６日に米国で投開票される中間選挙。トランプ大統領の信任を問う初の重要選挙を前に、トランプ氏を支持する人々の中で、正体不明の「Ｑ」を中心とする陰謀論集団が勢いを見せている。その背景について、米国における陰謀論研究の第一人者であるシラキュース大学のマイケル・バーカン名誉教授に聞いた。 ――米国での陰謀論の高まりをどう見ますか。 トランプ氏が大統領になる前から米国での陰謀論の広まりはピークに達していました。トランプ氏自身が明らかに非常に陰謀論に引きつけられた人です。米国民にトランプ氏のそうした側面を受け入れる素地が既にあったと言えます。 まず、トランプ氏は「バーサー・セオリー」という、オバマ前大統領が米国生まれではないという主張を広めた最初の著名人です。さらに、大統領選中には、選挙が不正操作され、自分の票が盗まれて民主党候補だったクリントン氏に行っているという陰謀論を展開しました。 大統領選後に

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世界33の国と地域を対象にした人材のミスマッチに関する調査で、日本は、ＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材を確保するのが最も難しい国だと指摘されました。 それによりますと、求人が過剰な状態を「10」、人手が過剰な状態を「０」、均衡がとれた状態を「５」とした場合、日本は去年より0.1ポイント上昇して最大の「10」となりました。 これは、スペインやルクセンブルクと並んでＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材の確保が最も難しい国であることを示しています。 その理由として、労働人口の減少のほか急速な技術の進化に日本の人材が持つスキルが追いついていないことを挙げ、背景には、横並びの給与など従来型の評価制度や日本の教育内容に問題があるとしています。 一方、今回の調査で人材の均衡がとれていたのは香港やインドで、外国から人材の受け入れを進めていることなどが背景にあるとしています。 記者会見したヘイズの日本法

経団連は、日本の社会が目指すあるべき姿を「創造社会」と名付け、その実現に向けた行動計画をまとめました。ＡＩ＝人工知能などの技術革新を見据えて、企業活動や教育などの分野で変革が必要になると提言しています。 ＡＩやロボットなどのデジタル技術の進展によって個人の生活や産業構造が根本的に変わるとし、その実現に向けて取り組むべき行動をアクションプランにまとめました。 ▽新興企業の育成、 ▽日本型雇用慣行の見直し、 ▽文系と理系に分けた教育の見直し、などを掲げています。 経団連の中西会長は「未来社会をこのように作っていこうという提案だ。課題はあるものの、極めてポジティブに日本はできるという論調でまとめた。提案しておしまいではなく、言ってみれば、行動宣言だ」と述べています。 経団連は今回の提言を検討するにあたって、これまでとは違う新しい考え方を導入しました。 日本経済の長期的な在り方については2000年

（ＣＮＮ） オーストラリアのシドニーで、仲間たちと飲んでいる最中にふざけてナメクジを食べた男性が、寄生虫に感染して１年以上も昏睡（こんすい）状態に陥り、全身がまひして死亡した。 友人や家族が同国の放送局ネットワーク１０のトーク番組に出演して語ったところによると、当時１９歳だったサム・バラードさんは２０１０年、友人の自宅の中庭で、仲間たちとワインなどを飲みながら談笑していた。 そこへ現れた１匹のナメクジを見て「食べるか」という話になり、バラードさんがのみ込んでしまったという。 その後、バラードさんは身体に力が入らなくなって両足の激しい痛みを訴えるようになった。医師はこの症状について、ナメクジに寄生していた広東住血線虫が原因だと診断した。 広東住血線虫はネズミの肺に寄生し、糞（ふん）などを通じてナメクジやカタツムリ、カニ、エビ、カエルに感染する。 人がこうした生き物を調理せずに食べたり、野菜に

デフレからの早期脱却を目指していた安倍政権だが、最近はむしろ物価を押し下げる方策が目立ってきた。代表的な事例は、携帯料金の値下げだ。その影響の度合いによっては「物価はマイナスに落ち込むかもしれない」（証券会社アナリスト）という。市場では「物価を上げるはずの『アベノミクス』はアベコベになり、デフレに向かって逆走するかのようだ」（銀行系証券アナリスト）と指摘されている。 携帯大手に値下げを求める菅官房長官だが…　ＮＴＴドコモは先月３１日、携帯電話料金を２０１９年４～６月に２～４割引き下げると発表した。これは菅義偉官房長官が８月に「４割程度下げる余地がある」と述べ、携帯料金引き下げを求める考えを受けたものだ。ＮＴＴドコモの値下げ表明を受けて菅官房長官は「納得できる料金でのサービス提供を早く実現してほしいとの思いに変わりはない」と改めて携帯大手の各社に値下げを求める考えを示した。 もとより、携帯値

コミックマーケット準備会が、来年8月の「コミックマーケット96（C96）」と12月のC97について入場料の有料化を検討していることが分かった。 C96とC97での有料化は、サークル参加者に送付した「コミケットアピール 95」の「共同代表からのごあいさつ」で言及。サークル通行証をリストバンド化し、カタログを購入しない一般参加者にはリストバンドを購入してもらうことで、参加者の識別を行うとしている。 有料化の背景には、C96とC97の開催期間中、東京五輪の影響で東京ビッグサイトの東展示棟が使用できない事情がある。サークルに充てる西展示棟・南展示棟の面積は、今年と比べ約71％と狭くなるため、東京ビッグサイトに加え約1.5キロ離れた青海展示棟を企業ブースとして利用。さらに、多くのサークルが出展できるよう、コミケ史上初めて4日間で開催する。 準備会は、「『有料化』はこれまでのポリシーやスタイルとは異な

桜田五輪担当相「質問通告なし」＝蓮舫氏は反論 2018年11月06日15時08分 桜田義孝五輪担当相は６日の閣議後の記者会見で、参院予算委員会で自身がちぐはぐな答弁をしたのは立憲民主党の蓮舫参院幹事長が事前に質問通告しなかったのが一因だと主張した。これに対し、蓮舫氏は国会内で記者団に「事実誤認ではないか。私は通告している」と反論した。 桜田氏は５日の参院予算委で蓮舫氏から東京五輪の基本コンセプトを問われた際、すぐに答えられないなどの場面があった。６日の会見では「通告なしで質問する方がいた。名指しはあえて避けたい」と暗に批判。「ちょっと残念な議会だ」とも語った。

@hikarin22 それよりも女性にとってもっと深刻なのは、男性だけで子孫を残す技術が着々と出来上がって言ってるということだと思います。性欲はバーチャルで解消し、子供は男性だけで作る。そうなった場合、ごく一部の美人を除いて女性は社会から間違いなく疎外されます。

@kikumaco 増税を主導したのは自分たちで民主党は消極的だったと自民党自身が言ってるんですが。「責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保… https://t.co/DiIah3TQXL

#ネトウヨイライラニュース 【悲報】余命信者の悲痛な叫び声が公開される（余命ブログでは非公開設定） https://t.co/z1qfQC1Gc8 https://t.co/afiralSMtl

スマートフォンで新疆ウイグル自治区関連のニュースをチェックする在日ウイグル人男性＝首都圏で１０月、福永方人撮影 旅券は片道、「帰ったら自分も」 中国政府が西部・新疆ウイグル自治区で、多くの少数民族住民を「職業技能教育訓練センター」と呼ぶ政治的再教育施設に収容し、人権問題として米国などから強い批判を浴びている。新疆での収容規模が拡大する中で、数千人とされる在日ウイグル人の間でも家族や親族が再教育施設に収容されて連絡が途絶えたり、自分も収容を恐れて故郷へ戻れなくなったりするなど困難な状況に追い込まれる人が増えている。【福永方人、林哲平】 「留学で日本に来ているのに、両親の安否やお金の心配で勉強に集中できません」。東京都内の専門学校に通う２０代のウイグル人男性は、たどたどしい日本語で訴えた。表情には不安がにじむ。

９月の日米首脳会談で日本が受け入れた二国間の新たな通商交渉とは何なのか。政府が使う「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」という呼称を米国は使わず、両国の説明にはズレが生じている。５日の参院予算委員会では野党が追及。今後の日米交渉でもズレは火種となりそうだ。 ５日の参院予算委員会。立憲民主党の杉尾秀哉参院議員がこう質問した。 「日米ＦＴＡ（自由貿易協定）はやらないと言い続けてきたから、国会答弁との整合性をとるために、ＴＡＧという言葉を作ったんじゃないか」 安倍晋三首相は答えた。「略…

今回の記事でお伝えしたいことは、記事タイトルの通り「一度ワイヤレスイヤホンを使った後、有線イヤホンに戻る人っているのだろうか？と思うほどワイヤレスが便利です」ということだけです。 但し今は、有線のイヤホンをスマホに差しております 以下に挙げるワイヤレスイヤホンのメリット・デメリットは、自分が実感したことですが、下記記事👇を参考に項目だてしました。また、自分では原因が分からない点等についても下記記事に解説がありました。よろしければ参考にしてください。 www.radius.co.jp ワイヤレスイヤホンのメリット ①線が絡まない 一番実感するのが、収納時等にイヤホンの線が絡まらないこと。これだけでいくつものデメリットを上回るメリットです。有線のイヤホンはとにかく線が絡まります。 コードを巻きつけるリールがあるイヤホンもあるようですが、コードの絡まりを防ぐためにリールを使っているような人なら

安倍首相は質問されたことが「何に関係する質問」かはわかるが、「どういうロジックを持ち、どういう原理につながる質問」かは理解できないのではないだろうか。だから原稿に徹底依存して「答弁」し、質問の角度が変わっても相変わらず同じ「答弁」… https://t.co/fLdEubLCz8

政府が、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大するために、出入国管理法改正案を閣議決定した。 入管法改正案を閣議決定 単純労働で外国人受け入れへ :日本経済新聞 これに対して、「人手不足なら氷河期世代を雇え」という意見が出ている。 政府「人手不足なので外国人移民解禁」に「ロスジェネを雇え！」の大合唱〜「日本語話すよ」「教育レベル高いよ」「労働意欲も高いよ」「棄民するな」「公務員に」「慰謝料」 - Togetter 今日は、このことについて考えてみたい。 氷河期世代の人件費を削減して、日本企業は生き延びた 就職氷河期世代には、1993年卒〜2005年卒が含まれる。 「失われた20年」を振り返ると、氷河期世代を非正規雇用にし、人件費を削減することで、日本企業は倒産を免れてきたと、個人的には思う。 もっとストレートにいうと、「氷河期世代を捨てて、日本企業は生き延びた」。 この結果、日本企業は

安倍晋三が「野田佳彦の“尖閣国有化”のせいで日中関係が冷え込んだ」とかぬかしたそうですが、石原慎太郎が購入を発表した時に「断固支持する」「寧ろ国が買うべきだ」とか喚いていたのは、あれ別人だったか。https://t.co/Xs2RS2F5E0

このアカウントの利用者は11月5日未明に他界いたしました。ここに生前のご厚誼を深謝し、謹んで通知申し上げます。

韓国最高裁の元徴用工訴訟の確定判決を受け、日本政府やメディアが誤った認識の基に日韓対立をあおっているとして、日本の弁護士2人が5日、国会内で記者会見を開いた。「日本の最高裁も政府も、日韓請求権協定では個人の訴える権利は消滅していないと解釈している」とした上で「政府が『完全かつ最終的に解決した』と繰り返すのはミスリードだ」と強調した。 会見では「被害者個人の人権が救済されるべきだ」とする全国の弁護士と学者100人が賛同した声明文を発表。東京の川上詩朗弁護士は会見で「新日鉄住金を相手にした民事訴訟が確定したのだから、企業側が賠償に応じるのが本筋」と指摘した。

政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。 ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには（１）相手国の同意を経て共同付託する（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る－という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。 その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。 河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の

ちゅうさま (C103土曜 東t13b) @chusama1212 「少数民族の弾圧が行われている」と話題の、中国・新疆ウイグル自治区に4泊5日の旅行に行ってきた。短い滞在期間ではあったが、その中で見たものは衝撃的だった。自分の中でも事実認識を整理しきれていない部分はあるが、可能な限り写真付きでその実態を伝えていきたい。 #新疆ウイグル自治区 #中国 pic.twitter.com/dk5hweWmz9 2018-11-05 01:56:05