少し休まないと…　イラスト／ヤギワタル　『日本株で新NISA完全勝利』より この記事の写真をすべて見る 新NISAを始めるにあたって、注意すべきことがある。投資で大きくつまづく人には、決してやってはいけないことをやってしまっているケースがままあるという。投資歴25年の個人投資家・上岡正明氏の著書『日本株で新NISA完全勝利』（アスコム）から、失敗する人に共通した特徴の数々を紹介する。 【写真】競馬回収率NO.1　芸能界きってのギャンブラーはこの人 ＊　＊　＊ 投資を始めるなら絶対に覚えておきたい「株で失敗する人の特徴」ワースト9をお伝えしていきたいと思います。重要な原理原則ですので、改めて心に刻んでもらえたらと思います。 第9位　いきなり大金を投じる 初心者の方は、少額から始めるようにしてください。手もとの資金が100万円なら、いきなり100万円を投資してはいけません。失敗したときに、資金

1万円単位の小口から買える「個人向け国債」の金利上昇が鮮明になってきた。7月発行分の変動金利の10年債は12年ぶりの高水準、固定金利の3年債は過去最高となった。「金利ある世界」への移行をにらんで需要が集まっており、政府は日銀の国債買い入れ減額を補う引受先になり得ると期待する。財務省は販売対象を個人に限定した国債を3種類発行している。債券市場の実勢値にもとづき適用利率を半年ごとに見直す変動金利の

NTTデータグループはデータセンターを投資先とする不動産投資信託（REIT）事業に参入する。2026年3月期に最大約1000億円の資産規模で運用を始める。データセンター専門のREITは国内企業で初めて。資金を調達しやすくし、生成AI（人工知能）向けなどで需要が伸びるデータセンターの建設を加速する。投資家から集めた資金で施設を取得し、運営収益を分配する。ドイツの調査会社スタティスタによると、デー

「家計の円売り」が加速している。1〜5月の国内の投資信託運用会社などによる海外投資は5.6兆円超の買い越しとなり、2023年通年の4.5兆円を早くも上回った。新NISA（少額投資非課税制度）を通じた個人の海外投資の拡大が反映された。個人が外国株型の投信を買う場合、円を売ってドルを買うなどの取引が発生し、円相場の押し下げ要因になる。日米の金利差が縮んでも、実需の円売りはなお勢いが続くとの見方が多

三井住友トラスト・ホールディングスは、米大手投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントと組んで未上場株式などの未公開資産を組み込んだ投資商品の販売を始めた。未公開資産は高い利回りが期待できることから海外で富裕層向けに需要が増えている。資産運用立国を掲げる日本でも国内証券が力を入れ始めており、不動産頼みだった日本の富裕層の資産運用が変わる可能性がある。三井住友トラストは2022年7月にアポロ

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が7日発表した5月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から27万2000人増えた。18万〜19万人の事前予想を上回った。平均時給も予想を上回る伸びとなった。米国の人手不足は緩和方向にあるが、需要はなお底堅さをみせている。3月の伸びは31万5000人から31万人に、4月は17万5000人から16万5000人に修正された。非農業部門の就業者の伸びは物価指標

こんにちは。 投資信託クリニックの カン・チュンド です。 昨日の続きです。 ―あくまで投資信託（含むETF）に限った話ですが、― インデックス投資家が『主役』に躍り出ると、 マーケット全体にどんな影響を及ぼすのでしょうか。 先述の通り、 アクティブ投資家は貪欲で移り気です。 銘柄を物色し、売買を行い「アクティブ運動」を繰り返します。 いっぽうのインデックス投資家はどうでしょう？ いったんインデクスファンド（含むETF）を購入すると、基本『ホールド』する資金が多数派です。 本日も米国市場を例に挙げますが、 例えばS&P500のインデックスファンドなら、 指数を構成する500社の株式を 時価総額の大きさに比例して「持ち続ける」わけです。 ただホールドするだけなら、 別に組入れ上位銘柄を「買い上げていく」ことにはなりません。 重要なのは、 インデックスファンドに規則的に入ってくる「新たな投資資

東京・霞が関に通貨防衛の前線基地がある。神田真人財務官率いる財務省為替市場課だ。過去最大9.7兆円の円買い介入で海外投機筋の動きを制したが、円安は止まらない。為替介入に動じず、淡々と円を売り続ける難敵が国内にいる。通称「オルカン」と呼ばれる巨大世界株ファンドと日本国民だ。巨大ファンドは三菱UFJアセットマネジメントが運用する低コスト投資信託「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー

政府は公務員年金など100兆円規模の公的マネーを積極運用に回す。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）にならい投資責任者を置き、リスク性の高い資産への投資やリスク管理の損切りができるように体制を強化する。GPIFに次ぐ「第2のクジラ」となる巨額マネーを市場に投下し、資産運用立国の実現に向けた具体策とする。岸田文雄首相は22日、米金融大手モルガン・スタンレーが都内で開いた投資家向けのイベント

世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、運用委託先の資産運用会社と国内企業のエンゲージメント（対話）の効果を検証した。投資家が取締役会構成の改善を促した企業では、対話のなかった企業に比べて時価総額が平均6%増えた。2万回を超える対話記録を基にその効果が確認できたことで、運用会社は投資先への働きかけを一段と強めそうだ。対話の効果を幅広く定量的に分析した先行研究はなく

【ニューヨーク=三島大地】17日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比0.3%高の4万0003ドルで取引を終えた。終値として初めて、4万ドル台に乗せた。米連邦準備理事会（FRB）の年内利下げ観測の高まりや経済の軟着陸期待からテック株や金融株などが上昇し、初の大台突破につながった。ダウ平均は16日に一時、4万0051ドルに達したが、終値は3万9869ドルと4万ドルの大台に届

13日の日経平均株価は反落ながら終値で3万8000円台を保った。足踏みが続くなか注目されているのが個人投資家の下値での存在感だ。新たな少額投資非課税制度（NISA）を通じた買いが日本の個別株にも着々と流れ込み、下値が堅い「岩盤相場」を生んでいる。東京都在住の会社員男性（43）は4月上旬、三菱UFJフィナンシャル・グループ株や東急不動産ホールディングス株をNISAで買いつけた。新制度も機に3月に

「SBI・J-REIT（分配）ファンド（年4回決算型）」が、24年5月8日からスタート（設定）しました。 このJ-REITファンドが注目された理由は、コストが最安水準であること。 信託報酬は年0.099%（税込） また、分配利回りに着目して銘柄選定を行っており、2月、5月、8月、11月の年4回の分配金が得られるのも特徴。 高水準のインカムゲインと中長期的な値上がり益を目指す設計で、スタート前からSNS等でも話題となりました。 こちらは24年4月19 日から5月7日まで SBI証券 で当初募集が行われたのですが、期間中に26億5,900万円の金額（事前申込）が集まりました。 2020年1月以降に設定された国内外REITの中の当初募集金額としては最大だそうです。 ※このファンドの取扱いは SBI証券 のみ。 さて、私の第一印象としては「想像よりも金額が小さい・・」というものでした。 SNS等で

2024年に入ってから日経平均株価は史上初めて4万円の大台を付け、新たな少額投資非課税制度（NISA）も始まった。リターンへの期待感が高まる中、我が子にも投資を学ばせたい人が増えている。株の売買を疑似体験し、値動きに一喜一憂する小学生も。楽しみながらお金を学ぶ子どもたちを追った。「会社を応援することを『投資』って言うんだよ」――。4月の日曜日、12人の親子が「はじめての投資」と題した2時間のセ

こんにちは。 投資信託クリニックの カン・チュンド です。 どの投資信託を買うかは、もちろん重要です。 しかし、 それと同じくらい、 『どこで』投資信託を買うかも重要だと思いませんか？ 金融庁が定期的に公表する 「共通KPI」のグラフを見れば、 投資信託の販売会社の『質』がひと目で分かります。 金融庁：『投資信託の共通KPIに関する分析』（PDF） 毎年3月末を基準日として、 金融庁がファンドの販売会社に、 「あなたたちが抱えている顧客が、 投資信託を保有することで 一体どのくらいの利益、 または損失を出しているか報告してください。」 と言っているのです。 スゴいと思いませんか？ ちょっと硬いことばで、 『運用損益別顧客比率』というのですが、 グラフで見れば 「良い販売会社・悪い販売会社」が一目瞭然です。 なお、販売会社は 「主要銀行」「地方銀行」「信金等」「証券会社」「その他事業者」とい

外国為替市場で円売り戦略をたてるヘッジファンドなどの海外投機筋によく問われるのは「日本の個人投資家はどこまで円売りを続けられるのか」だ。巨額の現預金を有する日本の家計が少し外貨建て資産の比率を高めるだけで、かなりの円安効果が生じるというのは海外でも知られている。そんななか、2024年1月に始まった新NISA（少額投資非課税制度）の後押しを受けた海外投資が4月まで高水準で続いており、円の弱気派を勇

外国為替市場で円の独歩安が鮮明になっている。ドル全面高が一服する中、直近1週間の下落幅は主要通貨で最も大きい。輸入企業による実需の円売りや、ヘッジファンドによる円売り投機が一因とされてきたが、新NISA（少額投資非課税制度）を通じた個人の海外投資の拡大が新たな伏兵として浮上してきた。「為替介入」だけでは、恒常的に生じる円安圧力を抑えきれないとの見方が市場を覆いつつある。10日の東京外為市場では

【この記事のポイント】・5社で純利益が合計1492億円・前の期比で2.5倍に増加・投資家維持にシステム投資不可欠主要ネット証券5社の2024年3月期決算が10日、出そろった。純利益の合計は1492億円となり前の期比2.5倍に増えた。大手2社が手数料を無料にし、売買手数料収入には下押し圧力がかかるが、信用取引の手数料増加や外国為替証拠金取引（FX）などでの増収が業績を押し上げた。SBIホールディングス