維新・石原代表/“原発ゼロ”公約知らず 最賃廃止知らない/記者失笑
日本記者クラブ主催の党首討論に参加した「日本維新の会」代表の石原慎太郎前東京都知事。衆院選公約で「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）」するとしていることを記者から問われ、「それは違う。公約は書き直させた」と答えると、失笑をかいました。 自党が掲げた公約にもかかわらず、「フェードアウトってどういうことですか」と記者に問いただす石原代表。原発ゼロは「願望」などと批判して「公約は直させました」と強調。「直っていないから直してください」といわれて、「わかりました」と答えると記者席からどよめきが起こりました。 石原氏も同席して、橋下徹代表代行・大阪市長と、衆院選公約「骨太２０１３―２０１６」と「政策実例」を発表したのは党首討論の前日のことです。その公約を簡単に投げ捨てるとはあまりにも有権者を愚ろうする態度です。 橋下代表代行も公約発表の席で、「マニフェストってどこまで重要視しなきゃ
私はこうして退職を強要された/ＮＥＣリストラ 面談一問一答メモ
ＮＥＣの１万人リストラで退職強要された男性が記録した面談の一問一答。「間合い以外はほぼ再現した」というメモの一端を紹介します。 １回目（４５分間） 上司 今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい。特別転進（退職）を真剣に考えてほしい。 男性 残って今の仕事を続けたい。 （以上の会話の繰り返しが続く） □翌日、労組に相談する（役員が対応する） 役員 今回の面談はアドバイスをもらう場だ。自分に何が足りないのか、どうしてほしいのか、どうすれば今の職場で仕事を続けられるのか聞いてみればいい。 ２回目（９０分間） （労組の助言を参考に、仕事に対する熱意や決意などを伝える） 男性 自分に足りないところがあるなら直すから教えてほしい。 上司 この面談は自己研さんの場ではない。今の職場で仕事を続けてもらうのは難しい。 男性 辞めません。 上司 この面談はつまり一般的にいうリストラだ。（労使交渉の議事
大阪市「思想調査」 完全中止し謝罪せよ/共産党 北山市議団長 VS 責任逃れの橋下市長/内心の自由侵す 憲法違反は明白
大阪市の橋下徹市長による憲法違反の「思想調査」。大阪府労働委員会が調査続行を差し控えるように勧告したことで、調査を担当した弁護士が「廃棄」を口にするところまで追い詰められています。その完全中止を迫った日本共産党の北山良三市議団長の市議会質問（２日）で、責任逃れに走りはじめた橋下氏の道理のない立場がいよいよ鮮明になりました。 （藤原直） 今回の「調査」は市職員への「アンケート調査」と称して、市長の「業務命令」の形で実施されたもの。実務的には野村修也市特別顧問（弁護士）のチームが担当しました。 市労連（大阪市労働組合連合会、連合加盟）が府労委に救済を申し立てたことを受けて、担当の野村氏が２月１７日に「凍結」を表明。１日には、野村氏は廃棄に言及し、「市長は実施主体でなく、私自身が調査している」と橋下氏をかばい立て。橋下氏も「（野村氏の）手法については、賛否両論巻き起こるようなこともあるかもわかり
「赤旗」しか伝えない事実 こんなに
財源といえば消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は交渉参加をあおり、橋下徹大阪市長を「改革のヒーロー」と持ち上げる－。時の政権、権力者に無批判に迎合し、翼賛報道に終始する大手メディアのあり方に批判が高まっています。そんななかで、国民にとって大事なこと、本当に知りたいことを、タブーなく伝えているのが「しんぶん赤旗」です。 消費税増税 頼らない道ここにある 消費税増税をあおる大手メディアと、消費税増税に頼らなくても社会保障を充実し財政危機を打開する道があることを示す「しんぶん赤旗」―その対比が鮮明になったのが１８日付の紙面でした。 野田民主党政権は１７日、消費税を段階的に１０％に引き上げ、社会保障を改悪する「一体改革」大綱を閣議決定。各紙は１８日付で「いざ増税 首相強攻」「民主も結論を出す時だ」（「朝日」）「実現へ民主と自民は歩み寄れ」（「読売」）「首相『不退転』貫けるか」（「産経」）と迫り
橋下市長の「思想調査」 批判なし/問われるマスコミの姿勢
橋下徹大阪市長による「アンケート調査」（「労使関係に関する職員のアンケート調査」）は、市職員の思想・信条の自由を否定し、労働組合の活動に介入する不当労働行為だけでなく、“政治家の応援”に「誘った人」という形で一般市民の実名も答えさせるなど、住民への監視にまで踏み出す重大な人権侵害事件です。 ところが大手各紙は、「維新八策」など国政進出の準備を進める橋下氏ら「大阪維新の会」の動きを大々的に報じながら、今回の「思想調査」事件を真正面から批判する社説や論評は一切掲載していないのです。 「朝日」は大阪市など関西方面向けの紙面（１４日付）でこそ「アンケート」の具体的設問も含め詳しく報じています。しかし、同日付東京本社発行の紙面では、大阪市労連が大阪府労働委員会に救済を申し立てていることや、回答しない職員は処分の対象とするとの橋下市長の言い分を報じているだけで、調査の具体的設問や違憲性・違法性に踏み込
光速超す粒子発見 ニュートリノで観測/国際研究グループ発表/「拙速な結論・解釈」には慎重
名古屋大学などの日本の研究機関が参加する国際共同研究グループは２３日、ニュートリノ粒子が光より速い速度で飛ぶことを発見した、と発表しました。 研究グループは、スイスのジュネーブ郊外にあるＣＥＲＮ（セルン）研究所から発射されたミュー型ニュートリノを、７３０キロメートル離れたイタリアのグランサッソー地下研究所の検出器で検出したところ、光の速さで予想されるよりも６０ナノ秒（１億分の６秒）早く到達しているという結果が出ました。光速より約０・００２５％だけ速いことになります。 ３年間の観測データを解析して得られた結果といいます。 ニュートリノは素粒子の一種で、従来は質量がないとされていましたが、東京大学宇宙線研究所などの研究グループが、ニュートリノ検出装置・スーパーカミオカンデによる実験で質量があることを明らかにしました。 アインシュタインの特殊相対性理論では、質量がある物質は光速より速く運動するこ
小池氏あいさつ 「人間と共存しない」/東京 ８・６原発やめろデモ
原発からの撤退を求める「８・６原発やめろデモ」（同実行委員会主催）が６日、東京都内で行われました。参加者らは仮装し、「ＮＯ！ ＮＵＫＥＳ（核はいらない）」などと書かれたプラカードを掲げたり、打楽器を打ち鳴らしたりして東京電力本店前や銀座などの繁華街を練り歩き、通行人に向かってアピールしました。 デモに先立ち日比谷公園で開かれた集会で、原子力資料情報室の澤井正子さんは「福島第１原発の各原子炉には、年間で広島に投下された原爆千発分の死の灰が入っています。原発はもうやめましょう」とのべました。 社会学者の小熊英二さんは、福島第１原発事故により福島県民の健康診断や放射能除染、農産物の補償などに何十兆円もの費用がかかると指摘。「こんなにコストがかかり、安全も確立しない技術はもう古い」と、原発からの撤退を呼びかけました。 アイドルグループの制服向上委員会のメンバーが「原発の問題は私たちの未来にかかわる
「景気に悪影響ない」「逆進性ない」というが…/消費税増税先にありき/内閣府報告書
政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」に５月３０日提出された内閣府の調査報告書は、消費税が持つ逆進性や景気への悪影響を否定し、消費税率の引き上げを「段階的に行うことが適切」と明記しました。“先に消費税増税ありき”の暴論を見てみます。（山田英明） 「そもそも消費税の逆進性自体それほど大きなものではない」。報告書はこう断言。消費税による税負担が「不公平ではない」と主張しています。 消費税は、低所得者ほど負担が重くなる逆進性（図）を持ちます。高所得者ほど収入のうち、消費のほかに貯蓄や投資に回す分が多くなるためです。 “架空の前提” 報告書が逆進性を否定する根拠とするのは、“消費税は生涯所得に対する比例税”という見方。つまり、年齢が若いうちは、高所得者ほど収入を貯蓄に回す分が多く、同じ年齢の低所得者と比べて収入に対する消費の割合に逆進性があるものの、年をとるにつれて多くの人が貯蓄を取り崩して収
「科学の目」で原発災害を考える/社会科学研究所所長 不破哲三
今日は古典教室の第４回。第３回が２月１日で、それから３カ月と９日たちました。この間に、東日本大震災といっせい地方選挙という二つの大問題がありました。最初に、震災の犠牲者への追悼の気持ちとともに、二つの大問題に直面してがんばってこられた全国のみなさんに、感謝と激励のあいさつを送りたいと思います。（拍手） 今日の予定は『経済学批判・序言』ですが、いきなり「あのマルクスは…」という感じにはならないので、この３カ月間を経ての古典教室らしい受け止め方として、補講的なテーマを予定しました。それは、第１課、『賃金、価格および利潤』で学んだことに照らして、今回の大震災、とくに福島の原発災害をどう考えるか、この問題を取り上げたいと思います。 第１課で学習したのは、資本主義とはどんな社会か、そこで労働者はどういう地位にあるのか、という問題でした。その学習のかなめの一つは、「利潤第一主義」が資本主義社会の本質的
カネの力で原発推進/経団連が“通信簿”で要求/Ａ評価の自民 変化した民主
東京電力福島第１原発での過酷事故を受け、原発を推進してきた民主、自民、公明など各党の責任が問われています。特に、政治献金で結びついた政財界一体の原発推進が問われています。 日本経団連は２００４年から０９年にかけて“政党通信簿”と呼ばれる「政党評価」（評価の対象は自民、民主両党のみ）を実施し、そのなかの１０項目の「優先政策事項」に毎回原発政策の推進を盛り込んできました。 経団連は“通信簿”とあわせて“口頭試問”と呼ばれる自民、民主両党との懇談会も実施。これまで５４基もの原発建設を推進してきた自民党は、一貫して政策合致度「Ａ」という高い評価を経団連から受けてきました。 一方、当初は低評価だった民主党はどうか。０６年の民主党に対する“口頭試問”では次のようなやりとりが交わされていました。 勝俣恒久経団連副会長 原子力の活用は環境とエネルギーの両面から国策として推進すべきだ。 直嶋正行民主党政調会
チリ地震が警鐘 原発冷却水確保できぬ恐れ/対策求める地元住民 - しんぶん赤旗
チリ地震による津波が押し寄せた原発立地地域では２８日、住民の不安が高まりました。原子炉を冷却する海水が取水できなくなるなど、重大事故につながる恐れがあるからです。日本共産党は、原発の津波対策の不備を早くから指摘してきましたが、いまだに改善されておらず、今回の津波が警鐘となっています。（中村秀生) 「３メートルくらいの津波がくると予想されているが、リアス式海岸なので津波は増幅するかもしれない。原発で何が起こるかわからず、無事に過ごせればいいとハラハラしている」 女川原発（東北電力）がある宮城県女川町。日本共産党の高野博町議は、避難所を回って住民の要望を聞いて自宅に戻った午後２時すぎ、本紙の電話取材に答えました。 引き波の脅威 女川原発１号機は、津波（引き波）によって水位が４メートル低下すると、原子炉の冷却に必要な水を海から直接取水できない構造です。貯水槽に一定量が貯水されているとはいえ、原子
語ろう 日本共産党/行き詰まり打開の道 ここに
「新しい政治への出口はあるのだろうか」―多くの人が政治と社会の閉塞（へいそく）状況を感じながら、そんな思いを抱いているのではないでしょうか｡日本共産党は､行き詰まりを打開する提案を持っています｡日本共産党の提案をお聞きください｡ 何だったの政権交代？ 「古い政治」の大もとただす党伸びてこそ 「何のための政権交代だったのか」―いま、多くの方がそんな怒りを抱いているのではないでしょうか。 新しい政治を望んだのに､｢政治とカネ｣でも､消費税増税でも､沖縄の普天間基地の問題でも、民主党政権は自民党と同じになり、経済でも外交でも行き詰まっています。 なぜ、政治が変わらないのか―それは、自民党も民主党も共通の「古い政治」の土俵の上にいるからです。国民の生活よりも大企業・財界の利益を優先する政治、アメリカいいなりの政治です。 日本共産党はその「古い政治」をおおもとから転換します。異常な“賃下げ”社会を変
低所得者に国保料増/計算方式全国一本化 負担１．８倍も - しんぶん赤旗
政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説） 市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。 「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。 東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年
メディアで反響/首相答弁、接続語まで自民と同じ/志位委員長の代表質問
日本共産党の志位和夫委員長の２日の代表質問が、メディアでも反響を呼んでいます。 東京新聞が３日付で「鳩山首相の答弁／麻生氏に酷似／同じ官僚が作った？／志位氏『接続語まで同じ』」との見出しで報じました。 話題となっているのは、志位氏が鳩山由紀夫首相に対し、大企業の内部留保を雇用と中小企業に還元させる政策転換を迫った部分。鳩山首相は「内部留保の活用というものは、本来、企業がそれぞれの状況に応じて経営判断を下すべきものであります。その上で…」と１年前の麻生太郎前首相と「接続語」まで一言一句ほぼ同じ答弁をしたのです。 ３日放送のＴＢＳ系番組｢みのもんたの朝ズバッ｣も｢東京｣の記事に注目｡鳩山首相と麻生前首相の答弁を並べ､｢赤線｣を引いて同じ答弁ぶりを詳しく紹介しました｡ みのもんた氏は「ご自分のお言葉でしゃべらなきゃいけない」と首相の答弁を批判。コメンテーターの片山善博慶応義塾大学教授も「実は、官
税金の使途に「優先順位を」/核密約調査の外相命令評価/小池・穀田両氏 テレ朝系に出演
日本共産党の小池晃参院議員と穀田恵二衆院議員は２１日放映のテレビ朝日系「ＴＶタックル」に出演し、各党の議員らと議論しました。 議員による討論の第一部の冒頭、司会の大竹まことさんは、野党席に座った自民党の平沢勝栄衆院議員がこの日、「大竹君、楽屋が共産党といっしょになっちゃったよ」とぼやいたことを紹介。小池氏が「平沢さんはさっき、『このままだったら自民党はつぶれる。自民党がつぶれたら共産党に入るからよろしく』という話だった」と楽屋話を披露すると、スタジオは大爆笑になりました。 沖縄の米海兵隊のグアム移転問題が番組ＶＴＲで紹介されました｡小池氏は､グアム移転は米国にメリットが大きく､巨額の移転費用を日本が負担するいわれはないこと､当初は沖縄の海兵隊を8000人削減するという説明が実質的には2500人から3000人程度の削減にすぎないとみられること､米兵のための住宅建設費が異常に高額なことをあげて
“高齢者の８５％ 迷惑するほど元気”/麻生氏が暴言/自民党ブロック大会
自民党は一日、広島市内で中国ブロック大会を開き、総裁選に出馬する安倍晋三官房長官、麻生太郎外相、谷垣禎一財務相がそろって社会保障問題などで討論しました。 このなかで麻生氏は、いまの時代に合った年金づくりを考えなければならないとしたうえで、「六十五歳以上の人のうち本当の意味での寝たきりは１５％しかいない。あとの８５％はまわりが迷惑するくらい元気。こういう人は働くしか才能がないといえば語弊があるが、あんまり遊んだことはない。そういう人たちをうまくおだてて使うことが会社経営者の才能」などと高齢者を侮辱する暴言を繰り返しました。 安倍氏は年金問題で「助け合いの精神でしっかりまもっていく」「給付と負担のバランスを考えて」などと一般論を述べるとともに、「もっとわかりやすく親切な仕組みにしなければならない」と、問題を制度の複雑さにすりかえる立場を示しました。 谷垣氏は、年金制度を維持するためには少子化対
経団連、公約押しつけ/消費税１８％／憲法「改正」/自民と民主に「優先事項」
日本経団連（御手洗冨士夫会長）が、総選挙の各党の政権公約（マニフェスト）に盛り込むべきだとする「優先事項」を発表しました。経団連が総選挙を前に自民、民主に政策要求を突きつけるのは、はじめての措置。選挙後の政権を見越して、「民主党であろうと、自民党であろうと、経団連の政策をぶつけていく」（御手洗会長）ためのものです。 今回発表した「優先事項」１０項目の柱は、経団連が自民、民主に企業献金をあっせんするうえで１月に示した「優先政策事項」と同じです。御手洗会長は６日の記者会見で、同会が「究極の構造改革」と位置づけている道州制の基本法制定を公約に盛り込むよう、特に強調しました。同会が想定している道州制は、現在の都道府県を廃止し、全国を１０程度に区分する道州を設置。地方公共団体を道州と基礎自治体という２層制に再編する、というもの。導入のめどを２０１５年に設定しています。 御手洗会長はさらに、社会保障財
自公政権を退場に追い込む決定的な“審判”をくだし、新しい日本の進路の“選択”にふみだす選挙に
自公政権に退場を求め、「新しい政治の中身を探求する時代」 ２００７年７月の参議院選挙で、自公政権が歴史的大敗の審判を受けたとき、日本共産党は、「自民・公明による古い政治の枠組みをつづけていては、日本の前途はないとの国民の判断がくだった」とのべるとともに、「国民が、自公政治に代わる新しい政治の中身を探求する新しい時代、新しい政治のプロセスが始まった」ことを、国民に訴えました。 それから２年。今回の東京都議選は、ふたたび自公政権へのきびしい拒否の審判をくだす結果となりました。東京での２００７年参院選での比例代表の得票と、今回の都議選の得票を比較すると、自公両党の得票は、２２６万票から２２０万票へと後退しました。民主党の得票は２３０万票で横ばいとなっています。日本共産党は５５万票から７１万票に前進しました。わが党が議席を後退させたことは残念ですが、政党間の基礎的力関係をしめす得票で、自公が後退し
車の温室ガス基準 消えた/自民の「低炭素基本法」原案/業界から圧力/自工会が「礼状」
自民党が今国会に提出を予定している「低炭素社会づくり推進基本法案」（仮称）の党内手続きの過程で自動車業界の要望を受け入れ、原案にあった自動車に温室効果ガス排出基準を設ける文言を全面削除したことが１５日、わかりました。 自民党は法案の構成案を１１日の地球温暖化対策推進本部、低炭素社会形成推進プロジェクトチーム、経済産業部会、環境部会、農林部会、国土交通部会合同会議で決定、これを受けて同日の政調審議会で了承しました。 同法案は、低炭素社会づくりを促すため、国、地方自治体、事業者、国民などの「役割分担と適正かつ公平な負担」を求めるなど、取り組みの基本を盛り込んでいます。原案に「自動車に対する温室効果ガス排出基準の設定」が含まれていたため、日本自動車工業会（会長・青木哲本田技研会長）はじめ自動車関連団体から削除を求める圧力が加わっていました。 このため関係会合で了承を受けるのに先立って自民党側は問
事故米 「極力主食用に」/農水省が通知していた/売却方法も定める/紙議員入手
残留農薬やカビなどが混入した（輸入）汚染米転売問題で、農水省が「事故米穀」（汚染米）を「主食用」として売却することを容認していたことが二十四日までにわかりました。同省が日本共産党の紙智子参院議員に提出した総合食料局長通知「物品（事業用）の事故処理要領」に明記されていました。三笠フーズなどによる汚染米の食用転売は、同省の方針にそったものだった疑惑が浮上しました。 同局長通知は二〇〇七年三月三十日付。政府保管の国産米と輸入米（ミニマムアクセス米）などの「事故品については、極力主食用に充当する」と明記。残留農薬やカビなどで汚染され、「主食用に充当できないもので分任物品管理官（地方農政事務所長ら）が主食用不適と認定した米穀（事故米穀）」については、「品質の程度を勘案上、用途決定」するとしています。「病変米のため主食用不適認定された米穀」は「非食用に処理する」としたうえで、工業用のり用途などに売却す
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