リンク news.xinhuanet.com Aust'n gov't seeks legal advice after Japan defies whaling injunction - Xinhua | English.news.cn Australia's government has announced it will seek legal advice following Japan's decision to disregard an international court ruling which barred it from whaling in the Southern Ocean. (The date shown after the name of the State indicates the date of deposit of the declaration.)

ジュンク堂の決断について 推敲なしに思うままに書く。怪しゅうこそ物狂おしけれ。 さて、ジュンク堂が、政権批判本（まあ選書の内容を見れば政権批判本というよりも「民主主義について解説する入門書籍」ではあるが）の特設コーナーを撤去したという。 朝日新聞の報道によれば、ジュンク堂非公式のTwitterアカウントが、「参院選まで戦う」とツイートしたところ、「安倍政権を闘う相手に想定しているとして「選書が偏向している」といった批判が続出した。」ため、選書コーナーを撤去するに至ったそうな。 Give me a break.  Aren’t we living in the 21st century? いやほんまに。素直にこの嘆息が出た。文字どおり、この言葉しか浮かばなかった。 2015年にもなって、「出版の自由」の概念とか、その概念はとりもなおさず「時の政権を批判する権利」を絶対的に擁護するために生まれ

世界の指導者は2つのタイプに分かれる。どんな相手とも「話せば分かる」と信じる人と、その逆だ。前者の典型は、オバマ米大統領である。彼に接したことがある政府高官らは「オバマ氏は軍を動かすのをいやがる」と語る。なぜなら、たいていの問題は、話せば何とかなると思っているからだ。そんな彼がついに怒りを爆発させ、対話に見切りをつけたという。9月24日、ワシントンにやってきた習近平中国国家主席との夕食でのこ

バスの車内で乗客２人だけ、女性に「殺しちゃろうか」…土下座させる 読売新聞オンライン 12/16(月) 11:19

歴史認識にまつわる自民党の対外発信を、TBSラジオの「荻上チキ・Session-22」が特集していた。その音声は公式にアップロードされている。 2015年10月22日（木）「自民党の国際情報発信を徹底検証」（取材報告モード） - 荻上チキ・Session-22 外国の研究者に書籍をおくった政治家や、おくられた研究者が登場している。 ツイッターでは、きちんと調べずに南京事件や慰安所の責任を否認する原田議員への批判が多い。同じラジオ番組でクマラスワミ報告書を読まずに批判*1していた原田議員らしいふるまいではあった。 TBSラジオ「荻上チキ・Session-22 自民党の国際情報発信を徹底検証」の反響まとめ - NAVER まとめ 一方、書籍を「個人で送った」*2という猪口議員は、内容に賛同しているというよりバランスのため知らせたといい*3、従軍慰安婦問題で「その後の世代」も謝罪していることを肯

『スーパー・アンカー和英辞典』等の編集で知られる山岸勝栄明海大名誉教授。 その山岸氏が朝日慰安婦報道訴訟における原告のひとりとなり、産経記事に登場していた。 【朝日慰安婦報道訴訟】原告側報告会詳報（２）「本多氏と植村氏を信じて恥ずかしく思う」「今まで教えた数万人にお詫び行脚」（1/2ページ） - 産経ニュース 必ずしも近現代史の専門家ではないが、授業や辞典などで日本の戦争犯罪を事実として教えたこともあったという。 まず、従軍慰安婦にまつわる会見なのに、なぜか山岸氏は百人切り裁判の話をおこなっていた。 「私が申し上げたのは、法政大の専任講師だったとき、（朝日新聞元記者の）本多勝一氏の英語版の記事を授業に使った（こと）。南京（事件）や、軍部が悪いことをしたという話は、法政大では学生にうけた。それに私ものってしまった」 「私の父は近衛兵で、父から『お前は日本の軍人を知らない』と言われた。日本の兵

ユネスコの記憶遺産に南京事件資料集が登録された件について、自民党が分担金停止を決議したという。 http://mainichi.jp/select/news/20151015k0000m010103000c.html 出席議員も「日本も巻き返しを図るべきだ」として、対抗措置として中国の民主化運動を当局が武力弾圧した天安門事件（１９８９年）の資料を世界記憶遺産に申請すべきだとの意見も出た。 まず、巻き返しの方向からして見当違いとしか思えない。 独立した相手国の問題点を登録させて、何がどう対抗措置になるのか、さっぱりわからない。そもそも天安門事件で最も被害を受けたのは中国の国民だったはずだ。その意味では二国間問題にはならないだろうが、日本が主導的に登録できるような立場と資料があるとも思えない。 対抗措置をとるというなら、相手の学問的な誤りを指摘するのが正道ではあるだろう。しかし毎日新聞の記事で

ユネスコの記憶遺産に中国の南京事件資料が登録された件について、時事通信が下記のように報じていた。 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015101000065&g=soc 南京事件は、日中戦争時の１９３７年１２月に旧日本軍が南京を占領した際、多数の中国人を殺害した事件。ユネスコが公表した中国の申請書類によると、当時の日本兵が撮影した写真や米国人神父による記録映像、中国人女性の日記などが登録対象とされている。 「犠牲者の規模など」で見解がわかれているとしつつ、南京事件の実在を否定する表現はつかっていない。資料として日本兵や米国人の資料も同時に提出されていることも明記している。後述するNHK記事とちがって、問題は少ないといえる。 問題があるのは、従軍慰安婦問題についての説明だ。 中国が同時に提出した「従軍慰安婦」に関する資料は登録リストに記載されていない。中