　イスラエル不招待を受け | TBS NEWS DIG

９日の長崎原爆の日に行われる平和祈念式典に長崎市が、イスラエルを招かないことについて、日本を除くＧ７各国とＥＵの大使らが連名で懸念を示す書簡を市長に送っていたことが明らかになりました。 書簡は先月１９日付けで、Ｇ７＝主要７か国のうち、日本を除くアメリカやイギリスなど６か国とＥＵ＝ヨーロッパ連合の東京に駐在する大使らの連名で長崎市の鈴木市長に送られました。 それによりますと大使らは、長崎市から平和祈念式典への招待を受けたとしたうえで「イスラエルを式典に招待しないことは、イスラエルを式典に招かれていないロシアやベラルーシのような国と同列に扱うことになり、不幸で誤解を招く」として、懸念を示しています。 そのうえで「式典の普遍的なメッセージを維持するためにイスラエルを招待することを求める。イスラエルが除外された場合、われわれがハイレベルの参加を行うことは難しくなるだろう」として、大使らの式典への参

【リオデジャネイロ=高見浩輔】イエレン米財務長官は26日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。米国が長年、問題視してきたのは通貨安への誘導だと強調。円買い介入を実施した日本は状況が異なるとの考えを示唆した。【関連記事】20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に合わせて訪問したリオデジャネイロで取材に応じた。財務長官は米財務省のトップで、米国の経済財政政策を所管する。現役の財務長官が

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、大阪府内に住む20代の元自衛官がロシア側の義勇兵として戦闘に参加し、6月、ウクライナ東部ドネツク州で死亡していたことが関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、死亡したのは大阪府内に住む29歳の元自衛官です。 元自衛官は、2023年11月ごろに出国し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、ロシア側の義勇兵として戦闘に参加したとみられるということです。 そして、6月上旬、ウクライナ東部ドネツク州で爆風などに巻き込まれて死亡したということです。 その後、ロシア側から日本大使館に死亡の情報が寄せられたということで、元自衛官の遺体は、今後、日本にいる遺族に引き渡されるものとみられます。 元自衛官が出国してから半年余りの間、現地でどのように行動していたのかなど、詳しいことは分かっていません。

🍪🍺 @unplannedsleep 国際犯罪の被害に遭いかけたので注意喚起です！ 海外サイト(WeWorkRemotely)で良さげな案件を探していて、出会ったクライアントとビデオ通話した後「早速今の実装見てみてほしい」という話になりました。もう遅いし明日にして今日は飲むか〜と思っていたら「すぐチェックしてほしい」という連絡が pic.twitter.com/bRhXJkFEGX 🍪🍺 @unplannedsleep しょうがないにゃあ…と思いつつまずは親の顔より見た setupTest.js を見るとそこには変わり果てた姿が…… 偶然昼までMarkdown書き物をしてたためVSCodeの折り返しを有効にしていたので気づきましたが、普段無効にしてるときだったらこんなふうに見えるので気づくのは難しそう pic.twitter.com/fbk3og3Dml

20年前と比較して、犯罪件数が大幅に減った日本。海外から来た観光客は、カフェのテーブルに置きっぱなしのスマートフォンや、道端の自動販売機に「平和」を感じ、日本に詳しい海外紙記者も、日本で流れるニュースの「のどかさ」に驚く。そして、仏紙「フィガロ」の記者は問う。「いったいなぜ、この国はこんなに犯罪が少ないのか」、「その理由は、どこにあるのか」と。 日本で1年間に押収された大麻の量は、フランスの320分の1、強盗の件数は37分の1、窃盗は13分の1。これが日仏の犯罪に関する主要統計の差だ。両国は多くのテーマに関して何かと比較したがるが、この興味深いテーマに関する研究は、あまりにも少ない。 日本のマスコミが報じる軽犯罪の数々は、この国の“のどかさ”を物語っている。「ぶどうが盗まれた」、「『ショート』のお金を払っておいて『ロング』のコーヒーを入れた」、「豆腐が盗まれた」……。ほんの些細な理由で逮捕

第1位：『劇場総集編ぼっち・ざ・ろっく！ Re:』←アニメ 第2位：『名探偵コナン 100万ドルの五稜星』←アニメ 第3位：『帰ってきた あぶない刑事』←TVドラマ 第4位：『マッドマックス：フュリオサ』←洋画 第5位：『劇場版 ウマ娘 プリティーダービー 新時代の扉』←アニメ 第6位：『映画 からかい上手の高木さん』←漫画原作 第7位：『コードギアス 奪還のロゼ 第2幕』←アニメ 第8位：『劇場版アイドリッシュセブン LIVE 4bit BEYOND THE PERiOD』←アニメ 第9位：『違国日記』←漫画原作 第10位：『BELIEVE 日本バスケを諦めなかった男たち』←ドキュメンタリー

「ChatGPTの回答」と「はてなブックマークの人気コメント」が異なることがある。 たとえば、以下のコメントがはてブの人気コメントになっていたが、ChatGPTに聞くと否定される。 特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 消費税の額面上の「税率」を比較することに意味はない。ドイツより税率が高いスウェーデンでも「総税収に対する消費税収の割合」は18.5％に過ぎない一方で、日本は37％に達しており、諸外国よりも高い。 2024/06/07 11:47 b.hatena.ne.jp これについて、僕はChatGPTに以下のように聞いてみた。 「スウェーデンでも「総税収に対する消費税収の割合」は18.5％に過ぎない一方で、日本は37％に達しており、諸外国よりも高い。」という発言がネットにかかれていたのですが、これは信用できますか？ ChatGPTの回答は以下

中国の国営メディアは、銃で攻撃ができる犬型のロボットやAI＝人工知能を搭載した無人機を使った中国軍の訓練の様子を伝え、最先端技術による軍の強化をアピールするねらいとみられます。一方、国際社会では、AIを使ったこうした兵器への懸念が強まっていて規制をめぐる議論が続いています。 中国軍はカンボジアで今月16日からカンボジア軍と合同演習を行っていて、国営の中国中央テレビは25日、ロボットや無人機を使った訓練の様子を伝えました。 このうち、兵士がリモコンで操作できる犬型のロボットは歩行動作だけでなく、ジャンプしたり伏せたりすることもできるほか、偵察映像を送ることができるとしています。 また、重さが50キロある大型の犬型ロボットは、背中に装着されたライフル銃で射撃することができ、兵士とともに建物への侵入訓練を行う様子が紹介されています。 訓練では、AIを搭載した無人機も使われていて、無人機が空中から

クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 金属商社を経営する中国出身のハヤシ・トモさん（45）は昨年、東京に移住した。すぐさま日本名を名乗り、湾岸エリアの高級マンションを約1億円で購入した。3月には家族を呼び寄せ、息子2人は日本の小学校に通い始めた。 ハヤシさんは東京の高級不動産ブームをけん引し、この都市のあり方を変えつつある多くの裕福な中国人の一人だ。 不動産業者や中国人富裕層の国外脱出の動向を注視する人々によると、中国の専制主義的な政治体制への不満──新型コロナウイルス規制による唐突なロックダウン（都市封鎖）の最中に高まり、その後も膨らむ一方だ──が国外流出に拍車をかけている。中国の景気減速と株式市場の不振も中国を出る動機になっているという。 ハヤシさんは東京への移住は大変だ

もしも日本が通貨危機におちいったら，世界経済が土台から揺らいでもおかしくない．Photo by jun rong loo on Unsplashまだ，日本の通貨は自由落下してはいない．でも，そうなるかもしれない．2021年から円は安くなってきているけれど，先月，その動きは加速した： 最新の為替相場では，円がさらに下げて，1ドル154円から160円にまで進んだ． この20年ほどのあいだ，日本を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか，あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった．いまや，円はだいたい 0.63セントになってる．これはすごい値下がりっぷりだよね． 当然ながら，日本の人たちはこの事態に動揺してる．もっともな反応だ．日本は世界でも屈指の輸入依存国で，エネルギー供給の 90% 以上，食料の 60% 以上を輸入している．円が安くなると，日本の人たちはいきなり貧し

アメリカ西部・カリフォルニア州は、今月1日から州内のファストフード店で働く従業員の最低賃金を時給20ドル、日本円にしておよそ3000円に引き上げました。アメリカメディアはファストフード店の最低賃金としては全米でも最高水準になると伝えています。 カリフォルニア州のニューサム知事は去年9月、最低賃金を引き上げる法案に署名し、今月1日から適用が始まりました。 おととしのカリフォルニア州のファストフード店の従業員の平均賃金は時給16ドル余りでしたが、法律によって最低賃金が時給20ドルに引き上げられます。 州の発表などによりますと、全米で60店舗以上を展開するファストフード店の従業員、およそ50万人が対象になるということです。 アメリカメディアはファストフード店の最低賃金としては全米でも最高水準になると伝えています。 最低賃金の引き上げはコロナ禍で苦境に立たされてきた外食産業全体で働く人の賃金改善に

毎月世界各国のEV販売状況を集計して伝えているアメリカのメディア「CleanTechnica」で、1月の世界のEV販売状況が紹介されました。ここ数ヶ月で増えている「失速」や「踊り場」といった見出しが目立つ日本国内メディアの報道は、はたして真実なのでしょうか？ 【参考記事】 Top Selling Electric Vehicles in the World — January 2024（Clean Technica） 世界における1月のEV販売状況 2024年1月、世界の新車販売におけるEV（BEV+PHEV）のシェアは16%（BEVは10%）で、2023年1月の11%（BEVは7.6%）と比べると、約1.5倍に増えています。台数ベースでも前年から63%の成長で、1月としては過去最高となる100万台を突破。このうちBEVは+48%、PHEVは+98%の成長で、絶対数では引き続きBEVが多い

第96回アカデミー賞受賞式において、アジア人に対する差別的な行動があったと多くの批判が集まっている。 1人目は、助演男優賞を受賞したロバート・ダウニーJr.。 前年の受賞者である中国系ベトナム人の米俳優、キー・ホイ・クァン氏が彼にオスカー像を渡す際、目も合わさずに受け取り、ほかの俳優とのみ握手をして受賞スピーチを開始した。 2人目は、主演女優賞を受賞したエマ・ストーン。 前年の受賞者である中国系マレーシア人のミシェル・ヨーがオスカー像を手渡そうとしたとき、なぜかとなりのジェニファー・ローレンスに近づき、ジェニファーからエマに像を渡したかのようなかたちになった。 その後ヨー自身が、「エマとジェニファーが親友だから、ジェニファーと一緒に像をわたしたかった」という意図を説明している。 ……なんてことがあった。 この出来事をきかっけに「アジア人透明人間現象」、つまりその場にいるのに空気として扱われ

なんか、アメリカが日本より治安がいいと思ってる人がごろごろいるんだが。 どれだけデータ出しても「日本は暗数があるのでアメリカの方が治安がいいです」としか言わない機械みたいになっとる。 あんなに簡単に陰謀論に嵌るのか。 治安の良い都市ですら日本よりずっと高い犯罪率で、しかも殺人だの強盗だので誤魔化しようがないのに。

(公財）日独協会 Japanisch-Deutsche Gesellschaft @JDG_Tokyo 日独交流を深めるために、ドイツ語講座をはじめ様々な分野の講演会や会員の集い、日独交流会などのイベントを企画・開催しています。 Die JDG pflegt und vertieft den Austausch zwischen Japan und Deutschland. E-mail: jdg@jdg.or.jp jdg.or.jp

レバノン南部のビントジュベイル村の上空に煙が立ち上る様子をイスラエル側から撮影＝２８日/Jalaa Marey/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米政権や情報機関の当局者の間で、イスラエルがレバノン地上侵攻を計画しているとの懸念が広がっていることが分かった。イスラム教シーア派組織「ヒズボラ」をイスラエル北部国境から押し戻す外交努力が失敗に終わった場合、数カ月以内に侵攻が始まる可能性があるという。 政権高官や諜報（ちょうほう）に詳しい当局者が明らかにした。 イスラエルの最終決定はまだだが、バイデン政権内の危機感は強く、政権高官向けの諜報報告で侵攻の可能性が語られるようになっている。報告を受けた関係者１人が明らかにした。この関係者は作戦開始は初夏になる可能性があると伝えられたという。 バイデン政権高官の一人は「今後数カ月以内にイスラエルの軍事作戦があるという想定で対応している」と説

The Apple Inc. logo at the new Apple store in Mumbai, India, on Tuesday, April 18, 2023. Photographer: Indranil Aditya/Bloomberg 米アップルは電気自動車（ＥＶ）を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの１つを断念することになる。 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。