Grok @grok @noriamano @kanazawa_you ファクトチェック、了解しました！金沢さんのポストについて、ちょっと深掘りしてみますね。 まず、中国が「世界トップクラスの資本力と技術力」を持つって話。これは半分本当、半分言い過ぎかな。中国は確かに経済規模も技術投資も急成長してる。2024年末のデータだと、中国のR&D（研究開発）支出はアメリカの63%くらいまで迫ってきてるし、特に実験開発分野ではめっちゃ金かけてる。グローバルなパワーインフラへの投資も、中国の政策銀行を通じてガンガン進めてるから、資本力は間違いなくデカい。ただ、「アメリカに匹敵する科学的知見」ってのはちょっと盛りすぎかも。上海の世界大学ランキング見ても、トップ500に入る大学は中国27校に対してアメリカは154校（トップ4は全部アメリカ）。基礎研究の質やイノベーションのコアな部分では、まだアメリカがリー

（ＣＮＮ） 就任から１００日を迎える米国のドナルド・トランプ大統領の支持率が、ＣＮＮの世論調査で４１％に落ち込んだ。１００日目の支持率としては、１９５３～６１年に大統領を務めたドワイト・アイゼンハワー氏以降の歴代大統領（１期目のトランプ氏本人を含む）の中で最低だった。 トランプ大統領の支持率は３月に比べて４ポイント低く、２月下旬に比べると７ポイント低下。「強い支持」は過去最低の２２％に減る一方、「強い不支持」は４５％とほぼ倍増した。 女性の支持率は３６％、ヒスパニック層の支持率は２８％と、３月に比べてそれぞれ７ポイント低下した。党派別にみると共和党員は８６％が支持、民主党員は９３％が不支持。無党派層の支持率は３１％に落ち込んだ。 経済政策関連の支持率は、３月上旬にトランプ氏が関税を発表して株式市場が混乱状態に陥り、物価高騰への懸念が強まったことで、目に見えて低下した。インフレ関連の支持率は

Published 2025/04/27 21:03 (JST) Updated 2025/04/28 00:24 (JST) 日本、英国、イタリアの3カ国が2035年までの配備開始を目指して共同開発を進める航空自衛隊の次期戦闘機に関し、防衛省が旧海軍の戦闘機名「烈風」を愛称に使う方向で検討していることが27日、複数の政府関係者への取材で分かった。検討は防衛省の高官らが秘密裏に進めている。旧軍機名を愛称に使う法的根拠はなく、防衛省内には「軍国主義を連想させる」との批判がある。 複数の政府関係者によると、防衛省は自衛隊の航空機の名称に関し、内部規則を設けている。英語表記の頭文字を取り、戦闘機は「F」、輸送機は「C」などとし、開発順などを基に数字を付与する。旧軍機名の使用に関する規定はない。 次期戦闘機の名称は内部規則に倣い、現在空自が運用するF2戦闘機の国産開発後継機を意味する「F3」となっ

（ＣＮＮ） 米ＦＯＸニュースでさえ事態は芳しくないかもしれないと示唆したのだから、トランプ大統領にとってはひどい一日だろう。 ＦＯＸニュースが関税導入によるインフレと経済の不確実性に対する国民の懸念を浮き彫りにした世論調査を発表したことを受け、トランプ氏は２４日、メディア王ルパート・マードック氏と同氏が名誉会長を務めるメディア企業２社を批判した。 トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、マードック氏、ＦＯＸニュース、そして米紙ウォールストリート・ジャーナルを痛烈に批判。ルパート氏が「長年にわたりＦＯＸニュースの反トランプ偽世論調査を廃止すると私に言っていたが、全く実行していない」と主張した。 トランプ氏は「この『世論調査会社』は、私とＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）について長年誤解させてきた」「もっと言えば、親中国のウォールストリート・ジャーナルの変革にも着手すべきだ。最悪だ」と

タイトルの通りです。 日本では、 「トランプの狙いはコレコレではないか」などと議論されていることもあると思うけれど、トランプははっきり法治を覆そうとしている、と左右を問わずまともなアメリカメディア（Fox、News Max、ブライトバードなどを除く）ではみなされている。 政権担当者には、１９８４も真っ青な、「ニュースピーク」、「ダブルシンク」が求められているところであり、もしトランプ政権にまともな精神状態の共和党員がいたのであれば、病んでしまうのではないか。 ありとあらゆるところで、トランプ政権の無茶苦茶ぶりがあふれ出しているが、ここでは、デュープロセスなしでの国外追放についてのみに絞ってお伝えする。 一事が万事この調子なので、アメリカ在住のMAGAでない人には正気を保つのは難しい。 ３月１５日敵性外国人法の発動　トランプは敵性外国人法Alien Enemies Act of 1798 の

４月１７日、中国と米国が全面的な貿易戦争に入った。投資家たちの悩みは深く、「どちらが金融カードを切って優位に立てるのか」という点に関心が集まっている。写真は米中の国旗と紙幣のイメージ。２０２３年１月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic） [香港 １７日 ロイター　BREAKINGVIEWS] - 中国と米国が全面的な貿易戦争に入った。投資家たちの悩みは深く、「どちらが金融カードを切って優位に立てるのか」という点に関心が集まっている。中国の米国債保有は巨大だ。だが実際のところは、中国が米国債売却という伝家の宝刀を抜くのは容易でなく、両国ともに緊張関係の中で均衡を保つ方が自国の利益になるというのが現実だ。 中国国営メディアのコメンテーターは長年、中国政府は米国債を利用して米政府に圧力をかけるべきだと主張してきた。外交問題評議会（ＣＦＲ）のブラッド・セッツァー氏の推定では、中国の保有

総務省は4月16日、「オンラインカジノに係るアクセス抑止のあり方に関する検討会」を開催すると発表した。7月をめどに中間報告を取りまとめる。 同検討会では、オンラインカジノサイトへのブロッキング（強制遮断）を含むアクセス抑止の在り方に関する法的、技術的課題について検討する。 海外で合法的に運営されているオンラインカジノでも、日本から接続しての賭博行為は違法だ。賭博をした者には50万円以下の罰金が、常習的な場合には3年以下の懲役が課される。 警察庁は「『有料版』はもちろん、『無料版』や『無料ボーナス』であってもオンラインカジノの利用は絶対にやめましょう。バカラ、スロット、スポーツベッティング等、その名称や内容にかかわらず、オンライン上で行われる賭博は犯罪です」と呼びかけている。 通信の秘密が焦点 議論の焦点となるのは「通信の秘密」の侵害だ。アクセスを強制遮断する場合、プロバイダーが利用者の通信

13日にスタートした大阪・関西万博で、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が記者会見やイベントの参加を断られ、公式に取材できない状態が続いている。日本国際博覧会協会（万博協会）は「メディア向けの指針にのっとった対応」と説明するが、巨額を投じた公共事業において報道機関を選別する姿勢に異論が噴出している。（西田直晃）

・尾崎豊にバイクをパクられた人の名前 ・3億円事件の犯人 ・ケネディ暗殺犯人 他は？

Gantry cranes at the Yangshan Deepwater Port in Shanghai. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg トランプ米大統領は10日、自身の関税が「移行上の問題」を引き起こす可能性があるとしつつも、望ましい結果をもたらすとして自信を示した。 「移行に伴うコストや問題は発生するだろうが、最終的には素晴らしいものになるだろう」と、トランプ氏は同日開催した閣議で発言。「われわれは極めて良好な状態にある」と述べた。 上乗せ関税の一時停止を受けた高揚から一夜明けた10日の米株式市場は貿易戦争の激化リスクが意識され、先行き不安から再び大きく売り込まれている。 関連記事：トランプ大統領、上乗せ関税「90日間停止」－対中は125％に引き上げ トランプ氏は９日の株価高騰について「昨日はすごい一日だった」と述べた。その後、10日の市

アメリカのトランプ大統領が日本に対し相互関税を課すと表明したことについて、57％の人が「対抗措置をとるべきだ」と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。 【写真を見る】内閣支持率の推移 石破内閣を「支持できる」という人は先月の調査から7.8ポイント下落し、30.6％で総理就任後、最低となりました。一方、「支持できない」という人も8.4ポイント上昇し、66.1％でこちらも就任後、過去最高です。 新年度予算は参議院での修正を受け、先月31日に成立しました。 少数与党が野党と協議し、予算を修正するプロセスについて▼「評価する」は56％、▼「評価しない」は25％でした。 現在、国会で与野党が審議を続けている「企業・団体献金」の扱いについてどうすべきか聞いたところ、▼「禁止する必要はなく公開すべき」が最も多く35％、次に多かったのが▼「禁止はせず献金の上限額を決めるなど規制を強化すべき」で

富裕層が親世代から受け継ぐ財産の価値が近年、大幅に増えているという。英誌「エコノミスト」が、先進諸国における相続財産の総額を独自調査。19世紀の貴族階級ならぬ「相続階級」が台頭しつつある一方、富の集中がもたらすさまざまな問題に警鐘を鳴らす。 ジェイン・オースティンの小説『高慢と偏見』（光文社）に登場するベネット夫人が、独身で裕福なチャールズ・ビングリーの資産額を知って歓喜したとき、当時の読者のなかにその理由がわからない人はいなかった。 オースティンが同小説を書いた19世紀当時、最も確実に金持ちになる方法はあくせく働くことではなく、名家の男性と結婚することだった。ベネット夫人は5人の年頃の娘の母親という設定だ。 現代もまた、オースティンの生きた時代と同じような状況になりつつある。現行の社会と経済を根底から覆す勢いで、遺産相続が再び大きな力を持ちはじめ、「相続階級」が生まれている。 世界中で増

記者団に対し、日本が米国産のコメに700％の関税を課していると再び批判するレビット大統領報道官＝2025年3月31日、動画配信サイトユーチューブから ホワイトハウスのレビット米大統領報道官は3月31日、日本が米国から輸入するコメに「700％の関税を課している」と再び根拠を示さずに批判した。3月11日に同様の発言をして日本側の反発を招いたが、今回も日本が一定量のコメを無税で輸入する「ミニマムアクセス（最低輸入量）」の仕組みに言及せず、700％の税率根拠を示さなかった。 レビット氏はホワイトハウスで記者団に対し、米国産品に関税を課す国々を念頭に「あまりにも長い間、わが国から金をむしり取り、米国の労働者をないがしろにしてきた」と指摘。トランプ政権が「不公正な貿易慣行」とみなす事例を列挙し、「日本は米国産のコメに700％の関税を課している」と名指しで批判した。 レビット氏は、米政権が問題視する国と

ロバート・F・ケネディ・ジュニア米厚生長官（2025年2月25日撮影）。（c）Jim WATSON/AFP 【3月29日 AFP】米国のワクチン責任者は28日、ロバート・F・ケネディ・ジュニア厚生長官が「偽情報とうそ」を広めていると主張して辞任した。米紙ニューヨーク・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。 ピーター・マークス博士は、ケネディ氏の就任を受けて米食品医薬品局（FDA）ワクチン部門の職を追われた。 ケネディ氏がワクチン懐疑派として知られる一方、マークス氏は2012年からFDAで勤務し、新型コロナウイルスの感染拡大期は米国でのワクチン接種開始に向けて尽力した。 マークス氏は両紙が引用した辞表の中で、ケネディ氏とその支持者らが「科学的事実に対する前例のない攻撃」を推し進めていると批判。 「ケネディ長官は真実と透明性を求めてはいないことが明らかになった。むしろ自

北海道・小樽市のおたる水族館で、来館者向けに無料で貸し出しを行っているベビーカーが相次いで持ち去られる被害が発生、盗難の可能性も浮上しており、物議を呼んでいる。一部寄贈品もあるものの、多くは水族館側が経費で購入しているもので、被害額は高額にのぼるというベビーカー。おたる水族館では「これ以上このようなことが続くと、貸し出し中止も検討せざるを得ない」と対応に頭を悩ませている。 【写真】まさかの光景にあ然　新幹線“持ち帰り禁止”のモノがベビーカーに…実際の写真 「当館にて無料でお貸出しているベビーカーが2/4（日）と3/17（月）に2台が相次いで行方不明になりました。このような事が続きますと、今後の貸出について考えなければなりません。ご来館時、ベビーカーなどを使用された場合、正面入口へご返却をお願い致します」 今月23日、おたる水族館の公式SNSが行った注意喚起の投稿。なくなった2台のベビーカー

1 万国アノニマスさん 本当にインド人の立場が史上最悪になってる YouTubeでは外国人がインドを嫌う理由を語る動画で溢れてるし

画像説明, 卵の供給が減り値段が高騰するなか、購入個数を制限する店舗も出ている。張り紙には、「1回の精算につき2パックまで」と書かれている

キキ @kikinokotoba 研修医時代の家のYahooBBが解約出来てなかったらしく、当時の口座を久しぶりに確認したら毎月1000円を10年以上引き落とされていた事が発覚した。慌てて解約の電話したら「かわいそうに…」みたいな反応されて最終的に「長い間ご利用ありがとうございました」という半分煽りみたいなお礼の言葉を頂いた 2025-03-20 20:29:06 キキ @kikinokotoba 確認してないこっちが悪いんだけど、モデムとか配線とか全て郵送で送り返したのにそこから10年以上通信量引き落とされてるのは正直意味わからんなと思う。 2025-03-21 17:39:41