野党合同の会合で財務省の決裁文書改ざん問題について議員たちの質問に答える同省の富山一成理財局次長（右から３人目）＝国会内で２０１８年３月１３日午後３時２４分、川田雅浩撮影 公文書の改ざんが発覚した財務省は、旧大蔵省時代から組織を揺るがす不祥事がたびたび起きた。大臣や事務方トップの事務次官が辞任に追い込まれ、そのたび再生を誓った。今回の改ざんで財務省は大阪地検の捜査を見極めて関係者を処分する方針だが、今回の問題は国民をあざむく面がより強いとの見方もある。組織として責任の所在を明確にし、効果的な再発防止策を打ち出せるか。財務省は正念場を迎えている。【工藤昭久、大久保渉】 麻生太郎財務相は１２日に記者団の取材に応じた際、逮捕者が続出した接待汚職に匹敵する不祥事かと問われると、「問題の本質は全く違う。どちらが重いかは今の段階で申し上げられない」と話した。しかし、霞が関では「行政全体に対する信頼を損

財務省は12日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する文書を書き換えたことを明らかにした。行政への信頼が失墜しただけではない。アカデミズムの世界で「1次資料」と呼ばれる公文書のずさんな取り扱いは、後世における正確な歴史検証を妨げ、グローバル水準での学術研究に水を差す。日本の大学の地盤沈下がさらに進む恐れがあり、将来に禍根を残す。国の近現代史を知る基礎資料政策の決定過程や外交上のやり取りを

姫路市議会の会派「自民党」は１３日、臨時総会を開き、松浦國泰市議（３１）＝１期目＝の退会を認めた。松浦市議は、学校法人・森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、麻生太郎財務相が自らの進退については考えていないと発言したことを受け、退会を表明していた。同会派は８人で他の２会派とともに市議会の最大会派だったが、松浦市議の退会で７人となった。 ２０１５年に自民党公認で初当選した松浦市議は離党の意向も示していたが、自民党県連は「松浦市議が１７年分の党費を払っていなかったことが１３日に分かり、今年１月１日付で党員ではなくなっていたことを伝えた」としている。松浦市議は「手続きミスで党員資格を失っていました」と説明している。

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で「私から指示したことはまったくない」と述べ、改ざんへの自身の関与を強く否定した。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。 麻生太郎財務相も同委に出席し、改ざんについて「極めてゆゆしきことであって誠に遺憾だ。私としても深くおわびを申し上げる」と述べ、頭を下げた。一方で「指示したことはない」と述べ、安倍首相同様、自身の関与を否定した。 同委員会には自民党、公明党、日本維新の会と参院会派「無所属クラブ」は出席しているが、民進党や共産党などは国会審議に応じられる状況ではないとして欠席している。

疑惑が持ち上がったのは、今治市職員による市長宛の復命書。2015年6月5日に東京出張した際、内閣府で国家戦略特区ワーキンググループ委員から受けたヒアリング内容を報告したものだ。ところが不思議なことが起きた。 「私は何度かこの文書の開示請求を行いました。ところが同じ内容の復命書のはずなのに、明らかに異なる2つの文書が出てきたのです」 そう語るのは開示請求を行った今治市民ネットワーク共同代表の村上治氏だ。 日付も書き出しも同じ。だがひとつは黒塗りで、ひとつは議事要旨が開示されている。議事要旨が開示されているほうは分量が2ページ分も少ないため、書き換えが強く疑われた。 印影が異なる“同一文書” 不審に思った村上氏が復命書の起案者である市企画財政部の課長補佐に尋ねたところ、驚くべき答えが返ってきたという。 「その職員は、『内閣府の指示を受けて書き換えた』と言うんです」（村上氏） 「男たちの悪巧み」

参院予算委の集中審議で財務省の決裁文書改ざん問題について頭を下げて謝罪する同省の太田充理財局長（右奥）。左手前は安倍晋三首相、左手前から２人目は麻生太郎財務相＝国会で２０１８年３月１４日午前９時１２分、宮間俊樹撮影 「森友学園」（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省が「書き換え」を認めてから初めての国会審議が１４日始まった。野党が欠席する中、政府・与党からは、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に責任を押し付けるような発言が相次ぎ、識者からは「国民の理解は得られない」と批判の声が上がった。 「（佐川氏の）答弁が誤解を受けることのないようにした。『そんたく』した話ではない」。１４日午前の参院予算委員会。自民党の西田昌司氏から、財務省が文書を削除するなどした理由を問われた麻生太郎財務相は言い切った。佐川氏を呼び捨てにし、「書き換えは本省の利害で行われたもの。（政治家の）不

居酒屋チェーンなどを展開する「ワタミ」創業者で、参議院議員の渡邉美樹氏（自民党）が3月13日、参院予算委員会の公聴会で「働き方改革」を不十分とする過労死遺族に「労働観」などを尋ねる一幕があり、ネットで物議を醸している。 ワタミでは、2008年に子会社「ワタミフードサービス」で、入社2か月の女性社員（当時26）が過労自殺する事件が発生。残業時間は月140時間以上あった。遺族対応もまずく、社会的な批判にさらされた（2015年和解）。 渡邉氏が質問した相手は、公述人として出席した中原のり子氏（東京過労死を考える家族の会代表）。1999年に小児科医だった夫を過労自殺で亡くしている。中原氏は弁護士ドットコムニュースに対し、次のように語った。 「一度過労死を起こしたブラック企業だって、ホワイト企業になれるのに…。彼は『こういう働き方をしたい労働者もいる』と言うけど、そういう『働かせ方』をしたい人がいる

疑惑が持ち上がったのは、今治市職員による市長宛の復命書。2015年6月5日に東京出張した際、内閣府で国家戦略特区ワーキンググループ委員から受けたヒアリング内容を報告したものだ。ところが不思議なことが起きた。 「私は何度かこの文書の開示請求を行いました。ところが同じ内容の復命書のはずなのに、明らかに異なる2つの文書が出てきたのです」 そう語るのは開示請求を行った今治市民ネットワーク共同代表の村上治氏だ。 日付も書き出しも同じ。だがひとつは黒塗りで、ひとつは議事要旨が開示されている。議事要旨が開示されているほうは分量が2ページ分も少ないため、書き換えが強く疑われた。 印影が異なる“同一文書” 不審に思った村上氏が復命書の起案者である市企画財政部の課長補佐に尋ねたところ、驚くべき答えが返ってきたという。 「その職員は、『内閣府の指示を受けて書き換えた』と言うんです」（村上氏） 「男たちの悪巧み」

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、安倍総理大臣は参議院予算委員会で「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないことは明らかだ」と述べました。そのうえで「これまでも申し上げてきたとおり、私や妻が国有地の払い下げや学校の認可に、事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べました。

2018年3月14日 11時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと をめぐる財務省の文書改ざん問題に、橋本徹氏が言及している 財務省の国会答弁は「国民をバカにするような対応だった」と指摘 安倍政権は土地取引の詳細について事実調査を進めるべきだったと綴った 衝撃的な事実が発覚した。で財務省が関係する公文書の書き換えを行っていたと公表したのだ。同学園の小学校設立認可において“当事者”でもあった氏が、安倍政権の対応はどこが悪かったかを指摘する。プレジデント社の公式メールマガジン「の『問題解決の授業』」（3月13日配信）より、抜粋記事をお届けします――。■不正の事実が漏れなかった財務省という組織の恐ろしさ安倍晋三首相は忖度イコール悪という認識で、財務省組織に自分への忖度は一切なかったというスタンスで臨んだ。だからこそ「私や妻が関係していたら総理大臣や国会議員を辞

学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、改竄は大阪地検特捜部が実施した電子鑑識によって判明したとみられることが１３日、関係者への取材で分かった。財務省は改竄後の文書を特捜部に提出していたが、パソコン内に残されたデータを復元して改竄が分かったという。虚偽公文書作成などの罪にあたる可能性があり、特捜部は慎重に捜査を進めるもようだ。 財務省の調査によると、改竄が見つかったのは貸付決議書や売払決議書など１４の文書。改竄は昨年の通常国会でこの問題が取り上げられた直後の２月下旬〜４月に財務省理財局の指示を受け、近畿財務局が行っていたとされる。 関係者によると、特捜部は昨年９月に公用文書毀棄（きき）罪などの告発を受け捜査。国有地売却をめぐって、政権の関与や行政の忖度（そんたく）を疑う声が根強いことから、電子鑑識による徹底解明が不可欠と判断したという。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 財務省が森友学園の決済文書を書き換えた問題について週刊新潮が報じた 公文書管理法の「生みの親」ともされる福田康夫元首相が怒っていると記者 書き換えは同法の趣旨に反するとの見方が多く、刑法抵触の恐れもあるそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

ネット上で「ノリ」のハンドルネームを名乗り民泊を営んでいた女性が5日、訪日客向けの部屋の貸し出しを諦めた。3年前から借りている東京都中野区のワンルームマンションでフーッと息を吐く。「こんなルールでは民泊を続けられない」普段は都内の会社に勤務する50歳。訪日客にマンガやアニメのサブカルチャーの聖地として人気の中野駅前に目を付け、約20平方メートルの家賃10万円ほどの物件を借りた。1泊3千～6千円

「財務省は、やってはいけないことをやった。『書き換え』は、そもそもいまの管理制度も法律も想定していないことですから、一線をかなり越えている」 情報公開制度の調査研究などをしているNPO法人「情報公開クリアリングハウス」理事長の三木由希子さんは、BuzzFeed Newsの取材にそう語る。なぜなのか。 「政府の決定の過程を残すのが、公文書管理の仕組みです。政府がものごとを決めた背景を知ることで、その位置付けや意味合いがわかり、その決定が適正なのか合理的なのか、判断することもできる」 「つまり、公文書管理は、政府がその信頼を獲得するために、自らの決定の説明責任を果たすプロセスです。しかし今回はそうした文書をつくり変えていたことになります」 文書では、森友学園と保守団体「日本会議」との関わりや、安倍首相や麻生大臣などの政治家の名前、昭恵夫人に対する言及などが、削除されていた。 「特例的」などの言

何が正解なのかは、わからない。それでも前に進まないといけない。それが、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から８年目の福島の復興の姿だろう。どこをめざすべきなのか。自身も被災し、村落研究者として飯舘村など原発被災地の歩みを見つめてきた岩本由輝さんを、福島県相馬市の自宅に訪ねた。 ――福島の被…

AMDは、同社の複数のプロセッサに13件のセキュリティ脆弱性があるとする報告について調査している。 チップメーカーのAMDは米国時間3月13日の声明で、CTS Labsの調査結果について「調査と分析を鋭意進めている」と述べた。CTS Labsはあまり知られていないが、イスラエルのテルアビブに本社を置くサイバーセキュリティの新興企業だ。 AMDが声明を発表する数時間前に、CTS Labsは「RYZENFALL」「MASTER KEY」「FALLOUT」「CHIMERA」と名付けた13の脆弱性について説明するウェブサイト、研究論文、動画を公開した。攻撃者がそれらの脆弱性を利用すると、膨大な数の端末に搭載されているAMDの「Ryzen」および「EPYC」プロセッサから機密データを取得できる可能性があると主張している。 公開されたホワイトペーパーには、それらの脆弱性の具体的な内容が詳しく記述されて

How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk

フェミニズムを心の中からキレイサッパリ捨て去り、徹底的な家父長制・男尊女卑の価値観を外面に押し出すと、それなりに相手見つかる。 フェミがわずかでもあるとマジでモテない。 デートで割り勘ダメ。女をお客様として扱わない奴ダメ。対等に話そうとか思うやつダメ。理屈っぽさ感じさせたらダメ。プランニングからアフターケアまで男が全部しないとダメ。あと機械触らせたらダメ。 男女平等とか糞くらえだと女も思ってる。あとDV男結構好き。いやこれ皮肉じゃなくてマジで。ただしチンポ一回入れてからの話な。

――現在の状況について、公文書の専門家としてどう捉えますか？ 財務省はやってはいけないことに手を染めてしまいました。公文書には、嘘はないという大前提があります。特に決裁文書の場合は、行政が動いた記録を証明するもので、それを書き換えてしまったのは、改ざん以外の何物でもないと思います。 公文書は、行政について検証し、議論する基礎的な資料です。これを勝手に歪めてしまえば、民主主義、民主政治の根本が崩れてしまいます。 「添付文書だから」という議論もありますが、その添付文書も含めて、決裁されているのだからナンセンスだと思います。 ――今回の事件の歴史的な意義づけは？ 文書に基づいて動き、そして文書を残すのが官僚制の大原則。公文書を隠す、捨てるといった事例は過去に腐るほどあります。でも、改ざんとなると前代未聞。歴史的に見ても稀有だと思います。 2009年に成立した公文書管理法では、1条で意義をこう説明

論語の「衛霊公篇」に「過ちて改めざる是を過ちという」という有名な一文がある。「デジタル大辞泉」（小学館）は「過ちはだれでも犯すが、本当の過ちは、過ちと知っていながら悔い改めないことである」と訳している。 *** 改めて財務省による「森友文書・書き換え問題」の原点を確認しておこう。3月2日、朝日新聞が1面トップで大きく「森友文書、書き換えの疑い　財務省、問題発覚後か　交渉経緯など複数箇所」と報じたのが全ての始まりだった。 紆余曲折を経て、3月12日、財務省が書き換えを認めることが明らかになった。「安倍政権寄り」とされる産経新聞も、12日は1面トップで「森友14文書　書き換え　1つは開示請求後　財務省理財局職員が関与　政治家関連記述も削除　きょう国会報告」と大きく報じた。記事では特に、下記の2箇所が民放テレビ局のニュースなどで引用された。 《稟議書にも書き換えがあった。鴻池祥肇元防災担当相、平

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられていた問題で、財務省は、今月５日に国土交通省から書き換え前の決裁文書の写しの提供を受けていたにもかかわらず、国会に報告していませんでした。財務省は「調査中だったため」と説明していますが、対応が問われる可能性があります。 このため、今月５日に財務省理財局に伝え、保有している文書の写しも渡したということです。 しかし財務省は、今月８日に国会に対して報告を行った際には、すでに国会に提出していた書き換えが行われたあとの文書を提出しただけで、「現在、近畿財務局に残されている文書はこれがすべてだ」などと説明し、国土交通省から内容が異なる文書の提供を受けていたことは報告しませんでした。 財務省は、５日に国土交通省から書き換え前の文書の提供があったことは認めています。 国会に報告しなかったことについては、「調査中だったため」だと説明しています

自民党の森山裕国対委員長は13日、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談し、野党が求めている安倍昭恵首相夫人と佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問について「難しい」と述べ、拒否した。

むかし、渋谷のテレビ局にいたとき、放送前日に、放送総局長らが安倍晋三氏らに会い、いろんな意見をもらってきて、編集長のわたしに、これまで合意していた内容をすべて捨て去り、改変するよう総局長らが直接指示した。...

東京大学(東大)は、次世代シーケンスを用いた4生物の全ゲノム解読でボルボックスのオスとメスが誕生した直前と直後に相当する生物の性染色体領域の全貌を明らかし、オス特異的遺伝子「OTOKOGI」をもつ極小の領域「OSU」を発見したと発表した。同成果により、「OTOKOGI」の進化が最初のオスを生み出す原因であった可能性が示唆されたという。 同成果は、東京大学 大学院理学系研究科生物科学専攻の浜地貴志 元特任研究員(現:京都大学 理学研究科植物分子遺伝学研究室 特定研究員)、豊岡博子 特任研究員、野崎久義 准教授、および国立遺伝学研究所の豊田敦 特任教授らの研究グループによるもの。詳細は、ネイチャー・リサーチのオープンアクセス誌「Communications Biology」に掲載された。 生物学において、どのようにして最初のオスとメスが誕生したかは謎に包まれていた。 オスとメスは「同型配偶」と

財務省の決裁文書改ざん問題は、世界各国のメディアでも報じられている。安倍晋三首相の政権運営に大きな痛手になるとの観測とともに、学校法人・森友学園を巡る政治的な背景にも改めて注目が集まっている。 英国　英紙タイムズは１３日、「偽造された文書、ゆがんだ不動産取引、自殺、そして子どもたちが戦前の軍国主義を習う国家主義的な幼稚園――。１年間のスキャンダルの後、こうした疑わしい要素が一つになって、右派の安倍首相を脅かす政治危機となっている」とこれまでの経緯を伝えた。森友学園については「戦前の日本で主流だった愛国主義と自己犠牲を教える幼稚園」と描写した。 英紙ガーディアン（電子版）も１２日、「夫人が関わった身びいきのスキャンダルで、安倍晋三首相の政治的将来は不確かに」との見出しで報じた。 同紙は森友学園の籠池泰典理事長について「大阪の右翼の学校運営者」と表現。「官僚は、保守ロビー団体、日本会議への安倍

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１３日午後、国会内で開かれた野党６党のヒアリングで、会計検査院の山崎健国土交通検査第２課長は、近畿財務局と国土交通省から提出された文書が異なっていたことを把握していたにもかかわらず、去年まとめた国有地売却の問題の検査報告に記載していなかった理由について、「内容の異なる書類を入手していたのは事実だが、どちらかの文書が、どちらかを書き換えられたものだと認識するところまでは至っていなかった。改ざんという悪意ある行為というところまでは認識していなかった」と説明しました。

森友学園の決裁文書改ざん問題で、財務省は13日、既に国会に報告した14件の文書改ざんのほかに、2015年6月に森友関連のメモが削除されていたことを確認したと明らかにした。削除したのは近畿財務局で、財務省が13日に確認した。近畿財務局の誰が削除を指示したかなど詳細は調査中で、関与した職員は処分する。14日に国会に説明する。 財務省は、17年2月下旬から4月にかけて行われた14件の改ざんと、今回の新たな不正に関連はないと説明しているが、森友学園の問題が表面化する前から都合が悪いと判断した文書を隠蔽していたことになる。批判はさらに強まりそうだ。

財務省による決裁文書の改ざんが明らかになりました。「最強官庁」「省庁の中の省庁」とも呼ばれる組織で一体何が起きていたのでしょうか。関係者の証言を交えて緊急報告します。 「今後の開示請求に備えたほうがいい」 ２０１７年２月下旬。財務省本省の理財局から、近畿財務局に連絡があった。理財局は、森友学園への国有地の貸し付けをめぐる「特例承認」の決裁文書の書き換えを指示した。 削除すべきだとされた部分のなかには、政治家や、安倍晋三首相の妻の昭恵氏の名が複数箇所に記載されていた。 朝日新聞が学園側への不透明な国有地売却を報じたのが同月９日。国会で野党の追及が始まった。安倍首相は関与を否定し、同月１７日、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言い切った。 佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）は同月２４日、国会で「不当な働きかけは一切なかった」とし、学園との交渉記録は「速やかに

＜北朝鮮の核開発問題の解決に向けて南北、米朝の首脳会談へと動き出したこの局面で、日本は一瞬たりとも外交上の判断に遅れがあってはならない＞ 森友問題への安倍政権の対応は稚拙でした。第一次安倍政権の「格差よりイデオロギーを優先した」イメージが失速の元凶となったように、今回も「イデオロギーの同志と思って」いた籠池夫妻に騙されたり、問題への批判に居直ったりしたのですから、「イデオロギーの罠」にハマったのは否定できません。こういうことを繰り返すというのは良くありません。 ですが、朝鮮半島情勢が緊迫している現在、政局のゲーム感覚を楽しむ余裕はないと思います。首相夫人の国会招致とか、首相経験者の麻生財務相に辞任を迫るとか、そんな紙芝居のような「劇場」をやっているヒマはないのです。 もちろんいくらトランプ大統領が、「米朝首脳会談に応じる」と発表したからと言って、本当に会談が実現するかどうかは不確定です。で

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、疑惑が表面化する前に大阪地検特捜部が書き換えを把握し、財務省職員に経緯の説明を複数回求めていたことが13日、関係者への取材で分かった。書き換えの疑いは職員から本省に報告されていたという。特捜部は虚偽公文書作成罪や公用文書等毀棄罪などに当たる可能性もあるとみて調べている。財務省が12日に公表した調査結果によると、書

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、本省の理財局の職員が、文書の書き換えを担当者に指示していたことをうかがわせるメールが残されていたことが、関係者への取材でわかりました。検察当局は文書が書き換えられた詳しい経緯について調べを進めているとみられます。 大阪地検特捜部は、国有地の売却問題で財務省側から任意で資料の提出を受けるなどして捜査を進めていますが、財務省理財局の職員が文書の書き換えを担当者に指示していたことをうかがわせるメールが残されていたことが、関係者への取材でわかりました。 麻生副総理兼財務大臣も１２日、文書の書き換えは本省の理財局からの指示で行われたことを明らかにしていて、指示をうかがわせるメールは検察当局も確認しているということです。 検察当局は書き換えの詳しい経緯について調べを進めているとみられ、今後、佐川氏からも任意で事情を聴くものとみら