by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 博士課程を修了した課程学生の6割が学資金としての借入れがあることが判明 さらに借入金の額が300万円以上になっている学生も全体の4割に達している かさんだ学費を返済できず、自己破産に追い込まれるケースも散見される 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
個人の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と感じる人が増えていることが日銀の調査でわかりました。 それによりますと、足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が合わせて73%余りとなり、前回の調査より6ポイント余り上昇しました。 また、暮らし向きについては「ゆとりが出てきた」とする割合から「ゆとりがなくなってきた」とする割合を差し引いた値がマイナス35.3ポイントと、前回の調査より1.6ポイント低下しました。 これについて日銀は、天候不順の影響による野菜価格の高騰やガソリン価格が高い水準で推移したことなどが背景にあると見ています。 景気が緩やかに回復しているとされる中でも、個人の生活実感が悪化しているという声が増えていることが浮き彫りになり、日銀は「春闘の賃上げが反映される次回以降の調査を注視したい」としています。
サントリーグループの自動販売機大手・ジャパンビバレッジで事業場外みなし労働時間が無効になり、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告が出た。実は、この事件には、もう一つの「重要な論点」がある。 (この事件の詳細は4月3日にこちらの記事で紹介したとおりである)。 サントリーグループで「外回り業務」に是正勧告 外回り営業に蔓延する違法状態 同社は行政指導を受けた今年3月ごろから、実際の残業代に比べて「少額の金銭だけを労働者に支払う」という対策を進行させているという。さらに、労働者に対して、それ以上の'''残業代の請求権を「放棄」する'''という同意書にサインさせているというのだ。 この少額の残業代のみを払い、「残業代請求権放棄条項」が掲載された同意書へのサインは、名ばかり「働き方改革」の典型的な手法の一つとして、最近では広く用いられている。本記事では、ジャパンビバレッジグループで起きている問
去年2月、イラク派遣の日報とは別に国会議員から確認を求められ、「保管していない」と説明していた陸上自衛隊の国際活動教育隊の日報も見つかっていたことがわかりました。 国際活動教育隊の日報については、去年2月、国会で南スーダンのPKO部隊の日報問題が議論された際に、国会議員からイラク派遣の日報とあわせて確認が求められていました。 当時の稲田防衛大臣は「保管していない」と国会で答弁していましたが、防衛省によりますと、国際活動教育隊で日報が見つかっていたことが、先月28日に確認されたということです。 一方、国際活動教育隊の中でいつ日報が見つかったかはまだわかっていないというこで、防衛省は確認を急いでいます。 一連の陸上自衛隊の日報をめぐる調査では、いずれも「存在しない」と説明しながら実際には見つかっていたことがのちに明らかになった形で、日報を隠す意図がなかったかについても今後の調査の焦点となります
森友文書改ざん問題をめぐる証人喚問を終えた佐川宣寿・前国税庁長官は、在任中、公の場に姿を見せなかった。 NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、就任以来の日程表を情報公開請求したところ、「1日で廃棄」という実態が明らかになった。 首相や官房長官、東京都知事の日程表、さらにはアメリカの状況も見ながら、問題点をあぶり出す。 佐川前長官の日程「1日で廃棄」 3月27日の証人喚問に現れた佐川前国税庁長官は、長官在任中、公の場に姿を見せなかった。 恒例の就任会見も開かず、動向も伝わってこない理由は森友学園問題であることは明らかだ。 しかし、国税庁長官という立場にありながら、その長官としての動向が不明というのは異常事態だ。 そこで、せめて何をしているかくらいは明らかにしようと筆者が行ったことが、佐川国税庁長官の就任以来の日程表の情報公開請求だった。 1月16日付で情報公開請求書を国
首相官邸に入る安倍晋三首相。左は今井尚哉首相秘書官=首相官邸で2018年(平成30年)1月5日、藤井太郎撮影(写真:毎日新聞社/アフロ) (文:大西 康之) 「安倍晋三首相が最も信頼する男」。内閣総理大臣秘書官の今井尚哉(たかや)氏の権勢に陰りが見える。元経産官僚の今井氏による首相夫妻への進言は、経済政策、政治日程からプライベートのトラブルにまで至る。しかし、「現代のラスプーチン」さながら絶頂にある今井氏の鉄壁の守りに、ほころびが見えてきた。ほころびは2つ。「森友問題」と「東芝危機」だ。 人生のすべてを安倍首相に 栃木県生まれの今井氏は東京大学法学部を卒業し、1982年に通商産業省(現在の経済産業省)に入省した。新日本製鐵(現在の新日鐵住金)の社長、会長、経団連会長を歴任した今井敬(たかし)氏、元通産省事務次官の今井善衛(ぜんえい)氏(今井敬氏の兄)という2人の叔父を持つサラブレッド中のサ
北海道大助教のエネルギー問題講演で 北海道ニセコ町立ニセコ高で昨年10月、公益財団法人・日本科学技術振興財団の事業で北海道大の助教がエネルギー問題の講演をした際、北海道経済産業局幹部が事前に原子力発電の問題点を指摘する部分の変更を求めたことが関係者への取材で分かった。住民から「教育への介入」と批判する声が上がる一方、経産局は「原子力を含めた各エネルギーのメリットとデメリットの両面が幅広く伝わるようにするのが目的だった」と反論している。 講演は昨年10月16日にあり、北海道大大学院工学研究院の山形定(さだむ)助教が「ニセコでエネルギーと環境を考える」と題して全国とニセコ町のエネルギー全般について説明した。
藤ノ木優と申します 小説家/産婦人科医 「まぎわのごはん」(小学館)でデビュー 「あの日に亡くなるあなたへ」(小学館) 「アンドクター」(KADOKAWA) お仕事依頼は下記メールフォームまで https://ssl.form-mailer.jp/fms/c7d14449761547 先日話題になった 救命処置をする女性に対して 女性は土俵を降りろ とアナウンスしたニュース あまり理論的思考力が無さそうな (というか、この1年間ですっかり露呈してるけど) 八角理事長の謝罪コメントが あまりに問題の本質を捉えておらず 秀逸すぎて呆れてしまうので 皮肉をタップリと込めて 記事を書きます 八角理事長が謝罪 倒れた舞鶴市長へ救命措置の女性に土俵から降りるようアナウンス https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000331-sph-spo まずはコ
去年、北海道の高校でエネルギー問題の研究者が講演を行った際、原子力発電に関する内容を修正するよう経済産業省の出先機関から求められていたことがわかりました。教育への介入だという指摘もある中、経済産業省は「調整の一環であり問題はない」としています。 町などによりますと講演の前、教材として用意された資料のうち、東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故の写真や原発の発電コストを示すデータについて、経済産業省の出先機関である北海道経済産業局の職員から「原発のリスクを過大に見せる印象操作だ」と指摘され、修正を求められたということです。 山形助教は修正の求めには応じずに講演を行ったということで、NHKの取材に対し「原発に否定的な内容への介入であるだけでなく、教育への介入でもあり違和感を感じた」と話しています。 また、ニセコ高校の馬場登校長は「内容が偏っていたかどうかの判断は難しいが、エネルギー問題全般に
異常なまでの“逃げの答弁”だった。財務省の森友文書改ざんについて、国会で批判の矢面に立つ太田充理財局長が、問題のカギとなる“秘密会議”に出席していたことが発覚した。 会議が開かれたのは、朝日新聞が最初に森友問題を報じてから約2週間後の昨年2月22日。当時の佐川宣寿理財局長が菅官房長官と面会し、財務省側が報道後初めて森友問題の詳細を説明した場だった。 4日のNHK報道によると、会議の2日前には、国有地値引きの根拠である地中ゴミの撤去工事を巡り、理財局職員が森友側に口裏合わせのウソをつくよう求めていた疑いも浮上。昨年2月下旬に財務省が改ざんに手を染め出す頃に開かれた会議で一体、何が話し合われたのか。 ■文書改ざんの“主犯”のような動揺 今月3日の衆院財務金融委員会で答弁に立った太田局長の慌てた様子は、よほど重要なやりとりがあったことをうかがわせる。 立憲民主の川内博史議員に「誰が同席したのか」
芹沢一也 2018年4月5日 読者のみなさま、いつも「Fact Check 福島」の記事をお読みいただきありがとうございます。この度、私たちの配信した記事に対し、いくつかのご批判やご意見をいただきました。それらを踏まえて、改めて「Fact Check 福島」の編集方針について見直し、反省点と改善点を吟味しておりました。 とくに今回多くのご批判を受けることになったのは、辛淑玉氏の講演への批判記事がきっかけでした。この記事が彼女への差別的攻撃に便乗するために、3年も前の出来事をわざわざ蒸し返したのだというのは、誤解です。他の記事もご覧になっていただければ分かるように、「Fact Check 福島」では直近の出来事にかぎらず、事故から今日までのさまざまな出来事を振り返って記事にしており、記事は長い時間をかけてつくったものです。辛淑玉氏に対する不当な差別的攻撃がなされている時期に重なったのは、決し
外国人特派員が森友「公文書改ざん」に見た日本の深刻な病──この国みんなが“民主主義のお芝居”を演じているだけ? 森友学園への国有地格安売却に関する決裁文書を財務省が「改ざん」していたことが明らかになり、昨年から続く森友問題は新たなステージに入った。 公文書を改ざんするという、民主主義への冒涜とも言える暴挙を、“民主主義国家の先輩”フランス出身のジャーナリストはどう見ているのか? 「週プレ外国人記者クラブ」第113回は、仏紙「ル・モンド」東京特派員、フィリップ・メスメール氏に聞いた――。 *** ─国会では先日、衆参両院の予算委員会で佐川宣寿(のぶひさ)前財務省理財局長が証人喚問を受けましたが、「公文書改ざん」はメスメールさんにとっても驚きでしたか? メスメール 正直に言うと、あまり驚いてはいません。むしろ「改ざんの事実が明らかになったこと」に驚いたと言ったほうがいいかもしれません。朝日新聞
新年度になってあなたの給料、上がりましたか? 先月、春闘を終えて、賃金改定が行われた企業もあると思います。とはいえ、注目された「3%」の賃上げにはなかなか届いていないのが実態です。景気は上向き、業績も好調。それに比べると賃金上昇の勢いは乏しいままといわれます。なぜ賃金は期待通りに上がらないのか?取材してみました。(どうなる経済“新時代” 取材班) ことしの春闘で、わたしたちは、大手自動車部品メーカーの曙ブレーキ工業の組合側・経営側の交渉に密着しました。 従業員はグループ全体でおよそ1万人。トヨタや日産、ホンダはもちろん、アメリカのGM=ゼネラル・モーターズなどの海外メーカーとも取り引きし、年間2500億円以上を売り上げる世界有数のブレーキメーカーです。 政府が経済界に「3%」の賃上げを求める中、わたしたちは、まず組合側が、どれだけ高い要求をするか注目していました。 ところが、組合側のベース
まず最初に、この記事が私信めいたものになることを断っておく。この記事は、刑事訴追のおそれがなく、そして土地取引に関する真実を知る立場にある唯一の人物、籠池氏の代理人を当時務めていた酒井康生弁護士へ宛てた私信となるだろう。 前回の記事(参照:『政権の「佐川主犯」物語に終止符! 一年前のある発言から明らかになる「綻び」』)に引き続き、今回も「財務省は、決裁文書の改竄をいつ決意しいつ着手したか」についてその「時点」を特定することがテーマだ。 4月4日、NHKが衝撃的なスクープを出した。(参照:NHK「財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で」) 報道によれば、昨年2月20日、財務省理財局は、学校法人森友学園側に「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう「口裏合わせ」を依頼していたというのだ。 また、NHKはニュース原稿の中で、この「口裏
4月、皆さんは新年度をどのように迎えましたか? 卒業や就職、人事異動、退職、引っ越しなど、生活が大きく変わった人もいるでしょう。あるいは同じ職場にいても新しい人を迎えたり、新たな役割がついたりと、何かしら小さな変化もあるでしょう。その一方で、ずっと変わらない役割を担いながら4月を迎えた人もいるのではないでしょうか。 新しい環境や役割は負荷もかかりますが、楽しくやる気に満ちていたりします。しかし、実は変わらないこと、終わりの見えない仕事や役割は、知らず知らずのうちに積み重なっていつの間にか心や体に過重な負担となっていることがあります。その負担は時に、自分でも予想しないような形であふれ出てしまうこともあります。例えば「怒り」もその一つです。 このコラムでは、医療や介護にたずさわる方々に向けて、アンガーマネジメントを紹介しています。今回から、介護をテーマにお伝えします。 高齢化が進むわが国では、
1993年、Jリーグがスタートしてサッカーが大人気になる中、 FIFAの国際大会が日本で開催された。 U-17世界選手権(現U-17ワールドカップ)である。 開催国の日本にはその後日本代表を背負っていく若手選手が顔を揃えた。 グループリーグは大会2位のガーナに敗れたものの2位で通過。 準々決勝では優勝したナイジェリアに行く手を遮られたが堂々と大会を終えた。 そのU-17日本代表に前途を嘱望されたFWがいた。 長身ストライカーの船越優蔵はこの大会で名を轟かせた。 高校を卒業するとG大阪に入団し、すぐオランダへと留学する。 1年後、さらに大きく成長した船越が日本に戻ってきて 日本の得点力をアップさせてくれるに違いない。 そんな期待を背負って帰国した船越だったが、 その後青いユニフォームを身に纏うことはなかった……。 持ち上げられてダメになる選手はダメなんです こうやってインタビューしてもらって
ホーム このサイトについて 論文の投稿・確認 English 図書館 東京外国語大学 問合せ 検索 詳細検索 一覧表示 著者 収録種別 日付(作成日) NDC 掲載誌一覧 所属一覧 全一覧 東京外国語大学 [4357] アジア・アフリカ言語文化研究所 [2307] 留学生日本語教育センター [497] 国際日本研究センター [181] 東京外国語大学拠点 南アジア研究センター [169] アジア・アフリカ研究教育コンソーシアム (CAAS) [1] 史資料ハブ地域文化研究拠点 (C-DATS) [42291] 附属図書館 [3395] 東京外国語大学出版会 [454] TUFS Digital Resources [1] 全文画像化図書 [3266] 東京外国語大学学術成果コレクション > 東京外国語大学 > 大学院総合国際学研究科 > 思言 > タイトル :ネット集団語における接尾辞「-
森友学園への国有地売却で、8億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去について、財務省理財局が学園側にうその説明をするよう求めたとのNHKの報道について、麻生太郎財務相は5日の参院財政金融委員会で「現時点で事実関係は確認できておらず、事実関係については確認をさせて頂きたい」と述べた。 民進党の川合孝典氏の質問に答えた。川合氏は「事実であれば不正を働きかけたことになり、言い逃れできないものだ」と追及。太田充理財局長は「事実関係を早急に確認しなければならないと考えており、早急に確認させて頂きたい」と述べた。 NHKは4日、8億円超の値引きの根拠となったごみの撤去について、昨年2月20日、理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などとうその説明をするよう求めていたと報じた。学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断り、職員はこうしたやり取りにつ
週プレNEWS TOPニュース政治・国際外国人特派員が森友「公文書改ざん」に見た日本の深刻な病──この国みんなが“民主主義のお芝居”を演じているだけ? 公文書改ざんのようなことがフランスで起きれば「間違いなく政府は吹っ飛び、当事者は確実に処罰される」と語るメスメール氏森友学園への国有地格安売却に関する決裁文書を財務省が「改ざん」していたことが明らかになり、昨年から続く森友問題は新たなステージに入った。 公文書を改ざんするという、民主主義への冒涜とも言える暴挙を、“民主主義国家の先輩”フランス出身のジャーナリストはどう見ているのか? 「週プレ外国人記者クラブ」第113回は、仏紙「ル・モンド」東京特派員、フィリップ・メスメール氏に聞いた――。 *** ─国会では先日、衆参両院の予算委員会で佐川宣寿(のぶひさ)前財務省理財局長が証人喚問を受けましたが、「公文書改ざん」はメスメールさんにとっても驚
それまで「ない」とされていた、陸上自衛隊イラク派遣部隊の活動記録である日報が、実は存在していたことが、今月2日、小野寺五典防衛相が明らかにしたことで、与野党から批判が高まっている。1万4000ページの日報に何が書かれているのか、その中身が非常に気になるところであるが、他方で、その日報自体にも、隊員の負傷など本当に重大な報告は、あらかじめ「削除」され、記載されていない可能性がある。元自衛官に聞いた。 〇元自衛官が証言「銃声や地雷爆発、日常茶飯事」‐ゴラン高原でのPKO活動 今回、筆者の取材に応じてくれた、元自衛官のA氏は、国連平和維持活動(PKO)派遣部隊として、シリア南部ゴラン高原での任務に従事したという。ゴラン高原は、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領し、その後、一方的に併合を宣言している。ゴラン高原では、シリア軍とイスラエル軍の衝突を防ぐため、PKOとして、国連兵力引き離し監
市教委が公開した文書のコピー。文部科学省は前川氏について「天下り問題により辞職した」などと記載し、前川氏を講師にした理由などを質問している=名古屋市役所で2018年3月16日、三上剛輝撮影 名古屋市教委「既に明らかに」として、そのまま公表 文部科学省が前川喜平・前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求めた問題で、やりとりのメールを公表すると伝えた市教委に、文科省が前川氏の氏名などを黒塗りにするよう打診していたことが分かった。文科省は「参考にしてほしい」と黒塗り部分を指し示すファクスを市教委に送っていた。市教委は「既に明らかになっており、黒塗りの必要はない」としてそのまま公表した…
衆院本会議前に陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題について記者団の質問に答え、議場に向かう稲田朋美元防衛相=国会内で2018年4月3日、川田雅浩撮影 識者らからは批判が相次ぐ 陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報について、稲田朋美防衛相(当時)が国会で「残っていないと確認した」と答弁した翌月の昨年3月には陸自が存在を確認していたことが4日、ようやく明らかになった。南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽(いんぺい)問題の教訓があったにもかかわらず、防衛省が部隊の日報が見つかったことを発表した今月2日の段階でも1年前に見つかっていたことは言及されず、識者らからは批判が相次いだ。 情報公開のあり方に詳しいNPO法人・情報公開クリアリングハウス(東京都新宿区)の三木由希子理事長は「小野寺五典防衛相が2日に発表した時点でも、事実関係の情報が大臣に届いていなかったなんて、組織として問題が
存在していないとしていた陸上自衛隊のイラク派遣時の活動報告(日報)が見つかった問題をめぐり、新たな事実が明らかになった。陸自内部では昨年3月に見つかっていたが、当時の稲田朋美防衛相ら防衛省幹部に報告されず、1年以上にわたり伏せられていたという。ずさんな文書管理が相次いで発覚したことに政権は戸惑い、文民統制(シビリアンコントロール)が問われる事態だと野党は批判を強めている。 「大きな問題であり、大変遺憾だ」 4日夜、東京・市谷の防衛省玄関前。記者団の前に姿を現した小野寺五典防衛相は、日報が昨年3月下旬に陸自内で見つかっていながら、当時の稲田朋美防衛相らに報告されていなかったことなどを語り始めた。 過去の国会答弁で存在を否定していた、イラクに派遣された陸自部隊の日報が見つかったと公表したのは今月2日。それからわずか2日後に、昨年3月に把握していながら1年以上も隠蔽(いんぺい)していた疑いが浮上
経済的に豊かな家庭の子どもほど、よりよい教育を受けられるのは「当然だ」「やむをえない」。子どもが公立小中学校に通う保護者のうち、6割以上がこうした教育格差を容認していることが、朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所の共同調査でわかった。「格差容認」の考えを持つのはどんな保護者か。特に、高学歴で、経済的ゆとりがあり、都市部に住む保護者ほどその傾向が強い。調査に加わった専門家は「社会の分断が進んでいることの表れだ」と懸念する。 経済的なゆとりについて聞いた質問で「ある」と答えた人は72・8%が容認していた。一方、「ない」人は55・7%で、17・1ポイントの差があった。もっとも、前回の調査では両者の開きが18・5ポイントあり、差が拡大しているわけではない。経済的に「ゆとりがない」人も8・0%は「当然だ」と答えた。 保護者の学歴別にみると「父…
さいたま市内の認可外保育園の存続を求める署名に協力した複数の人に昨年、同市の一部を選挙区とする自民党衆院議員で厚生労働副大臣の牧原秀樹氏(比例北関東)から、保育園存続決定を報告するはがきが届いていたことが、関係者への取材でわかった。署名の情報が使われたのではないかとの声が上がっている。 署名は、牧原氏の選挙区、埼玉5区内の認可外保育園が2017年3月末の閉園を決めたことに対し、継続を求める保護者らが呼びかけた。16年12月、約1万人分が清水勇人市長宛てに提出された。市によると、保育園運営者はその後、新設する小規模の認可保育園に併設する形で認可外保育園を続けることにし、17年8月末、市が計画を承認した。 牧原氏は署名を市長に提出する際に紹介者として名前を連ねた。署名用紙には、個人情報を要望提出以外に使わないとの説明があった。 複数の関係者によると、17年10月ごろ、署名をした人に、牧原氏から
オウム真理教による一連の犯罪の刑事裁判が終わった。13人が亡くなり、6000人以上が負傷した1995年3月の地下鉄サリン事件で夫を失い、突然、犯罪被害者の遺族になった高橋シズヱさん(71)は、「被害者の会」の代表世話人を務めながら、四半世紀にわたり報道機関と被害者とのあり方も問い続けている。報道と向かい合った23年間を振り返るとともに、これから報道に求めることを語った。【川名壮志】 ◆営団地下鉄(現東京メトロ)霞ケ関駅助役だった夫の一正さん(当時50歳)が駅で亡くなった。「犯罪被害者の遺族」になった高橋さん。肉声を求める多数のメディアに追いかけられる日々が始まった。
ウソの薬などを使用して、体内に本当の薬と同じような効果をもたらすプラシーボ(偽薬)効果は非常に強力で、実際に手術を行う以上に有益な副作用をもたらすこともありますが、治療方式が確立されていないため、現実の医療現場で偽薬を利用した治療を施すことは難しいとされています。ドイツの研究者によると、脳に薬を服用したことを強烈に印象づけたあとに偽薬を飲んで同じ刺激を与えると、薬と同等の効果が期待できると報告されています。 Learned immunosuppressive placebo responses in renal transplant patients | PNAS http://www.pnas.org/content/early/2018/03/27/1720548115 Training plus a placebo may make a drug more effective | A
朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が4日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者7400人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は62・3%となり、4回の調査で初めて6割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は83・8%で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の3択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は9・7%で、2013年の前回調査の6・3%から3ポイント以上増えた。1回目の04年、2回目の08年(ともに3・9%)からは6ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は52・6%で、初めて半数を超えた前回の52・8%とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計62・3%となった。 一方、「問題だ」は34・3%で
テレビでもラジオでも投書でもツイッターでも ダメになったときに救われましたみたいな そういう言葉が流れてくる 歌手や俳優や作家がなくなったらかならずこういうけど そんな救われる?
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く