日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」などとした一連の発言について、米政府当局者は１６日、朝日新聞の取材に「（発言は）言語道断で侮辱的なものだ」などと厳しく非難した。 　米政府の公式な立場を示したものとみられ、米当局者が同盟国・日本の政治家に対し、こうした態度を示すのは極めて異例だ。 　さらに、この当局者は従軍慰安婦について、「戦時中、性的な目的のために連れて行かれた女性たちに起きたことは、嘆かわしく、明らかに深刻な人権侵害で、重大な問題だ」との考えを示した。

「大反省会」と銘打たれたイベントにも関わらず、笑顔が見られる機会が多かった菅直人元首相＝１１日午後、東京都中央区（撮影・大橋純人） 悪いことは言わない。民主党はもう、菅直人元首相に発言の場を与えない方がいい。この人が何か口にすればするだけ、「お前が言うな」と反発を買い、民心はさらに離れていく。　民主党が１１日に開催した「公開大反省会」で、菅氏は無反省にも、いけしゃあしゃあと、こう語った。　「私は自分のことを割と常識人だと思っている」　鏡に映る自身の姿を見たことはないらしい。これを聞いて連想したのが昨年５月、国会の東電福島原発事故調査委員会の参考人聴取で、菅氏が述べた言葉だ。　事故発生後に東電本店に乗り込み、「逃げてみたって逃げきれないぞ」などと怒鳴り散らしたことを指摘された管氏は、不謹慎にもこんな言い訳をした。　「私の夫婦げんかよりは小さな声でしゃべったつもりだ」（次ページ）「『富国無徳』

旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、ニューヨーク州議会下院は１５日までに、慰安婦は「人道に対する罪」だと指摘する決議を採択した。州議会関係者が明らかにした。決議は、従軍慰安婦は必要だったとの橋下徹大阪市長の発言に先立つ７日に採択されていた。　米国内では１月にニューヨーク州上院が同様の決議をしたほか、３月には東部ニュージャージー州下院が日本政府に対し「歴史的責任」を受け入れるよう求める決議を採択。橋下氏の発言を受け、拍車が掛かる可能性もある。　ニューヨーク州議会下院の決議は慰安婦制度が「日本政府による強制的な軍の売春」システムだと指摘。中国や朝鮮半島、東南アジアから数十万人の女性が従事させられたとした上で、性的な暴行で死亡に至ったケースもあったとし、その規模や残酷さは「前代未聞」だとしている。（共同）「米国はずるい」「軍人の性欲解消に目をつむるな」橋下氏が風俗業者拒否にツイート

在日米軍に風俗業活用を求めた日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１６日朝、前日までの強気の姿勢から一転、「反省」を口にした。米国事情に詳しい友人で放送プロデューサーのデーブ・スペクターさんのアドバイスを受け、６月に予定している訪米に悪影響が出かねないと判断、米側に配慮したとみられる。 橋下氏は大阪市長として、日本維新幹事長の松井一郎大阪府知事と米国に出張する予定。関係者によると、手続きを進めている大阪市が「従軍慰安婦や風俗活用の発言で、現地の受け入れ態勢が十分に整わない可能性が出ている」として、いったん見合わせる事態になっていた。 橋下氏は１５日には、市役所で記者団に「入国拒否はないと思う」と強調。旧日本軍の従軍慰安婦に関する自身の発言について「（現地で）求められれば議論したい」と対決姿勢を見せていた。 ただ、女性の人権に関わる風俗発言に関しては、米側は強い拒否感を表明。１６日朝の民放番

「従軍慰安婦は必要」と“ホンネ”論を展開したことで、日本維新の会橋下徹共同代表（４３）が火ダルマだ。さらに、沖縄に駐留する米軍司令官には「もっと風俗業を活用してほしい」と提案したことで建前上、大バッシングを浴びている。こんな橋下氏に風俗業界からは「業界のことを知らない。そっとしておいてほしい」と、まさかの“黙れ！コール”が出ている。 橋下氏は１３日、記者団に対し、沖縄・米普天間飛行場を視察した際に司令官に対して「もっと風俗業を活用してほしい」と進言したと明かした。司令官は凍りつき「行くなと通達を出しているし、これ以上この話はやめよう」と話題を打ち切ったという。太平洋戦争当時に「慰安婦制度は必要なのは誰だって分かる」との発言だけでは飽き足らず？米軍へ風俗行きの押し売りをした形だ。 これに対してさらに批判が殺到。菅義偉官房長官（６４）は「私はくみしない」。下村博文文科相（５８）は「その辺のおじ

所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 （１）アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自

原子力規制委員会の専門家調査団が日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）直下に「活断層がある」と評価した１５日、地元では「拙速な判断だ」と反発の声が上がった。廃炉を迫られる可能性も高まり、原発敷地内を走る断層が活断層である可能性が指摘されている他の５原発の地元でも「人ごとではない」と衝撃が広がっている。 【フォト】　原発の止まった町はいま　高浜を悩ませる国の“どっちつかず” 　◆「拙速な判断だ」 「ただでさえ原発が停止し市民生活にかなりの影響が出ているのに、敦賀市にとってさらに厳しい結果になってしまった」 今回の規制委の判断に、敦賀市の幹部は衝撃を隠せない。別の担当者は「規制委はまるで廃炉に向かって突き進んでいる印象だ」と語った。 敦賀市は原発関連収入に依存せざるを得ない状況にある。人口約６万８千人の住民の多くが原発関連企業に勤めているからだ。市によると、原発の定期検査に従事する

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１６日朝のフジテレビの番組で、旧日本軍の従軍慰安婦が必要だったなどと述べた自らの発言について「誤解で傷ついた方がいらっしゃるんであれば、大変申し訳ないと思う」と初めて謝罪した。 　橋下氏は、「世界が認識していることに対し、この点は違うと主張しようと思えば、最初はものすごい反発が出る」と主張。「日本だけが慰安婦の強制連行をしたと外国から見られているが、本当に強制連行があったのかどうか、日本の公式見解はあいまい。世界から不当に侮辱を受けている」と持論を繰り返し、「中国とも韓国ともしかるべき立場の人と議論したい」と述べた。 　また、一連の発言について、「党内でとりまとめた意見ではない。一政治家としての思い、国民としての思い、個人の意見だ」と述べ、みんなの党渡辺喜美代表が、発言が党の見解であれば選挙協力を見直すとしている点に配慮した。維新幹事長の松井一郎大阪府

橋下徹大阪市長は１５日、米軍司令官に「風俗業の活用を」と進言したことに絡み、市職員のわいせつ事案が増えた場合に風俗業の利用を推奨することが議論の対象になるかを記者団に問われ、「僕はなりうると思う。『何の罪もない人のところに行くくらいだったら、認められる範囲のところで対応しなさいよ』というのが本来のアドバイスだ」と主張した。 　橋下氏は「僕は子どもにもそういうことは言う。間違ったことはやめろよと。ではどうやって解消策があるかと言えば、世の中にはこういう解消策があると。それを伝えていくのが本来のアドバイス。風俗を度外視して、どうやってアドバイスするんですかね」と述べた。 　市は２００７〜１１年度の５年間で、市職員をセクハラ行為で１６件、わいせつ行為などで３５件、懲戒処分している。

慰安婦問題をめぐる日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の発言は何が問題なのか、その内容を吟味すると、「事実関係は大筋正しいものの、舌足らずの部分がある」（現代史家の秦郁彦氏）ようだ。橋下氏の言動を検証した。（阿比留瑠比）　【強制連行】　「国を挙げて韓国女性を拉致して強制的に売春させた事実の証拠がない」　この問題では、慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した平成５年８月の河野洋平官房長官談話が「日本政府が強制連行を認めた」との誤解と曲解を世界に広めた。しかし、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に「（河野談話は）いかなる意味でも、政府の意を体して政府の指揮命令下に強制したとは認めていない」と明言している。　また、９年３月には、当時の平林博内閣外政審議室長が参院予算委員会で「強制連行を直接示す政府資料は発見されていない」と答弁。第一次安倍内閣は１９年３月に「軍や官憲による

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が「慰安婦制度は当時は必要だった」などと語った。米軍幹部に「海兵隊員に風俗業を活用してほしい」と述べたことも自ら明らかにした。　今の時代に政治家がこうしたことを公言するのは女性の尊厳を損なうものと言わざるを得ない。許されない発言である。　慰安婦問題をめぐっては、宮沢喜一内閣当時に根拠もないまま強制連行を認める河野洋平官房長官談話が発表され、公権力による強制があったとの偽りが国内外で独り歩きする原因となった。　安倍晋三首相は有識者ヒアリングを通じて談話を再検討する考えを示してきた。橋下氏が「必要な制度」などと唱えるのは事実に基づく再検討とは無関係だ。国際社会にも誤解を与えかねない。　橋下氏は「慰安婦制度は世界各国の軍が活用したのに、なぜ日本だけ取り上げられるのか」「軍の規律を維持するためには必要だった」などと、当時の慰安婦の必要性を肯定した。　これに対