山形・山辺町の公園で、夜間に爆音でドリフト走行を行い、近隣への騒音や公園内の広場が荒らされるという被害が発生した。山辺町役場が行った注意喚起の投稿には、「走り屋マナー悪すぎ」「普通に器物損壊」といった批判の声が殺到。被害の詳細について、山辺町産業課に話を聞いた。 山形・山辺町の公園で、夜間に爆音でドリフト走行を行い、近隣への騒音や公園内の広場が荒らされるという被害が発生した。山辺町役場が行った注意喚起の投稿には、「走り屋マナー悪すぎ」「普通に器物損壊」といった批判の声が殺到。被害の詳細について、山辺町産業課に話を聞いた。 愛車は世界200台限定のメルセデス…ベテラン女優のクラシックな愛車遍歴（JAF Mate Onlineへ） 「大寺ふれあい公園でドリフト走行とみられる行為があり、公園内の広場がひどく荒らされ深刻な被害が発生しました。公園はみんなの場所です。みんなが心地よく公園を利用できる

埼玉県八潮市で1月、道路が陥没してトラックが転落した事故で、県は23日、周辺の下水道の本格的な復旧と対策工事の完了には5～7年かかるという見通しを示した。トラックの運転手は行方不明のままで、県は今年5月中旬以降に救出に当たる方針。 23日に開かれた、復旧工法を検討する第三者委員会で明らかにした。県下水道局によると、陥没で破損した下水道管（直径4・75メートル）を新しいものに交換した上で、現場周辺の管を約2キロにわたって複線化する大規模な工事が必要になる。 現場は流域12市町の大量の汚水が最終的に集まる地点で、下流側には他にも劣化した管がある。複線化には、今後の修理や点検のための代替ルートを確保する狙いがある。 現在、現場周辺では応急的に汚水を迂回（うかい）させるバイパスなどの工事が進んでいる。それらが完了してから運転手を救出し、本格的な復旧に着手する見通し。【増田博樹】

終戦直後の上野。 中国大陸から帰還した元陸軍の長壁(おさかべ)は かつての戦友・岩田(いわだ)と邂逅する。 ただ、久しぶりに再会した岩田は 男娼になっていた———— 『あれよ星屑』の山田参助が描く”罪と記憶”の物語。

【北京共同】ロイター通信によると、中国の宇宙当局者は23日、月面に原子力発電所を建設することを検討していると明らかにした。月面に整備する基地に電力を供給するためで、ロシアと協力すると説明した。

氷河期世代の40代おじさん。サラリーマンを経てライター／書き起こし職人へ。その活動のかたわら、2024年より空き時間で始めたスキマバイトに大ハマり。さまざまな職場に潜入する日々を送る。 https://note.com/miyearnzz タイミーさんが見た世界 スキマバイト市場が急拡大している。 タイミーなどのアプリを通じて単発アルバイトをする人は増えており、職場では「タイミーさん」と呼ばれることがあるという。 ライター業のかたわらタイミーを通じてさまざまな職場で働く筆者が、仕事を通じて見えた悲喜こもごもをつづる。 バックナンバー一覧 ライター業の傍ら、スキマバイトでさまざまな職場で働いている筆者が仕事を通じて見えた悲喜こもごもをつづる本連載。今回は、とある駅構内にある「立ち食いそば屋」での体験をレポートしよう。「安くて早い！」をフル稼働で支える店長から、深刻な人手不足の実情を学ぶことに

「不法行為による損害賠償責任を負う可能性がある」国民民主党の平岩征樹衆院議員（45歳）が、既婚者であるにもかかわらず自らを独身と偽った上、偽名および虚偽の職業を名乗り、女性と不倫関係を持っていたことが「週刊現代」の取材でわかった。 専門家は「不法行為（貞操権侵害）による損害賠償責任を負う可能性がある」と指摘。平岩氏は本誌の直撃取材に対して事実関係を認め、「そういう（騙す）つもりはなかった」などとしつつも、謝罪の意志を示した。国民民主党本部にも見解を尋ねると、この問題について現在、調査をしており、党の倫理規約などを踏まえた対応を検討していると明かした。 4月19日、玉木代表と街頭演説に立つ平岩氏（大阪市の「ヨドバシカメラ マルチメディア梅田」前にて）各種世論調査で野党トップの支持率を誇る国民民主党だが、昨年11月に玉木雄一郞代表（55歳）の不倫問題が発覚し、玉木氏が3ヵ月間の役職停止処分に追

＜アメリカ屈指のファシズム研究者が、トランプ米大統領を「ファシスト」と断言。「標的になるのは市民権を持たない人だけだと考えるのは甘い」と警鐘を鳴らす＞ アメリカで指折りのファシズム専門家が、「トランプ2.0」に感じる不安のせいで故国を去ろうとしている。 エール大学哲学教授で、著書『ファシズムはどこからやってくるか』（邦訳・青土社）などを発表しているジェイソン・スタンリーが、今秋から新たな職場とするのは、カナダのトロント大学マンク国際問題・公共政策研究所だ。 スタンリーだけではない。エール大学の同僚で共に歴史学者のティモシー・スナイダーやマーシ・ショアも、同研究所への異動を決めた。大学への政府助成金停止の脅しなど、学術界に敵対的な動きが始まったアメリカの頭脳流出を示す多くの兆候の1つだ。 スタンリーはドナルド・トランプ米大統領を「ファシスト」と断言し、その独裁傾向に何年も前から警鐘を鳴らして

問題の根幹は、フジテレビと全く同じ――。 ジャーナリストの浜田敬子さん（58）は、警視庁公安部による冤罪（えんざい）事件「大川原化工機事件」について、「組織の同質性」が背景にあったと指摘する。組織と不正の関係を取材しているジャーナリストに、日本型組織が抱えるリスクを聞いた。【聞き手・遠藤浩二】 大川原化工機冤罪事件に各界の人たちは何を感じたのか。 5月に予定される国家賠償請求訴訟の2審判決を前に、著名人たちのインタビューを随時アップします。 浜田さんは記事の後半で、メディアが警察批判に消極的なのは構造的な問題があるからだと指摘しています。 このシリーズではミステリー作家の深町秋生さん、時事芸人のプチ鹿島さん、ジャーナリストの青木理さんのインタビューがあります。 「組織守る」が最優先に ――同質性が高い組織とはそもそも、どのようなものでしょうか。 ◆たとえば意思決定層が生え抜きで、年齢が高い

2021年に死去した脚本家・橋田壽賀子さんの生誕100年を記念した企画「AI橋田壽賀子企画 渡る世間は鬼ばかり 番外編」が、BS－TBSで5月11日午後6時半～同7時に放送される。橋田作品の特徴を学習した「AI橋田壽賀子」が、橋田さんの代表作「渡る世間は鬼ばかり」の新作脚本を執筆し、30分のドラマとして放送する。 【写真】令和元年に放送された「渡鬼」 「もし今も橋田先生が生きていたら、現代の家族をどう描くだろうか？」という問いから生まれた企画。プロデューサーは、橋田さんと数々の国民的ホームドラマを生み出した石井ふく子さんが務める。 舞台は中華料理店「幸楽」。女将となった田口愛とその夫・誠には一人娘のさくらがいる。ある日、難関大に合格したさくらが隠れてメイド喫茶でアルバイトをしていたことが発覚し、田口家に緊張が走る……。令和の価値観と昭和の家族観がぶつかり合う作品になるという。

検事の不適切な取り調べを防止するため、取り調べの録音・録画（可視化）の範囲が広げられた。任意捜査事件にも拡大する。ただ、これまで発覚した不適切な事例は既に可視化されていた取り調べでも発生しており、効果には疑問符がつく。「人質司法」と批判される人権を脅かすかのような取り調べそのものを見直すべき時期に来ている。 最高検が適正な取り調べの徹底を全国の地検に通知するという異常な事態だ。大阪地検特捜部が捜査した学校法人を巡る業務上横領事件で担当検事が「検察なめんなよ」と大声を出し、机をたたくといった威圧的な言動をしていた。 東京地検特捜部が太陽光発電関連会社社長らを詐欺罪などで逮捕、起訴した2021年の事件では、別の検事が「検察庁を敵視するってことは反社（反社会的勢力）や」などと発言。岸田文雄前首相の襲撃事件で殺人未遂罪などに問われた被告に、和歌山地検の検事が「社会に貢献できていない」などと発言した

大阪・関西万博が開幕してから10日が経過しましたが、いまだ開館していないネパールのパビリオンについて、建設会社に工事費用の一部が支払われず、工事が完全に止まっていることが複数の関係者への取材で分かりました。 ▼【ライブカメラ】大阪・関西万博の人出は？　会場東ゲートの現在の様子 ネパールは、自前でパビリオンを建設する国の1つで、2024年8月に工事が始まりましたが、複数の関係者によりますと、工事費用の一部が建設会社に支払われず、今年1月から作業が完全に止まっているということです。 万博協会や建設会社がネパール側に複数回にわたって確認したところ、「期日までに支払う」と回答があったということですが、期日を過ぎても支払われず、工事が再開されるめどは、立っていません。 万博協会の関係者によりますと、ネパール側は、「本国の都合で支払えなくなっている」と説明したということです。 万博協会は、「ネパールは

ついに「勤務先」で動きがあった2023年1月から同7月までネット上で連載されていた、マンガ『脳外科医 竹田くん』。手術やカテーテル治療で失敗を重ね、患者の死亡や後遺障害といった事故を繰り返す外科医の姿をリアルに描いて、医療界内外で大きな話題となった。 この漫画の「モデル」とされる医師の松井宏樹被告が2024年12月27日、業務上過失傷害の罪で在宅起訴されたことは、全国でも大きく報じられた。その後も松井被告は大阪府内の病院に勤めているが、いま「引退の危機」にあるという。 松井被告が以前勤務していた赤穂市民病院（編集部撮影）まず、松井被告がかかわったトラブルを振り返ろう。被告は2019年7月から2021年8月まで、兵庫県赤穂市にある赤穂市民病院の脳神経外科に勤務。着任してわずか半年あまりで、8件の医療事故（うち3件は死亡事故）に関与したとされる。 そのうち、2020年1月に脊柱管狭窄症の手術を

高まる「反イーロン・マスク」の風潮2025年4月1日は、政治活動家イーロン・マスクにとって分水嶺となった。 その日にウィスコンシン州で行われた州最高裁判事の選挙で、マスクが応援した保守のブラッド・シメル判事が、リベラルのスーザン・クロフォード判事に破れたからだ。それも得票率にして10ポイント差で、クロフォードの圧勝だった。昨年11月の大統領選で赤く（＝共和党支持）なったウィスコンシンだったが、今回の選挙ではすべての選挙区が青（＝民主党支持）に転じた。 マスクは、シメルの応援のために2500万ドルを費やし、去年の大統領選で味をしめたのか、再び有権者に100万ドルの小切手を配っていた。大統領選では選挙人登録をした人から選んだが、今回はすでに投票した人から選んでいた。大統領選のときもペンシルヴァニア州から選挙法違反で訴えられていたが、今回もウィスコンシン州から同じく選挙法違反で訴えられた。小切手

今年の1月に、事業譲渡で、埼玉県にあるラーメン店のオーナーになりました。 10年ほど前にオープンした店で、初代オーナーさんが亡くなられるなど色々あり、私が４代目のオーナーということになります。 前オーナーさんの奥様がご病気になられて、通うのが大変になったということで、お引き受けすることになりました。 私は、これまでは全く別の分野の仕事をしてきて、飲食業は初めての経験です。 これには前段があり、昨年、別の仕事で損を押し付けられて、借金を抱えてしまう形になり、色々立て直したいと思って、昨年の夏から複数の事業の買収に乗り出しました。 店があるのは、私の自宅から2時間弱ほどの場所でしたが、「自走可能」とのことでしたので、お引き受けしました。 1月1日付で店を譲り受け、その後、あるスタッフに食品衛生責任者の資格を取ってもらって、保健所に地位承継届を出そうとしました。 食品営業許可の名義を前オーナーさ

「激変」というべきマンガ・アニメ市場の拡大　３月22・23日に東京ビッグサイトで開催された「AnimeJapan2025」の会場に足を運んだ。会場はもちろんものすごい人の波だったが、外国からの客も多く、日本のマンガやアニメの人気が世界中を席巻している現実を映し出していた。 この「AnimeJapan2025」取材を始め、この３月はテレビ局や出版社をひたすら取材に回った。４月発売の月刊『創』（つくる）のマンガ・アニメ特集のためで、短期間に数十社の取材は大変だったが、日本のエンタメ界にいま大きな変化が起きていることがわかった。「変貌」どころかまさに「激変」だ。 激変ぶりが最も目立ったのがテレビ局のアニメ事業だ。民放各局が23時台に全国ネットのアニメ枠を続々と新設するという、テレビ界にとっては大きな変化が生じつつある。テレビ朝日など１年間にアニメ枠を２つも新設という大きな改編だ。 そのほかにもシ

参院議員・佐藤正久氏（自民）が「1985年のJAL123便墜落事故は、自衛隊が訓練中に誤って撃墜したために起きた」と主張しているとの情報が拡散しましたが、誤りです。検証対象の添付動画で佐藤氏が読み上げているのは、事故に関する書籍で、佐藤氏自身の見解と正反対の内容です。 検証対象2025年4月16日、「1985年のJAL123便墜落事故は、自衛隊が訓練中に誤って撃墜したために起きた」「証拠を隠滅した疑惑がある」という趣旨の投稿がXで拡散した。 投稿には「ついに国会で元自衛隊幹部が重い口を開きました」という文言とともに、佐藤氏が「自衛隊の標的機がJAL123便を撃墜してしまった」などと話す英訳つきの動画が添付されている。 2025年4月21日現在、投稿は1300回以上リポストされ、表示回数は46.5万回を超える。投稿には、「聞き覚えのある話やな」「初期に言われていたことだよ」などのコメントのほ

トランプ大統領は20日、みずからのSNSで、関税をめぐる交渉について、「各国の指導者などが関税の緩和を求めてきているが、彼らは何十年にもわたるひどい行いを正さなければならない」などと持論を展開しました。 そして「非関税障壁」の8つの例を示し、このうち「保護的な技術基準」として「日本のボウリングの球によるテスト」を挙げました。 トランプ大統領は1期目の2018年に、自動車の日本への輸出について「ボウリングの球を6メートルの高さから車のボンネットに落とし、少しでもへこんだら不合格になる。われわれはとんでもない扱いを受けている」と主張しています。 この発言をめぐり当時のホワイトハウスの報道官は発言の翌日に「明らかに冗談だ」と弁明したほかアメリカのファクトチェック団体も「うそ」と結論づけています。 今回トランプ大統領が改めてこの話を持ち出した真意はわかりませんが、アメリカ側は日本がアメリカの安全基

禁酒法時代の1930年代、米メリーランド州でウイスキーを分け合う2人の若者。この時代、飲酒は命にかかわることだった。米国政府は、違法な飲酒を抑制するため、産業用アルコールに有毒物質を添加した。それによる死者数は数万人とも言われている。（Photograph By Kirn Vintage Stock/Corbis, Getty Images） 米ミシシッピ州ジャクソンのブルース歌手、イシュマン・ブレイシーが自分の酒をついだとき、米国じゅうの酒のみならず、自分の運も尽きていたことなど知るよしもなかった。数週間後、彼の脚がうずきはじめた。ポリオが流行っているという噂だったので、病院に駆け込んだが、原因はポリオウイルスではなく、毒だった。 なぜそんなことが起きたのか？　政府が酒を違法とするだけなく、致命的な毒に変えていたからだ。 「高貴な実験」と呼ばれる禁酒法の時代には、すべてのアルコールが禁止