米国旅行で「SNS上の名前」提出義務化 米紙報道
海外旅行などで米国に入国するためのビザを申請する際、6月からソーシャルメディアのアカウント名などの提出が義務付けられるようになったと、米New York Timesや米Bloombergなどが2日に報じている。 この変更は、海外テロリストの入国を阻止するために米国への入国審査を強化するという2017年3月に発行された大統領令に基づくもので、米New York Timesによれば過去5年間に使用したソーシャルメディアアカウントの情報の提出が求められるという。 米国自由人権協会（ACLU）ディレクターのヒナ・シャムシさんは米New York Timesに対し、「このような義務化は旅行者やその友人、家族などに監視の疑念を抱かせる。そして政府はソーシャルメディアの情報をどう利用するのか説明できていない」と、SNS情報申告義務化への懸念を示した。 関連記事 Facebookの5000万人の個人情報、
海賊版「アクセス警告方式」にも異論噴出 有識者検討会：朝日新聞デジタル
漫画などの海賊版サイトによる被害防止策を話し合う総務省の有識者検討会が１９日、初会合を開き、議論を始めた。同省は検討事項として、事前にユーザーに同意を得た上でインターネット接続業者が閲覧先をチェックし、海賊版サイトにつながる場合に警告画面を表示させる「アクセス警告方式」を提示した。 検討会は６月をめどに対策をとりまとめる予定だが、出席した有識者らからは「通信の秘密を侵害する」との懸念が相次ぎ、曲折がありそうだ。 海賊版サイトによる被害の防止策をめぐっては、政府の検討会議が昨年、特定サイトへの接続を遮断するサイトブロッキングの法制化を検討した。しかし、通信の秘密を侵害するおそれが問題視され、意見をまとめられなかった経緯がある。政府は今年３月、今回のアクセス警告方式などを含む幅広い対策案を示し、導入を進める意向を示していた。 アクセス警告方式では、接続業者がユーザーの同意を得て閲覧先をチェック
新事実が発覚、「ダウンロード違法化潰し」は漫画家の総意ではなかった
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 日本漫画家協会の周辺から、ダウンロード違法化に反対する協会の声明はすべての漫画家の総意ではなかった、という声が上がってきた（写真はイメージです） Photo：PIXTA 情報提供でわかった新事実 漫画家協会の声明は一部の意向だった 前回、この連載でダウンロード違法化について述べたところ、意外な反響がありました。日本漫画家協会の周辺の複数の異なる筋から、ダウンロード違法化に反対する協会の声明はす
「日本戦犯企業が生産」学校所持品に明示 韓国で条例案：朝日新聞デジタル
韓国北部、京畿道（キョンギド）議会の与野党議員２７人は１５日付で、韓国政府が「戦犯企業」と指定した日本の企業が生産した製品の一部について、道内の小中高校が所持する場合に、「本製品は日本戦犯企業が生産した製品です」と明記されたステッカーの添付を義務づける条例案を議会に提出した。韓国政府の国務総理室は、戦時中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせて軍需物資を生産した、現存する計２８４社を「戦犯企業」としている。 同議会ホームページによれば、条例案は「強制動員で被害を与えたのに、半世紀以上、公式の謝罪や賠償に応じていない。学生に正しい歴史認識を確立し、教職員を戒めるため」としている。 ステッカーの添付が義務づけられるのは、時価２０万ウォン（約２万円）以上の製品で、毎年、保有状態を確認して公開するという。条例案は４月初めにも議会本会議で採択される見通しだ。（ソウル＝牧野愛博）
海賊版サイト対策の著作権法改正案 今国会提出見送りを 自民 | NHKニュース
「海賊版サイト」の対策を強化する著作権法の改正案について、自民党は漫画家など関係者を中心に国民の理解が十分に得られていないとして、今の国会への提出を見送るよう政府に求めることを決めました。いったん部会レベルで了承した法案の提出見送りを求めるのは異例です。 そして13日朝、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会は合同の役員会を開き、改正案の取り扱いを協議しました。 その結果、漫画家や有識者などの間から「厳しすぎる内容で、一般の利用者の萎縮につながりかねない」といった批判が出ていることなどを踏まえ、国民の理解が十分に得られていないとして、今の国会への提出を見送るよう政府に求めることを決めました。 改正案をめぐって自民党内では、これまでに文部科学部会などで了承されていましたが、総務会では異論が出され、調整が続いていました。 部会レベルで了承した法案の提出見送りを求めるのは異例です。
海賊版サイトの対策強化へ 自民党内の調整本格化 | NHKニュース
海賊版サイトの対策を強化する著作権法の改正案について、自民党内には、今の内容で法改正を目指すべきだという意見の一方、関係者の理解が不十分だとして修正を求める声もあり、調整が本格化する見通しです。 改正案では、権利者の許可を得ずに、インターネットに上げられたと知りながら漫画などをダウンロードすることを違法としています。 自民党では、文部科学部会と知的財産戦略調査会は改正案を了承していて、刑事罰を科すのはダウンロードを繰り返した場合に限定していることなどを踏まえ、すきのない対策が必要だとして、今の内容で法改正を目指すべきだとしています。 一方、総務会では、漫画家など関係者の理解が不十分だという慎重な意見が出され、了承が見送られたままで、党内からは「権利者の利益が不当に害される場合に限って違法とすべきだ」などとして修正を求める声も出ています。 加藤総務会長は「目指す方向性は一致しているが、関係者
ダウンロード違法化拡大、自民総務会が了承先送り：朝日新聞デジタル
自民党は１日の総務会で、ダウンロード（ＤＬ）違法化の対象範囲を拡大する著作権法改正案の了承を先送りした。漫画家らが表現の萎縮につながるとして修正を求めており、「直接かかわっている人の懸念を払拭（ふっしょく）していく必要がある」との判断で一致した。 改正案は、権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文をダウンロードすることを違法とする。これに対して日本漫画家協会は、規制する行為を絞り込むよう主張し、修正を求める声明を公表している。 この日の総務会では、今国会で成立させる必要性については一致したものの、「（関係者への）説明不足だ」との意見が相次いだ。加藤勝信総務会長は記者会見で「漫画家の利益を守るのが今回の措置なのに理解が得られていない」と話し、改正案への理解を求めていくよう促した。（及川綾子）
海賊版ダウンロードの刑事罰、常習性が要件 文化庁素案：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられている漫画や論文などのコンテンツのダウンロードを全面的に違法とする著作権法改正で、文化庁は刑事罰の対象範囲を、常習的に行った場合などに絞り込む素案を作った。著作権侵害物ではないと誤って判断した場合は違法でないことも明記している。１５日の自民党文部科学部会に示した。 文化庁はこれまでも「確定的に知っていた場合」に限って違法にすると説明してきたが、どんな場合を指すのかあいまいだとの指摘が出ていた。このため素案では、権利者の許可を得ずに勝手にネットに上げていると当然わかるようなレベルの著作権侵害物なのに、知らずにダウンロードしてしまった「重過失の場合」でも、違法にはしないと明記。さらに「適法と違法の評価を誤った場合」も違法ではないとした。 刑事罰は、権利者が被害を訴えない限り、罪には問えない「親告罪」の扱い。対象行為は、有償で売られている著作物の海賊版を反
著作権侵害、スクショもＮＧ 「全面的に違法」方針決定：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の
くら寿司もセブンイレブンもアルバイト店員の時給が安すぎるー繰り返される「バイトテロ」問題ー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
くら寿司のアルバイト店員による不適切動画問題ニュース報道を見たときに「またか！」と思ってしまった。 アルバイト従業員による不適切な動画撮影と配信による企業イメージの毀損である。 ネット上ではいわゆる「バイトテロ」と話題にもなっている。嫌な言葉であるが、アルバイトが起こすテロ行為という意味であろう。 「バイトテロ」は企業の株価にも影響し、信用も低下させるなど深刻なダメージを与えてしまう。 過去にも不愉快な「バイトテロ」動画が配信されて、そのたびに企業がアルバイト従業員などを処分し続けている。 今回の無添くら寿司は、家族連れでもひとりでも、安く美味しく食べられる楽しい回転寿司である。 その裏側でこのような行為がされていたと思うと残念でならない。 アルバイト２人が不適切な動画をインターネット上に投稿した問題で、回転寿司（ずし）チェーン大手くらコーポレーションは、２人を８日付で退職処分にしたと発表
ポルノサイト閲覧に２０ドルの支払い義務付け 米ハワイ州で法案
ハワイでポルノサイト閲覧に２０ドルの支払い義務付ける法案が提出された/SAUL LOEB/AFP/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） インターネットのアダルトサイトを閲覧するユーザーに対し、一律２０ドルの支払いを義務付ける法案がハワイ州議会に提出された。集まった資金は人身売買や児童虐待の被害者救済に役立てる。 関連法案はハワイ州議会の上下両院に提出された。 法案を起草したマイク・ガバード上院議員はＣＮＮに寄せた声明の中で、「ポルノサイトを利用しにくくすることで、売春拠点にも近付きにくくなり、性目的の人身売買の抑制につながる」とコメントしている。 今回の法案は、ポルノ規制を目的とする人身売買・児童虐待防止法に基づいている。規制推進団体のＳＦＬは、米全土で州議会に対して同様の課税措置を呼びかけていた。 ＳＦＬの広報は同法案について、「コンテンツではなく、アクセスに規制をかけるもの」と
売春客を罰する法律は「合憲」 性産業側の訴え退ける：朝日新聞デジタル
売春の客を罰する法律は、職業選択の自由を保障するフランス憲法に違反する――。フランスで性産業に携わる労働組合などがこう訴えて起こした裁判で、同国の憲法裁判所にあたる憲法院は１日、「人間の尊厳を守ろうとする法律であり、合憲」だとして、訴えを退ける判決を下した。 問題とされたのは、２０１６年に成立した買春規制法で、売春の客に３７５０ユーロ（約４７万円）の罰金を科すなどと定めていた。法律は売春婦（夫）を「救済」する狙いもあり、売春の仕事をやめようとする人には資金援助するほか、不法滞在の場合は一時的な滞在許可を出すことなども盛り込まれていた。 ＡＦＰ通信によると、裁判では原告側が「規制されれば、売春は闇で行われるようになり、ますます危険な仕事になる」「自分の体の使い方を法律で禁じることはできない」などと主張していた。 判決では、買春規制法につい…
文大統領「個人請求権は消滅してない」 徴用工判決巡り（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１４日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した。文氏は、韓国大法院（最高裁）が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「（元徴用工らの）個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。 【写真】訪韓した日韓議員連盟のメンバーと握手する文在寅大統領＝１４日午前、韓国大統領府、代表撮影 日韓議連関係者が明らかにした。１０月３０日に日本企業への賠償判決が初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、元徴用工らへの補償問題は国交正常化の前提となった１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。 関係者によると、文氏は「６５
公務員のゴルフ禁止規程は「五輪憲章に反する」 : 東京五輪・パラリンピック : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の松丸喜一郎常務理事は６日、国家公務員に利害関係者とのゴルフを禁じた倫理規程について、「ゴルフが差別を受けている。早急な見直しを求めたい」と述べた。参院文教科学委員会に参考人として出席し、答弁した。 ＪＯＣがこの問題に関して公式見解を示したのは初めて。ゴルフは、２０２０年東京五輪の正式競技。松丸氏は、五輪憲章が「スポーツをする機会」の平等を定めているとして「五輪憲章に反する」とも語った。 国家公務員の倫理規程は、「利害関係者と共に遊技またはゴルフをすること」を禁止している。高級官僚の過剰接待問題を受けて２０００年に定められた。過去にも見直しを求める声が出たが、人事院が市民や民間企業、国家公務員らを対象に行った調査で、６～７割が「禁止は妥当」と答え、存続した経緯がある。
チケット不正転売を禁止する法案、衆院通過 - ITmedia NEWS
興行主の同意なく、チケットを定価を超える価格で転売することや、転売目的で譲り受けることを禁止する。スマートフォンなどの画面に表示して使う電子チケットも対象になる。 違反者には、1年以下の懲役か100万円以下の罰金、または両方を科す。 関連記事 チケット不正転売、法律で禁止へ 超党派で法案提出 衆議院文部科学委員会が、チケットの不正転売を禁止する法案を、衆議院本会議に提出することを全会一致で決めた。 “転売ヤー”がbot悪用、ECサイトで限定品買い占め 「アクセスの8割がbot」への対策は？ あるオンライン小売サイトでは、ピーク時のアクセスの8割がbotによるものだった。限定商品を買い占め、転売を行うbotの活動実態を紹介する。 「LINEチケット」開始 100％電子チケット、公式リセール機能で不正転売防止 音楽ライブやスポーツなどのチケットをLINEから手軽に購入できるサービス「LINEチ
東京新聞:電動車椅子で飲酒ダメ？ 「誤操作恐れ」 警察庁呼び掛け:社会(TOKYO Web)
電動車椅子を利用中の飲酒を巡る警察の対応について、障害者団体が抗議を寄せている。警察庁が「操作を誤らせる恐れがある」などとして禁止を呼び掛けているためだ。団体は「不当な差別だ」として改善を要望。道交法上、車椅子は歩行者扱いだが、普及に伴って事故も増えており、識者の間でも見解が割れている。 （浅野有紀） 「飲酒等して電動車いすを利用することは絶対にやめましょう」 警察庁が二〇〇二年に作成し、ホームページで公開している「電動車いすの安全利用に関するマニュアル」の一文だ。飲酒による影響で、危険の感じ方が鈍くなったり、操作に支障を来したりするなどとして、飲酒の禁止を強く呼び掛けている。 道交法は、電動車椅子も含めて車椅子や歩行補助車等を歩行者と定義している。高齢者が使う三輪や四輪の電動シニアカーも電動車椅子に含まれている。警察のマニュアルは、こうした車両と障害者用の電動車椅子を区別していない。 こ
Googleニュースがリンクを貼るだけで著作権料がかかる「リンク税」の影響で終了する可能性
by lalo Hernandez EUで導入が検討されているハイパーリンクを貼るだけで著作権料がかかる、通称「リンク税」の影響で、Googleの運営するニュースアグリゲーターサービス「Google ニュース」が終了する可能性が報じられています。 Google News may shut over EU plans to charge tax for links | Technology | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/2018/nov/18/google-news-may-shut-over-eu-plans-to-charge-tax-for-links リンク税とは、インターネット上に無数に存在するリンクに対して、著作権料の支払いを請求できるようにするというもの。リンク税に関する詳細や、何が問題なのかについて
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違法ダウンロード、罰則拡大へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
出版界、軽減税率求め「性・暴力」規制案 検閲の懸念も：朝日新聞デジタル
