「認知症状が進む糖尿病の患者さんに、週に1度の投与でよい糖尿病薬『トルリシティ』を処方していた。だが供給が不安定になり、毎日服用が必要な別の薬に切り替えざるをえなかった」 そう嘆くのは東京都内で薬局を営む薬剤師だ。飲み忘れがちな患者には、訪問サービスで服薬を手伝うこともある。ところが週に1回の訪問で処方していた糖尿病薬が手に入らなくなったのだ。 糖尿病は、血糖をコントロールするインスリンというホルモンに異常が起こり、血糖値の高い状態が続く病気。患者は全国に1000万人いるともいわれ、うち9割を占める2型糖尿病は、遺伝的要因に食生活など環境要因が加わり発症する。網膜症などの合併症や、脳卒中などを引き起こす動脈硬化のリスクを高めるため、薬で血糖値を調節することが重要となる。 効果の高い新薬が供給不安に しかしこれまでの薬は、毎日の投与が必要で患者の負担が大きく、効果が不十分なことも多かった。そ

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ダフ屋は泥棒なのか？ ある高名な辞書は、“スカルパー（戦利品として敵の頭の皮を剥ぐ人々）”を「短期間に売買を繰り返して利ザヤを稼ぐ者」、“スカルピング（頭皮剥ぎ）”を「詐欺・泥棒の類」と定義している。これは一般大衆のチケット・スカルパー、すなわちダフ屋に対する敵意をよく表している。 彼らへの非難の理由を見つけるのは難しくない。大人気のコンサートやスポーツイベントを楽しみにやってきた人は、会場で、3000円の席に1万円も払わなければならないことを知って仰天する。 そしてこの馬鹿げた値段は、ダフ屋が定価で買ったチケットを、人々がどんな言い値でも買いたいと言い出すまで故意に売り惜しんできたからだと考えるだろう。だが、経済的に分析するならば、ダフ屋に対するこの批判は不当である。 なぜダフ屋が存在するのだろうか。 ダフ屋稼業の成立条件、すなわち必要にして欠くべからざる前提とは、固定されて変更不能なチ

北東アジアにおいてアジアの安全保障上重要な2つの同盟国である日本と韓国の関係が、またもや敵対意識に煽られた機能不全に陥っている。悲しいことに、この状況は今に始まったことではない。隣り合う両国は過去にもこうした局面に差し掛かったことがあり、差し迫った問題はいままでと同様に、戦争や植民地支配、競争意識の歴史に根差している。 しかし、今回の件を単純にいつもと同じ問題だと見るのは間違いだ。実際、日本と韓国のみならずアメリカ政府内部でも、これは北東アジア地域の安全保障に影響をおよぼしうる深刻な危機であるという意識が強くなっている。 韓国政府の感情は「非常に不安定」 「韓国政府と日本政府の間に衝突への道を回避しようとの出口作戦がない状況を、非常に憂慮している」と両国の関係に深く携わってきた元韓国政府高官は語る。日本の植民地支配に対する朝鮮独立運動（三・一運動）勃発100周年を祝う年だけに、韓国政府の感

平成もあと4カ月弱で終わろうというのに、テレビの世界は昭和のままで止まっているのだろうか。そんなことを思わせる番組がある。日曜昼に放送される情報番組「噂の！東京マガジン」（TBS系）で、素人の若い女性にレシピなしで料理に挑戦させる「平成の常識・やって！TRY」というコーナーだ。違和感を抱いているのは筆者だけではないようで、ネットで検索すると「やって！TRYは女性差別か」といったブログなどが散見される。 「平成の常識・やって！TRY」は、1989年に番組が始まって1年以内に加わった人気コーナーだ。内容は、町中にキッチンをセットし、数人の若い女性に定番料理を作らせるというもの。ロケのVTR終了後は、スタジオでプロの料理人による解説付きの実演がある。ロケの現場でセットされた調理台には、さまざまな食材、調理道具が並んでおり、その中には、目的の料理には必要がない食材や調理道具も含まれている。 失敗す

現役時代から高い保険料を負担し続けた揚げ句、一銭も年金を受給できないとしたら、皆さんはどう思われますか。実は、そういう人たちが存在するのです。 日本の年金制度は、保険料納付という「義務」を負った人が年金を受給する「権利」を有します。以前、「『定年後も働くと年金は減額される』は本当か」という記事を書きました。その中で触れた、60歳以降の就労収入（厚生年金に加入している方の給与収入）によっては、本来受給できるはずの老齢厚生年金の一部、あるいは全部がカットされるという、諸外国にも例を見ない「不公平」な仕組みが「在職老齢年金制度」です。これにより、「就労意欲が低下する」と問題視した政府は、さすがに制度の見直しを検討しています。 その影響が最も大きいのは、60歳からすぐに老齢厚生年金を受給する「特別」な世代です。しかし、この世代自体、受給開始年齢の引き上げにより徐々に少なくなっています。その結果、男

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東京オリンピックまで残すところ2年を切った。大規模な運営ボランティアの募集やサマータイム導入の是非、熱中症対策など、オリンピックに向けた準備が進むにつれてある問題が発生し、波紋が広がっている。 「問題」となっているのは、今月29日と30日に開催される軍事・防衛見本市「ISDEF（イスラエル防衛および国土安全保障エキスポ） 2018」である。会場となっているのは神奈川県川崎市の公共文化・スポーツ施設「とどろきアリーナ」だ。 国際的に広がるイスラエル「ボイコット」運動 「ISDEF」は軍事見本市を開催しているイスラエルの民間組織。この10年間で7回、同国の首都テルアビブで大規模な展示会を行ってきた。2016年にはロシアで開催しているが、これがイスラエル国外で実施されたはじめてのイベントだった。つまり日本での開催は、2度目の国外展示会ということになる。 これに「反対」の声を挙げたのが、「川崎での

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若者のアルコール離れが逆風となり、売り上げで苦戦する居酒屋・ビアホール業態。この厳しい環境下で、英国パブをモデルにした「HUB」は、コア顧客と設定する20～30代前半の若い客層を順調に取り込んでいる。 HUBは新宿や渋谷など首都圏ターミナル駅近くの繁華街を中心に、全国で100店舗超を構える。既存店売上高は、前2017年2月期まで7期連続で前期超えだった。 端境期だったはずの今年度 店頭のテレビモニターでスポーツ放映を常時流しているので、サッカーワールドカップや夏季オリンピックなど若者に人気の世界的なスポーツイベントが開催されれば、客数が大幅に増える。前期は2016年8月に開催されたリオデジャネイロオリンピックの効果があった。 ところが、今2018年2月期はこのような大きなスポーツイベントが少ない”端境期”にもかかわらず、2017年3～12月の累計既存店売上高は前年同期比でプラスを維持してい

「なんだか最近、いつもの服が似合わなく感じる……」 このような違和感を覚える男性は、とても多いのではないでしょうか。それもそのはず、たとえば30代が近づけば体型も変わりますし、肌の質感や髪の太さも少しずつ変わります。若い頃のようなフレッシュさは徐々に失われていくわけです。それなのに、30代、あるいは40歳を過ぎてもファッションだけ学生の頃とあまり変わらなければ違和感を覚えるのも当然です。 休日ファッションが「おじさん化」していく 社会人になると、私服を着る機会は減りますし、仕事や家庭に忙しく、なかなか休日のファッションにまで気が回らなくなるかもしれません。その結果、ファッションが少しずつ「おじさん化」していくわけです。 最近になって服が似合わなく感じるのは、今の年齢とファッションとの間に大きなギャップを生じているのが大きな原因です。いつまでも学生時代の感覚のままで服を買うのではなく、今の自

世界中の首脳たちが、「エルサレムをイスラエルの首都と認め、大使館を移す」という米国トランプ大統領の決定に困惑し、異口同音に異議を唱え、非難の声を上げている。ところがひとり、日本の首脳だけが固く口を閉ざし、不安げにあたりを見回している。世界第3の経済大国であることを誇り、トランプ大統領との緊密な関係を自慢している日本が、この問題に対して黙り込んでいる異常な光景だ。 米国のメディアを中心に、トランプ大統領の決定については、中東和平への具体的な道筋を描いての戦略的判断などではなく、中間選挙を有利に進めたいためなど内政が理由と報じられている。歴代の米大統領はイスラエルとパレスチナのトップ会談を設定するなど、和平実現に汗をかいてきた。トランプ大統領の決定はこうした努力を否定する自己中心的なものである。 同時にこの決定は中東に新たな悲劇を生み出す。ガザ地区を実効支配するハマスの指導者は「インティファー

自民党の大勝、野党の分断で終わった10月の総選挙を受けて、リベラル路線の衰退が指摘されている。自民党側からは、国会での「改憲勢力」が多くなったことを評価する声が相次ぎ、逆に共産党などの左派勢力からは「自民党の補完勢力」が増えたことへの警戒が強まっている。「憲法改正反対」「社会保障大幅増額」を叫ぶ従来型のリベラル派に対する不信が根強いことは確かだが、果たしてリベラルはこのままましぼんでしまうのか。 麻生太郎副総理・財務相は総選挙の直後、こんな発言をした。 「立憲民主党を左翼として計算すると、共産、社民両党を合わせても全議席の2割を切った。そこに今度の総選挙の意味がある」 「左翼の衰退」を強調したいのだろうが、保守派からは左翼と共にリベラル派も衰退の道を歩んでいるとの指摘が続く。 保守派の論客として知られる佐伯啓思・京都大学名誉教授は、立憲民主党を含むリベラル派について、こう指摘している。「彼

絶好調な決算が、逆に前途の厳しさを暗示している。 東芝は11月9日、2017年4～9月期（上期）決算を発表した。営業利益は2317億円（前年同期は931億円）と、上期として過去最高を記録。何といっても、牽引役は半導体メモリ事業だった。同事業だけで全体の9割にあたる2050億円を稼ぎ出した。 1990年3月期を超え、過去最高を更新へ 下期も好業績が続きそうだ。東芝は通期の営業利益として4300億円（同2708億円）を予想する。これまでの過去最高は1990年3月期の3159億円だったが、それを軽く上回る水準だ。営業利益だけをみれば、絶好調と言っていい。 通期でも牽引役はメモリ事業で、同事業の営業利益は4194億円に達する見通し。ちなみに1990年3月期の稼ぎ頭はDRAMだった。現在の中核はフラッシュメモリだが、結局、東芝の好業績は今も昔もメモリ事業が演出していることになる。 最終損益については

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