ドイツ・ベルリン（Berlin）で、国旗を掲げて欧州選手権2012（UEFA Euro 2012）の試合を応援するサッカー・ファンたち（2012年6月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【5月26日 AFP】英国放送協会（BBC）の海外向け放送、BBCワールドサービス（BBC World Service）は23日、毎年恒例の国際世論調査の結果、最も好感度の高い国はドイツだったと発表した。昨年1位だった日本は今年4位だった。 評価対象とされたのは16か国で、それぞれの国の世界に対する影響が全般的に「良いもの」か「悪いもの」かを聞いた。その結果、回答者の約59％がドイツの影響を肯定的に捉えていると答えた。 欧州債務危機への対応でドイツが主導する金融支援策によって、厳格な緊縮財政策が実施されているスペインでも、68％がドイツの影響力を肯定的に捉えていた。 しかし

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は26日のフジテレビ番組で、自民党の歴史認識について「国際的に批判されると『村山談話や河野談話を認める』と言い、国内には『（従軍慰安婦の）強制連行はなかった、自虐史観は駄目だ』と言う。二枚舌だ」と批判した。橋下氏は「自民党内にも河野談話見

メディア自体が安倍政権の歴史修正主義の軍門に降っている有様ですので、安倍自民党の初歩的なレトリックを追及すらできていませんが、事実はタイトルどおりです。 1993年8月の河野談話までに日本政府がどれほど真剣に資料を探したかというと疑問の余地もあるでしょうが、官僚的に熱心ではないが意図的に資料の取捨選択することはなかったでしょうから、「強制連行を直接示す」文書資料というハードルの高いものは実際に見つからなかったのでしょう。 しかし、河野談話直後にオランダ政府からインドネシアにおける日本軍による慰安婦強制連行・売春強要の文書資料が提供されています。 オランダ政府は1993年に「日本占領下オランダ領東インドにおけるオランダ人女性に対する強制売春に関するオランダ政府所蔵文書調査報告」を出しています。 http://www.awf.or.jp/1/netherlands.html その後1999年度

都内で環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）交渉参加に反対するスローガンが書かれたのぼりを掲げてデモ行進する人々（2013年5月25日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI

橋下徹共同代表（大阪市長）の｢慰安婦｣暴言を受けて、支持率が下がった日本維新の会。同党の母体となった地域政党「大阪維新の会」は２５日、東京都内でサポーター決起大会を開いたものの、用意された約２００席の大半が空席と、盛り上がりませんでした。 大会に参加したサポーターと思われるのは約３０人。登録者は全国に１１００人、東京都には２００人近くいます。 松井一郎幹事長（大阪府知事）を先頭に、大阪から来た同党所属の府議や市議、参院選と都議選の候補者らも参加。サポーターとあわせても６０人ほどしか集まりませんでした。 サポーターリーダーで大阪府議の森和臣氏は、「急な呼びかけ」を強調し、参加者の少なさを気にしている様子。「選挙のために呼びかけたのではない」と語る一方で、「選挙のお手伝いをしてほしい」と支離滅裂なあいさつをしました。 大会では、橋下共同代表の「慰安婦」暴言を擁護する発言が相次ぎました。 松井幹

衆院議員会館で開かれた自民党議員主催の学習会で「チョンキール」と書かれたステッカーが販売 - NAVER まとめ このグッズは日韓断交共闘委員会という組織が販売しているもの 上記のNAVERまとめを発端として、「チョンキール」というステッカーが注目されていた。 主催団体ブログの公式見解としては、あくまでボランティアの一人が一時的に並べていたものであり、会場で物販が禁止されていたことから、すぐに撤去させたとのこと。 沖縄対策本部■5月13日、ツイッターで拡散されているステッカーに関する報告とお詫び - 沖縄対策本部 沖縄祖国復帰に関係ないものの展示は困ると撤去をさせました。ツイッターに写っている写真はその間に撮影されたものだと思われます。 今回ツイッターで広がっている、「日韓断行」や「チョンキール」など過激的な政治発言や差別発言は、西銘恒三郎事務所とは一切関係がありませんし、当学習会の意図と

「この間、ゴスロリ（ゴシックロリータ）のルーツは十二ひとえにあると聞きました」*1という与太を飛ばしていた時、サブカルチャー愛好者として正直にいえば、このような政治家に近づかれても困るだけと思った。しかし、その程度の与太は、まだカルチャー内の話題にとどまっていただけ平和だったのだ。 稲田行革相、慰安婦「戦時中は合法」 :日本経済新聞 稲田朋美行政改革相は24日の閣議後の記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦に関して「慰安婦制度自体が悲しいことだが、戦時中は合法であったのもまた事実だ」と語った。同時に「今であろうと戦時中であろうと女性に対する重大な人権侵害であることに変わりはない」と述べた。 先日に橋下徹大阪市長の慰安婦制度擁護発言を批判した時は、過去の産経新聞紙上の発言と整合性が取れているのかと首をかしげた*2。しかし内実を見ると、当時の視点では悪くなかったという橋下主張と、稲田主張の認識は同根

能登半島地震…入浴中だった夫死亡、必死で逃げた妻が涙　「愚痴でもいい、何でも話して」と寄り添う隊員に妻、悲痛の思いを打ち明ける　どう声かけるか悩んだ隊員、精いっぱい話を聞く　避難生活「これ以上言えない」と思い詰める人も

「Yes, we remember the facts.」とはもちろん、日本の歴史修正主義者による従軍慰安婦問題否認のための海外向けプロパガンダ広告のことで、2012年11月4日にアメリカ ニュージャージー州の地元紙に掲載されました。 内容は、“慰安婦は将軍よりも高給だった”と言ったデマでまともに評価する価値もないものですが*1、これに賛同した国会議員らには注目すべきです。 民主党 The Democratic Party of Japan 福島伸享(Nobuyuki Fukushima)、花咲宏基(Hiroki Hanasaki)、金子洋一(Yoichi Kaneko)、松原仁(Jin Matsubara)、三浦昇(Noboru Miura)、向山好一(Koichi Mukoyama)、長尾敬(Takashi Nagao)、柴橋正直(Masanao Shibahashi)、田村謙治(Ke

朝日新聞と毎日新聞が最近民主党の肩ばかり持ってるけど、あれって何か問題なかったかしら