アメリカ視点だな、と思わせる部分もありますが、興味深い記述もあります。 尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権をめぐる日中対立の悪化は、昨年、今や評判が落ちた当時の民主党政権が招いたものだ。日本が管理している尖閣諸島の周辺水域で中国船の領海侵犯が増えていたことへの反応と、型破りな石原前東京都知事が尖閣諸島を購入するという脅しを実行に移すのではないかという不安から、当時の野田首相は2012年9月に尖閣諸島の3島を民間の所有者から買い上げて国有化した。 中国は即座に反日暴動と外交関係の凍結でこれに応じた。中国の巡視船と漁船は日本の海上保安庁との緊迫したにらみ合いを始めた。それから数カ月のうちに両国の空軍はより活発な航空監視を開始した。そして、2カ月前、中国はそうした緊張をはらんだ空域で無人偵察機を飛行させ、事態を一段とエスカレートさせた。日本政府はこれを受けて、尖閣諸島上空からの退去を拒否する無人

菅官房長官「検討の段階」＝ＮＳＣ議事録作成 菅義偉官房長官は１日午後の記者会見で、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の議事録作成について「作成するということではない。検討していく段階だ」と述べ、対応は未定であることを強調した。 菅長官は、同日午前の衆院国家安全保障特別委員会で「作成しないことに今回もしている」と発言。ただ、午後の会見では「審議内容には機微な情報も含まれる。そういう中で、公表の在り方や関連文書の作成、取り扱いについて十分に勘案しながら、国の安全保障を損ねない形でしっかりと検討していきたい」と語った。（2013/11/01-18:14） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013110100820 30年くらい経ってアメリカで公開される盗聴記録で会議の内容が明らかになったりしそうな気がします。

Yamaguchi: PM Abe true to previous administrations on war, ‘comfort women’ 19-Oct-13 October 19, 2013: New Komeito Chief Representative Natsuo Yamaguchi met with reporters following his question and answer session with Prime Minister Shinzo Abe during the plenary session of the House of Councillors held on Friday, October 18, and issued an official statement. In it, Yamaguchi said that the prime m

「「ちゃんとした子どもを作って国力増強！」と連呼する婚外子差別のメンタリティ 」の記事の、特に「西田氏はこう言った。「ちゃんとした家庭で、ちゃんとした子どもを作ることによって、ちゃんとした日本人が出来てですね、国力も増えるんですよ」。」と言う部分にかちんときました。 婚外子、極右の言うところの「妾の子」はちゃんとした子どもではない、と露骨に差別する台詞です。これが差別として糾弾できない社会に日本はなってしまいました。 たとえ「妾の子」であったとしても、それをちゃんとした子どもではないと決め付けるのはどういう了見か、と思います。 で、このエントリーの主題はそれではなくて、読んでてふと気づいたことです。 竹田恒泰氏も畳み掛ける。「平等っていうのは、あくまでも原則なんですね。原則があるってことは例外があるんですよね。じゃあどういう時に例外を作っていいかというと、合理的な理由に基づいて区別もしくは

KERA（ケラ＆ザ・シンセサイザーズ）主宰による伝説のインディレーベル「ナゴムレコード」が新たな形で再始動。その第1弾作品として、鈴木慶一（ムーンライダーズ）とKERAによる新ユニットNo Lie-Sense（ノー ライ・センス）のアルバム「First Suicide Note」が本日11月6日にリリースされた。 アルバム「First Suicide Note」には有頂天の「僕らはみんな意味がない」や、蛭子能収が作詞を手がけたムーンライダーズの「だるい人」、慶一＆KERAによる企画ユニット・秩父山バンドが1988年に発表した「DEAD OR ALIVE（FINE, FINE）」のセルフカバーを含む全10曲を収録。レコーディングにはメンバーの2人のみならず大槻ケンヂ、野宮真貴、坂本美雨、武川雅寛（ムーンライダーズ）、上野洋子、犬山イヌコ、緒川たまき、大森靖子といった多彩なゲストも参加しており

米国家安全保障局（ＮＳＡ）による世界規模の盗聴の対象に日本政府も含まれていると報じられた問題で、菅義偉官房長官は５日の衆院国家安全保障特別委員会で、「事柄の性質上、発言は控えたい。日米間ではしかるべく意思疎通を行っている｣と述べ､米国に抗議する考えがないことを明らかにしました。 日本共産党の赤嶺政賢議員が、６月にＮＳＡによる在米日本大使館の通信傍受が発覚した際､菅官房長官が｢真偽を強く求めていきたい」（７月１日の会見）と述べていたことをあげて追及したのに対し、答えたものです。 赤嶺氏は、首相が盗聴されていたドイツをはじめ、アジア諸国も米国に抗議し、当事者であるケリー米国務長官も「行き過ぎがあった」と非を認める中、「政府が事実関係すら明らかにしないのは到底納得できない」と追及。岸田文雄外相は「盗聴は国際法違反の可能性がある」と認める一方、菅氏は「相手国との関係上、報道を前提とした見解は述べる

昨日のエントリを書いた時点では公表されていなかった、「強制連行を示す証拠はなかったとする二〇〇七年答弁書に関する質問主意書」への答弁書が公開されました。 衆議院議員赤嶺政賢君提出強制連行を示す証拠はなかったとする二〇〇七年答弁書に関する質問に対する答弁書 先の答弁書（平成二十五年六月十八日内閣衆質一八三第一〇二号）五及び六についてでお答えしたとおり、政府の認識は、衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書（平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号）一の１から３までについてでお答えしたものと同じである。 (http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b185007.htm) しんぶん赤旗はこの答弁書について「強制連行を示す証拠はないとする答弁書」と報じていま

相変わらず、吉見氏らの研究で明らかにされた資料をトリミングして都合よく捏造する手法を使っています。 「米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」　韓国主張の性奴隷とは異なる風景」 産経が「米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」（１９４４年１０月１日）」と何故かこれまで使っていた名称とは違う名称をつけて紹介している資料ですが、3ヶ月前にも本ブログで紹介した「心理作戦班日本人捕虜尋問報告（Japanese Prisoner of War Interrogation Report）四九号」と同じです。産経では、文書中の軍事郵便番号であるAPO689を文書名だと勘違いして使っていたこともありました*1。 まじめに調べようと思う人は、従軍慰安婦関係資料の米国国立公文書館・国立国会図書館所蔵資料にある「III.米国戦争情報局（United States Office of War Informa

【ジュネーブ=共同】減少が著しいニホンウナギについて、国際自然保護連合（IUCN）が、11月改訂の「絶滅危惧種」のレッドリストにニホンウナギを含めない見通しであることが5日、IUCNに近い関係筋の話で分かった。リストに

米国のオバマ政権は「アジアへの旋回（ピボット）」を大々的に謳い「アジア最重視」政策を打ち出してきたが、それは空疎な美辞麗句に過ぎなかった――。 こんな指摘が米国の専門家集団によって明らかにされた。米国のアジア重視を頼りにする日本にとっては不吉な暗雲をもたらす兆しだと言えよう。 唯一の希望の光だったアジア重視策 オバマ政権は米国の内外を問わず、このところその評価を全面的に落としている。米国内では、オバマ大統領が最大の精力を注いだ医療保険改革、通称「オバマケア」が野党の共和党のみならず国民の幅広い層からの反発を買って混乱を極めている。また、財政赤字の膨張はオバマ氏自身の信奉する「大きな政府」の支出増大によってとどまるところを知らず、共和党との対立では政府機関の一部閉鎖を招くに至った。政府の赤字膨張が止まらなければ米国債のデフォルト（債務不履行）の危機さえ迫ってくる。 一方、オバマ大統領は対外政

山本太郎参議院議員が天皇陛下に「直訴」した件、山本議員の進退を巡って未だに燻り続けておりますが、11月4日、山本議員に力強い応援が現れたようです。 山本太郎議員を擁護する中核派機関紙「前進」紙面（「前進」サイトより）10月31日に行われた園遊会で、福島原発事故が引き起こしている深刻極まる現実を訴えて、山本太郎参院議員が天皇に手紙を直接渡した。このことに対し、自民党を始めとする国会の与野党およびマスコミが、山本氏に許すことのできない卑劣な攻撃を集中している。山本氏に「議員辞職」を迫ったり、参議院としての処分を検討したりと、天皇制イデオロギーと白色テロルの恫喝による、山本氏の闘いの圧殺がたくらまれている。 出典:週刊「前進」：山本太郎氏への与野党とマスコミの攻撃粉砕しよう へー（棒）。 山本太郎議員が選挙運動にあたり、「革命的共産主義者同盟全国委員会」こと、過激派の中核派とその関連団体から支援