森友学園(大阪市)との国有地取引をめぐり、契約時点とその後に国会議員らに示した公文書の内容が違っている問題で、財務省は5日、契約時点の文書の存否を明らかにせず、6日の参院予算委員会理事会で調査方針を報告する考えを示した。野党は説明を先送りする政府の姿勢に強く反発。安倍政権に対する責任追及を強めている。 「原本を見せて頂きたい」。5日夕、大阪市の財務省近畿財務局。国会に提出された公文書の確認を求め、立憲民主、希望、自由、社民の野党4党の国会議員が財務局側に詰め寄った。 この日午前の参院予算委では、麻生太郎財務相が「『個別に調査を』と言われるが、捜査当局は口裏合わせと取りかねない」と主張。内部調査そのものに後ろ向きな政府の姿勢に4党は反発。そのまま、近畿財務局に乗り込んだ。 希望の今井雅人氏によると、近畿財務局の担当者は「本省の指示がないと動けない」と説明を拒否。今井氏は「真実を明らかにしよう