マーシャル諸島・エニウェトク環礁ルニット島にある、放射性廃棄物を投棄したコンクリート製ドーム。米国防総省核兵器局提供（1980年撮影）。(c)GIFF JOHNSON / US DEFENCE NUCLEAR AGENCY/FILES / AFP 【5月16日 AFP】国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は16日、核実験で生じた汚染物を投棄するため20世紀に建設されたコンクリートのドームから、放射性物質が太平洋へ漏出することへの懸念を表明した。 【特集】原爆忌、AFP収蔵写真で振り返る悲劇──広島、長崎 太平洋の島国フィジーを訪れ、学生らを前に演説したグテレス氏は、マーシャル諸島のエニウェトク（Enewetak）環礁に建設されたこのドームについて、冷戦（Cold War）期の太平洋における核実験の遺物であり、「一種のひつぎ」だと表現した。 さらにグ

イラク・モスルでのイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」掃討作戦で、戦闘の被害を受けた町並み（2017年5月28日撮影、資料写真）。(c)KARIM SAHIB / AFP 【5月9日 AFP】10代の捕虜を刺し殺し、民間人の少女や老人を狙撃し、住宅街に向けて重機関銃を乱射──2017年にイラク北部でイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」掃討作戦を展開していた米海軍特殊部隊「シールズ（SEALs）」のエリート隊長が、これらの戦争犯罪に手を染めたとして今月、軍法会議にかけられる。共和党議員の中には、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の介入を求める動きもある。 【記者コラム】この「結末」を誰が予想した……崩壊した国シリア シールズの特殊作戦部隊を率いてイラクやアフガニスタンで数々の戦闘任務をこなし、勲章を授与されたエドワード・ギャラガー（Edward Gallagher）

マレーシア北西クダ州の州都アロースターに沈む夕日（2015年5月29日撮影、資料写真）。(c)MOHD RASFAN / AFP 【3月26日 AFP】マレーシアで、第2次世界大戦（World War II）の慰霊碑が修復され、旧日本軍兵士3人を「英雄」とたたえる看板が設置された。これに対して怒りの声が噴出し、撤去を求める声が上がっている。 1940年代初めの日本による東南アジア占領については、日本政府が賠償を行い、かつての敵と友好関係を築いた後にも、苦い記憶は依然残っている。 マレーシア当局は観光振興の目的で、日本から資金提供を受け、1941年に北部クダ（Kedah）州の州都アロースター（Alor Setar）に建立され、長い間放置されてきた石碑を修復した。 この石碑はもともと、英国をはじめとする連合国軍を遮断するため、戦略的な要衝だった橋の確保に当たって戦死した兵士3人をたたえて日本が

オーストラリアのスコット・モリソン首相（2019年2月22日撮影）。(c)Diego OPATOWSKI / AFP 【3月19日 AFP】オーストラリアのスコット・モリソン（Scott Morrison）首相はニュージーランドで起きた銃乱射事件を受け、今年6月に大阪で開かれる20か国・地域（G20）首脳会議の議長を務める安倍晋三（Shinzo Abe）首相宛てに書簡を送り、インターネット空間が過激主義者たちに「野放し」となっているとして、同会議で対応を協議するよう求めた。 死者50人を出したニュージーランドの銃乱射事件では、実行犯が犯行の様子をネットで生配信していた。 モリソン首相は過激主義者による投稿の広がりを抑えられていないと指摘した上、テクノロジー企業を念頭に「企業が開発したツールはテロリストによって憎悪を拡散する武器として利用されてはならない」「企業にわれわれ市民を守ってもらうよ

ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスにて（2019年2月12日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【2月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、シリアに駐留する米兵のうち約200人の残留を決めたことについて、シリアから米軍を全面撤退させるとの約束を撤回したわけではないと主張した。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で「私は方針を変えていない」と主張。残留するのはシリアに現在配備している兵士2000人超のうちの「非常に小さな一部」と指摘した。(c)AFP

フェイスブックのロゴと「いいね！」マーク（2016年12月28日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【1月10日 AFP】米国のフェイスブック（Facebook）ユーザーについて、フェイクニュースをシェアする傾向が高いのは若年層よりも65歳以上、リベラル派よりも保守派のユーザーだとする米大の調査論文が9日、米科学誌サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）に掲載された。 プリンストン大学（Princeton University）とニューヨーク大学（New York University）の研究チームによる論文は、2016年の米大統領選中にフェイスブックユーザー約3000人を対象にした調査結果をまとめたもの。このうち49％が選挙後、プロフィールデータを研究に用いるとのチームの要請に応じた。 チームは、米ネットメディア「バズフィード（BuzzFee

米首都ワシントンのホワイトハウスで、サンタクロースを追跡する北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）への問い合わせ電話に応対するドナルド・トランプ米大統領（2018年12月24日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【12月25日 AFP】米国大統領はサンタクロースの存在に疑問を投げ掛け、自らサンタの「悪い子リスト」に入ったようだ──ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は24日、サンタクロースの位置情報を提供する北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）宛てに電話をかけた7歳の子どもに対して「まだサンタを信じているのか」と発言し、インターネット上で非難の声が上がっている。 NORADでは毎年、サンタクロースを「追跡」して位置情報を提供し、クリスマスイブにはサンタの居場所を尋ねる子どもたちからの電話に応対している。 トランプ氏はこの日、メラニア・トランプ（Melania Tr

ドナルド・トランプ米大統領。首都ワシントンで（2018年12月20日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【12月22日 AFP】（更新）米下院は21日、つなぎ予算案を可決することなく22日正午（日本時間23日午前2時）まで休会に入り、米政府の暫定予算が21日で期限切れとなることが確定した。一部の米政府機関は22日午前0時（日本時間同日午後2時）から閉鎖される。一部政府機関の閉鎖は連邦政府の職員80万人に影響し、うち38万人が一時帰休となるほか、42万人が無給で働くことになるとみられている。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、議会上院で民主党が共和党と歩調を合わせ、メキシコ国境の壁建設費用を承認しない限り、政府機関の閉鎖は「非常に長期間」にわたって続く可能性もあると警告している。 上下両院の民主党によると、米連邦政府の職員210万人の

オランダのウェステルボルク通過収容所に設置された線路の一部（2004年2月22日撮影）。(c)Siese Veenstra / ANP / AFP 【11月28日 AFP】オランダ鉄道（NS）は27日、第2次世界大戦（World War II）中に同社の鉄道を使ってナチス・ドイツ（Nazi）の強制収容所に送られたユダヤ人の遺族に対して、個人を対象とした補償金の支払いに応じる考えを明らかにした。NSはこの問題をめぐって公式な謝罪はしていたが、個人補償に応じるのは初めて。移送されたユダヤ人には、アムステルダムで隠れ家生活を送っていた間に書いた日記で知られる少女、アンネ・フランク（Anne Frank）も含まれる。 地元サッカークラブ「アヤックス（Ajax）」の元理学療法士で、戦時中に両親を失ったサロ・ミュラー（Salo Muller）氏が昨年半ば以降、NSによる個人補償を求めて同社のロジャー・

米ニューヨークにある国連本部で一般討論演説に臨む安倍晋三首相（2018年9月25日撮影）。(c)Bryan R. Smith / AFP 【9月26日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は25日、国連総会（UN General Assembly）で一般討論演説に臨み、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長との首脳会談実現に意欲を示した。 安倍首相は「いまや北朝鮮は歴史的好機をつかめるか否かの岐路にある」と指摘。「拉致問題を解決するため、私も北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切って金正恩委員長と直接向き合う用意があります」と述べ、金委員長との会談に前向きな姿勢を示した。 一方で「実施する以上、拉致問題の解決に資する会談にしなければならないと決意しています」とも強調。会談について決まっていることは何もないとしたものの、金氏に会談実現の意

フランス北西部フラマンビルの欧州加圧水型炉（EPR）の建設現場（2016年11月16日撮影）。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP 【9月11日 AFP】国際原子力機関（IAEA）は10日、世界全体の原子力発電設備容量は向こう十数年で縮小するとの見通しを示した。原子力産業は老朽化した原子炉の廃炉や競争力の低下に直面する中で難しい状況に陥ると予想している。 IAEAは最新の報告書の中で、最悪のシナリオとして原発設備容量は2030年までに10％超減少する可能性があると指摘。「全体的に見て、原子力発電は世界のエネルギーミックスにおいて現在の位置を維持するのは難しいかもしれない」とみている。 原発設備容量の縮小の要因としては▽天然ガス安▽再生利用可能エネルギーによる電気代への影響▽2011年に発生した東京電力福島第1原発事故──なども挙げている。 ドイツやスイスなどはこれまでに、原

仏バニュルスシュルメールで収穫されたブドウ（2015年9月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / RAYMOND ROIG 【7月5日 AFP】南仏で「傑出した」ワインを生産している日本人夫妻に強制退去命令が出され、フランスのワイン愛好家たちが処分取り消しを求めて立ち上がった。「正気とは思えない、ばかげた恥ずべき決定」に抗議する署名運動には既に4万2000人以上が賛同し、ワイン評論家やレストラン評論家たちも批判の声を上げている。 退去命令を受けたのはショウジ・ヒロフミ（Hirofumi Shoji）さんと妻リエ（Rie Shoji）さん。南仏ルシヨン（Roussillon）のバニュルスシュルメール（Banyuls-sur-Mer）近郊で有機栽培したブドウを手摘みで収獲し、添加物を入れない自然派ワインを生産している。 昨年初めて収獲したグレナッシュ種のブドウを使った赤ワイン「Pe

シリアの首都ダマスカス近郊ドゥーマで、負傷者を搬送する「ホワイト・ヘルメット」のメンバーら（2018年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Zein Al RIFAI 【4月17日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊にある東グータ（Eastern Ghouta）地区で、市民ボランティアでつくる救助隊「ホワイト・ヘルメット（White Helmets）」が化学兵器攻撃を捏造（ねつぞう）したことを示す証拠だとされた一連の写真が、実際には映画の撮影現場を写したものだったことが分かった。AFPの事実検証ブログ「ファクチュエル（Factuel）」が明らかにした。 約3000人のボランティアから成る人道団体のホワイト・ヘルメットは、シリア政権やインターネット上の陰謀論者らによって偽情報を流される被害に繰り返し遭っている。 問題の写真は、粉じんにまみれ流血メークを施した俳優らや、かちん

米ニューヨークでテニスの試合を観戦するビル・ゲイツ氏（2017年9月8日撮影）。(c) AFP PHOTO / TIMOTHY A. CLARY 【2月20日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）共同創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏は18日、米CNNとのインタビューで、これまでの納税額が総額100億ドル（約1兆700億円）を超えると明かした上で、自分のような大富豪は税制の恩恵を受けているのだからもっと多くの税金を支払うべきだと語った。 【図解】世界長者番付 アマゾン・ドットコム（Amazon.com）創業者のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏に次ぐ富豪となっているゲイツ氏だが、法人税の大幅引き下げや高額納税者の最高税率引き下げを盛り込んだドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の税制改革には批判的だ。 ゲイツ氏はインタビューで、「100億ドルを超える

米首都ワシントンのホワイトハウスに地方当局者らを招いて開いたインフラに関する会合で話すドナルド・トランプ大統領（2018年2月12日撮影）。(c)AFP PHOTO 【2月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は12日、日本を含む貿易相手国が「好き放題にやっている」と非難し、対抗措置を取る構えを示した。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で開かれたインフラ関連の会合で、出席した閣僚や州・地方自治体の関係者を前に、「他国に利用されてばかりではいられない」と述べ、「わが国は対中日韓で巨額を失っている。これらの国は好き放題にやっている」と指摘。 「わが国以外の国、米国を利用する国々に負担してもらう。いわゆる同盟国もあるが、貿易上は同盟国ではない」「相互税を課していく。これに関しては、今週中、そして向こう数か月間に耳にすることになる」と予告した。

米国のドナルド・トランプ大統領（左、2017年9月10日撮影）と、中国の習近平国家主席（2017年9月13日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN AND NICOLAS ASFOURI 【11月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は2日、中国に対し、北朝鮮の脅威が対処されなければ「武士の国」である日本が自ら事に当たる可能性もあると警告した。 トランプ氏は5日、大統領就任後初となるアジア歴訪を開始する。北朝鮮による核・ミサイル開発をめぐって高まっている緊張が、中心議題になるとみられている。 トランプ大統領は米FOXニュース（Fox News）のインタビューで、「日本は武士の国だ。私は中国にも、それ以外に聞いている皆にも言っておく。北朝鮮とこのような事態が続くのを放置していると、日本との間で大問題を抱えることになる」と語った。 その一方で、中国の習近平（

ノルウェーの首都オスロの市庁舎で、ノーベル平和賞受賞から21年を経て受賞演説を行うミャンマーのアウン・サン・スー・チー氏（2012年6月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/DANIEL SANNUM LAUTEN 【9月7日 AFP】ミャンマー政府によるイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）への対応をめぐり、同国の事実上の指導者であるアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問に授与されたノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を取り消すよう求める請願運動がネット上で行われ、これまでのところ36万を超える署名が寄せられている。 受賞者の選考を行っているノルウェー・ノーベル委員会（Norwegian Nobel Committee）はそうした対応を一切除外しており、受賞するに至った功績が考慮されたとのみコメントしている。 ミャンマー西部ラカイン

ドナルド・トランプ米大統領が乗った大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」を警護するシークレット・サービス職員。米ホワイトハウスにて（2017年7月22日撮影）。(c)AFP/YURI GRIPAS 【8月22日 AFP】米大統領警護隊（シークレットサービス、USSS）は21日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領とその多数の邸宅や大家族の警護費用が巨額に達しており、隊員の超過勤務手当の支払いに苦慮していることを明らかにした。 シークレットサービスのランドルフ・アレス（Randolph Alles）長官によると、警護任務過多により、隊員1100人の年間給与と超過勤務手当が上限を超過する見通しだという。 来月にはニューヨーク（New York）で国連総会（UN General Assembly）が開催され、各国首脳150人が出席することから、警護任務はさらに増加する。 アレス長

米首都ワシントンのホワイトハウスの記者会見場に現れた、スティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問（2017年3月13日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【8月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の側近、スティーブ・バノン（Steve Bannon）首席戦略官・上級顧問は16日、米メディアとの電話インタビューで、米国は中国との「経済戦争」の最中であり、北朝鮮の核開発をめぐる対立は「一つの前座に過ぎない」と述べた。 経済における米国第一を主張するバノン氏は、左派系インターネットメディア「アメリカン・プロスペクト（American Prospect）」のロバート・カトナー（Robert Kuttner）氏に対し、「私にとっては中国との経済戦争が全てだ。われわれはそれに全身全霊を傾けなければならない」と語った。 バノン氏はこのところ、トランプ大統領との

米ワシントンのホワイトハウスで会見するスパイサー報道官（2017年5月3日撮影）。(c)AFP/Mandel Ngan 【6月24日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）政権がメディアに対し、ホワイトハウス（White House）の定例会見へのカメラ持ち込みを禁じたために、23日の会見場は時代をさかのぼったかのような光景となった。 米CNNテレビはこの日、写生画家のビル・ヘネシー（Bill Hennessy）氏をホワイトハウスの定例記者会見室へ送った。同氏は普段は法廷内の様子を描いている法廷画家だ。 CNNは定例会見の映像を生中継する代わりに、ショーン・スパイサー（Sean Spicer）大統領報道官と記者たちのやり取りの音声のみを流し、ヘネシー氏が描いたスケッチ画を映しながら、カメラの持ち込みが禁じられたことを番組内で強調した。 メディアと大きく敵対するトランプ