「テレグラム」ＣＥＯ、パリ近郊の空港で拘束
通信アプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者のパベル・ドゥロフ氏＝２０１６年２月、スペイン・バルセロナ /Manuel Blondeau/AOP.Press/Corbis/Getty Images パリ（ＣＮＮ） 仏当局は２４日夜、通信アプリ「テレグラム」の創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）でフランス系ロシア人のパベル・ドゥロフ氏（３９）を、パリ近郊のルブルジェ空港で拘束した。同国のニュース専門局ＢＦＭＴＶが伝えた。 ＢＦＭＴＶによると、ドゥロフ氏がアゼルバイジャンからの便で到着したところを、仏税関に付属する詐欺対策室の職員らが拘束した。 同氏は、テレグラムが資金洗浄や麻薬密輸、児童ポルノに使われている問題をめぐり、仏当局の指名手配を受けていた。 ＢＦＭＴＶはドゥロフ氏について、手配されてからは欧州をあまり訪れていなかったと伝えている。
その超加工食品が寿命を縮める可能性、米研究で改めて裏付け
超加工食品の摂取量と寿命が縮む可能性との関連を示す研究結果が米学会で発表された/Anastasiia Krivenok/Moment RF/Getty Images （ＣＮＮ） 超加工食品の摂取量が多いと寿命が１０％以上縮む可能性があるという研究結果が、このほど米国の学会で発表された。研究チームは食生活に関する未発表の実態調査に協力した約５０万人について、ほぼ３０年の追跡調査を行った。 米国立がん研究所の研究員で論文筆頭著者のエリッカ・ロフトフィールド氏によると、研究の結果、早死にリスクは男性で１５％、女性は１４％上昇することが分かった。 調査対象者が摂取した食品１２４品目のうち、超加工食品の摂取が多かった上位９０％が筆頭に挙げたのは、過度に加工された飲料だった。 中でも最も多かったのは「ダイエット清涼飲料」で、２位は砂糖入りの清涼飲料。続いて超加工パンや焼き菓子といった精製穀物食品の人気
超加工食品で早死にリスク増大、３０年間の研究で判明
超加工食品の中でも加工肉類は特に死亡リスクに与える影響が大きいという/Adam Höglund/iStockphoto/Getty Images （ＣＮＮ） 米国の専門家を対象とする３０年間の調査を経て、超加工食品の摂取と早死にリスクとの関係を指摘する研究が発表された。ただし影響の大きさは食品によって異なっている。 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は超加工食品について「台所では全くもしくはほとんど使われない原材料、あるいは出来上がった製品を食べやすく、もっとおいしそうに見せるための各種添加物」を含む食品と定義している。 そうした原材料には、かびや細菌の発生を防ぐ防腐剤、人工着色料、分離を防ぐ乳化剤、加工した砂糖や塩、油脂などがあり、ソーダやポテトチップ、インスタントスープ、ナゲット、アイスクリームといった製品に添加されている。 ハーバード大学公衆衛生大学院などの研究チームは、がんや心血管系疾患、
１発１９００円の防空システム？、レーザーで安価なミサイルや無人機に対抗か
英国がレーザー指向性エネルギー兵器「ドラゴンファイヤ」の試験を実施したと発表/British Defence Ministry （ＣＮＮ） 英国は今週、１発約１３ドル（約１９００円）でミサイルや航空機を迎撃できるとする新型レーザー兵器の動画を公開した。現在同じ役割を担っているミサイル迎撃装置に比べ、多額のコスト節約につながる可能性がある。 英国防省はこのレーザー指向性エネルギー兵器を「ドラゴンファイヤ」と命名。試験の様子を捉えた新たな動画には、１月にスコットランドで実施された演習で、空中目標に対するレーザー兵器の使用に成功したとされる場面が映っている。 「防空のゲームチェンジャー（戦争のあり方を一変させる兵器）になる可能性を秘めている」との解説も聞こえる。動画にはヘブリディーズ諸島の演習場上空の夜空をレーザービームが貫き、目標に命中して火の玉が発生する様子が映っている。 英国防省はドラゴン
偽エクストラバージンオリーブオイル横行 低品質オイル混入、健康被害の恐れも
低品質のオイルなどを混ぜた偽の「エクストラバージンオリーブオイル」が一部で横行し、逮捕者も出ている/Franco Origlia/Getty Images （ＣＮＮ） 「液体の金」とも呼ばれ、地中海料理には欠かせないオリーブオイル。エクストラバージンやバージンオリーブオイルは輸出価格が上昇し、オリーブオイル市場は今後１０年で飛躍的な拡大が予想されている。 一方で、人気の高いイタリア、スペイン、ギリシャ産のエクストラバージンオリーブオイルをめぐっては、ヒマワリ油やキャノーラ油、さらには灯油までを使い、米国でリットル当たり３０ドル（約４３００円）もの高値で売れる商品を製造して不正に利益を稼ぐ業者も横行している。 １１月下旬、スペインとイタリアは欧州連合（ＥＵ）の欧州刑事警察機構（ユーロポール）と連携して、そうした犯罪にかかわった１１人を逮捕したと発表した。当局が差し押さえた１２樽（たる）には、
中国が世界で１００カ所以上の警察署を開設、一部の国は支援も 報告書
オランダ・ハーグの中国大使館入り口。オランダはアイルランドと同様、国内で見つかった中国の警察署を閉鎖した/Bart Maat/ANP/AFP/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 中国政府が世界各地にいわゆる「海外警察署」を１００カ所以上開設していることが、ＣＮＮが入手した最新の報告書から明らかとなった。この報告書によると、中国は亡命した中国人に対する監視やいやがらせ、場合によっては送還を行う目的でこうした警察署を設置し、国境を超えたプレゼンスを確保しようと欧州やアフリカ諸国と締結した二国間の安全保障協定を利用しているという。 今年９月、マドリードを拠点とする人権活動団体「セーフガード・ディフェンダーズ」はこうした海外警察署が全世界５４カ所に存在することを明らかにした。同団体はその後、新たに４８の海外警察署が中国により運営されている証拠をつかんだという。 「巡回と説得（Ｐａｔｒｏｌ
トルコ、黒海に続く海峡の軍艦通行を認めず 各国に警告
（ＣＮＮ） トルコのチャブシオール外相は２８日夜、閣議後に記者団に対し、黒海の沿岸国かどうかを問わず、トルコはすべての国に対して軍艦の海峡通過を認めないと警告すると述べた。国営アナトリア通信が伝えた。 チャブシオール氏は前日、トルコはロシアによる侵攻を戦争と認識すると発表していた。これによりトルコは黒海、マルマラ海、エーゲ海を結ぶ諸海峡に一定の管理権を得ることになる。 チャブシオール氏は「（戦争開始以降）今日まで、海峡通過の要請はない」としたうえで、「ロシアからこれまで、必要があればモントルー（条約）の実施をするかとの問い合わせがあった」と明らかにし、適用する旨を伝えていたと語った。 さらに「トルコは戦争の当事者ではないが、交戦国の船の海峡通過を認めない権限がある。軍艦が黒海の基地に戻るところであれば、その通行は阻止されない」とも説明した。 １９３６年に締結されたモントルー条約は、トルコが
米マイクロソフト、海中に沈めたデータセンターを引き揚げ
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米マイクロソフトが、スコットランドの海底に２０１８年に沈めたデータセンターを引き揚げたことがわかった。 マイクロソフトは「プロジェクト・ナティック」として、２０１８年にデータセンターを約３５メートルの海中に沈めていた。マイクロソフトは将来はデータセンターを海中に設置するようになるのではないかとみている。データセンターは冷却システムを備え、再生可能エネルギーで電力供給が行われるよう設計されている。 今回海中から引き揚げたデータセンターはマイクロソフトとしては２つ目。カリフォルニア州にも設置したことがあり、こちらのデータセンターは２０１６年８月から１１月まで海中にあった。 マイクロソフトの仮説では、窒素は酸素よりも腐食が少ないほか、部品にぶつかったりする人間もいないため、地上にあるデータセンターよりも海中のデータセンターのほうが信頼性が高まるという。ま
勉強前の運動、わずか２分でも脳が活性化か スウェーデン研究
（ＣＮＮ） 勉強を始める前に気分がだるかったら、わずか２分間の運動をするだけでも脳が活性化する可能性がある――。そんな研究結果が先月、医学誌トランスレーショナル・スポーツ・メディシンに発表された。 スウェーデン・ヨンショーピング大学の研究チームは今回、２００９年から１９年にかけて１８～３５歳を対象に運動の効果を調べた１３件の研究結果を分析した。 その結果、若年成人が２分～１時間の有酸素運動を行った場合、学習能力や記憶力が向上することが判明した。有酸素運動として想定されているのは、ジョギングやウォーキング、サイクリングなど。 研究チームはさらに、軽度から激しい運動を１２０秒間行うだけでも「学習記憶、計画立案および問題解決の能力、集中力、言葉の滑らかさ」が向上すると指摘。最大２時間にわたりプラスの効果が続くとしている。 運動と「学習能力」の間につながりが見つかったことは、仕事や勉強の前の運動が
封鎖なしのスウェーデン、「集団免疫」には程遠い状況 首都の抗体率７．３％
スウェーデン首都での新型コロナの抗体保有率は７．３％にとどまるとの結果が出た/JONATHAN NACKSTRAND/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） スウェーデン公衆衛生局は２２日までに、首都ストックホルムの住民を対象に行った検査で、抗体保有率は７．３％にとどまるとの結果が出たと明らかにした。緩やかな感染封じ込め策を取るスウェーデンだが、「集団免疫」の獲得には程遠い状況が浮き彫りになった。 ７．３％の数値は他国とほぼ同水準で、集団免疫の形成に必要な７０～９０％をはるかに下回る。 スウェーデンは他国と異なる感染防止戦略を採用しており、日常生活の制限はごく軽微な水準にとどまっていた。 ストックホルムで記者会見したスウェーデンの疫学責任者、アンデシュ・テグネル氏は今回の値について、想定より「若干低い」と述べつつ「著しく低いわけではない。１～２％低い程度だろう」との見方を示した。 そ
マスク着用、欧米も勧告へ 新型コロナ対策でアジアの正しさ実証か
香港（ＣＮＮ） 世界で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の流行が続く中、今後数週間で、感染を防ぐためにマスクの着用を勧告する国や地域が相次ぐかもしれない。 アジアでは流行が始まって以来、多くの国や地域がマスクの着用を勧告してきた。この対策の有効性は、そうした国や地域の感染率の低さと封じ込めの早さによって裏付けられていると言えそうだ。 一方、米国などはこれまでずっと、衛生当局者や政治家やマスコミが自信たっぷりに、マスクは感染防止の役に立たないと主張してきた。 ところが米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド局長は３月３０日に一転して、これまでの方針を見直して一般の人のマスク使用を勧告する可能性があると語った。世界保健機関（ＷＨＯ）がこれに続くのは時間の問題かもしれない。 今回のようなパンデミック（世界的な大流行）の中で、マスクが感染を防ぐ役に立つことを裏付ける証拠は
オリオン座のベテルギウスに異変、超新星爆発の前兆か 天文学者
オリオン座のベテルギウスが過去数カ月で急激に明るさを失っていることが観測された/ESA/Herschel/PACS/L. Decin et al. （ＣＮＮ） 冬の夜空に赤く輝くオリオン座のベテルギウスが、この数カ月間で急激にその明るさを失っているとする観測結果がこのほど発表された。天文学者らは超新星爆発を起こす前触れの可能性があると指摘している。 ベテルギウスに関する論文を今月８日に発表した米ビラノバ大学のエド・ガイナン教授は、ＣＮＮの取材に答え、ベテルギウスの明るさが１０月以降著しく低下していると述べた。現在は通常時の２．５分の１程度の明るさで、夜空の星の中で２３番目前後の順位に下がった。一時期は９番目に明るい星だったという。 ガイナン氏らのチームは、ベテルギウスを１９８０年から継続的に観測している。過去５０年間でこれほど急激に暗くなったことはないため、何か尋常でない事態が起きようとし
薄毛治療に朗報？ 骨粗しょう症治療薬に育毛効果
（ＣＮＮ） 骨粗しょう症の治療薬として開発された医薬品が、薄毛治療に役立つ可能性があり、育毛効果も期待できるという研究結果を、英マンチェスター大学の研究チームが発表した。 ８日の学術誌プロスバイオロジーに掲載された論文によると、今回の発見は、免疫抑制剤「シクロスポリンＡ」の研究が発端だった。同薬は１９８０年代以来、移植手術を受けた患者や自己免疫疾患の患者の治療に使われている。けいれんや下痢などの深刻な副作用を伴うことがある一方で、一部の患者には予想外の育毛効果が確認されていた。 そこでマンチェスター大学の研究チームが同薬の遺伝子発現を調べたところ、シクロスポリンＡには発毛を妨げるタンパク質（一般的にＳＦＲＰ１と呼ばれる）を抑制する作用があることが判明。同様の作用をもつ別の医薬品を探した結果、骨粗しょう症の治療薬として開発された「ＷＡＹ－３１６６０６」を発見した。 研究室で実験を行った結果、
脳腫瘍の罹患率が２倍強に、携帯電話との関係は？ 英研究
（ＣＮＮ） 英イングランドで進行性の悪性脳腫瘍（のうしゅよう）にかかる人の割合が過去２０年で倍以上に増えたという調査結果が、２日の学術誌に発表された。原因は解明されていないものの、研究チームは携帯電話が関係する可能性にも言及している。 英国の研究チームは１９９５～２０１５年にかけてイングランドで悪性脳腫瘍と診断された８万１１３５人について調査した。その結果、神経膠腫（グリオーマ）の罹患率が、人口１０万人当たり２．４人から５．０人へと増えていることが分かった。 今回の研究では原因については調査していない。ただ、論文の筆頭筆者アラスデア・フィリップス氏は、ライフスタイルが一因になった可能性もあると述べ、携帯電話と脳腫瘍や脳の変化との関係について調べた過去の研究にも言及。腫瘍が主に、耳や額に近い前頭部から側頭葉にかけて発生していることなどを理由に、「携帯電話は最も有力な原因と考えられる」とした。
米紙記者、「日本人の優勝は不愉快」のツイートで解雇に
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国伝統の自動車レース、インディアナポリス５００マイル（インディ５００）で佐藤琢磨選手が日本人初の優勝を果たしたことについて、米紙デンバー・ポストの記者がツイッターに「非常に不愉快」と投稿して物議を醸し、解雇された。 レースが開催された２８日は、メモリアルデー（戦没者追悼記念日）の連休中だった。同紙記者のテリー・フライ氏は翌日、「メモリアルデーの週末に日本人ドライバーがインディ５００で勝つのは非常に不愉快だ」とツイートした。 デンバー・ポストのマック・タリー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）らは２９日、「無礼なツイートで容認できない」「本紙の思想信条を反映するものではない」とする短い謝罪声明を発表。フライ氏はもはや同紙で働いていないと述べた。 フライ氏は同紙で２０年以上記者を務め、過去にコロラドで４回、オレゴンで３回の計７回、州の最優秀スポーツ記者に選ばれた実
英内相が辞任、戦後の移民めぐる不祥事で メイ政権に打撃
（ＣＮＮ） 英首相官邸は２９日、メイ首相がラッド内相の辞表を受け取ったことを明らかにした。ラッド氏は、内務省による移民への対応をめぐって批判にさらされていた。 英国では最近、第２次世界大戦後に元英領のカリブ海地域などからやってきた多数の移民「ウィンドラッシュ世代」の入国手続き書類を、内務省が処分していたことが判明した。 政府が不法移民への強硬姿勢を強めるなか、ウィンドラッシュ世代やその子どもたちの一部は在留資格を証明する書類がないために不法移民とみなされ、強制退去の危機に直面している。 ラッド氏は先ごろ開かれた委員会で退去人数の割り当てについて質問された際、認識していないと答えていた。しかし、英紙ガーディアンがこのほど公開したメモでは、ラッド氏が退去人数の割り当てを設定していた。 ラッド氏はこれまでにメイ氏とともに謝罪し、ウィンドラッシュ世代が今後も在留できるよう努めると議会に表明していた
人体で最大、新しい「器官」を発見？ 米研究
（ＣＮＮ） 米ニューヨーク大学などの研究チームが、体内の「間質」と呼ばれる空間の構造と分布に関する詳細を研究し、「人体の新しい器官を発見した」として、２７日の学術誌に論文を発表した。人体で最大の器官かもしれないとの見方も示しているが、この説に対して異論を唱える専門家もいる。 間質は、全身の組織と組織の間の液体で満たされた空間をさす。間質組織や間質液については従来から知られていたが、今回の研究では、これまで認識されていなかった人体の機能が解明されたとして、間質を「器官」と呼ぶことを提唱した。 「当初我々は、これを単なる間質組織と考えていた。だが器官とは何かという定義に踏み込むと、器官とは単一構造または単一構造をもつ組織、あるいは単一機能をもつ組織だという考え方に突き当たる」。ニューヨーク大学のニール・シース教授はそう解説し、間質はその両方に当てはまると指摘した。 「この構造はどこを見ても同じ
宇宙滞在で遺伝子が変化、一卵性双生児と一致せず ＮＡＳＡ
（ＣＮＮ） 宇宙に１年間滞在した宇宙飛行士は、身体の外見だけでなく、遺伝子にも変化が起きているという研究結果が、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の双子研究の一環として発表された。 この調査では、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に１年間滞在したスコット・ケリー宇宙飛行士の遺伝子のうち、７％は地球に帰還してから２年たった後も、正常な状態に戻っていないことが分かった。 研究チームは、ＩＳＳ滞在中と帰還後のケリー氏の身体の変化を、地上にいた一卵性双生児のマーク氏と比較。その結果、以前は一致していた２人の遺伝子が、宇宙滞在後は一致しなくなっていたという。 スコット氏の遺伝子の７％の変化は、少なくとも５つの生物学的経路や機能に関連する遺伝子が変化したことをうかがわせる。 今回の研究結果は、ＮＡＳＡが進める人体研究プロジェクトのワークショップで１月に発表された。 研究チームは宇宙滞在によって起きる身体的変化を調べ
スウェーデン、国民に「戦争への備え」呼びかけ
（ＣＮＮ） ロシアの脅威の高まりを受けて軍備を増強しているスウェーデンが、戦争に巻き込まれる事態を想定した備えを呼びかけるパンフレットを、この春にも４７０万世帯に配布する。 パンフレットは市民に対し、「平和時における危機や惨事だけでなく、社会とスウェーデンに対する別の種類の攻撃」にも備えるよう促す内容。「世界がひっくり返った」事態を想定し、自宅に十分な量の食料や水や毛布などを用意しておくよう国民に助言するとともに、自治体に対してはかつての冷戦時代の防空壕（ごう）を準備するよう求めている。 有事対応当局者は１７日、ＣＮＮの取材に対し、パンフレット作成の背景として、バルト地域の治安情勢を挙げた。 スウェーデンは全土で軍備強化を図り、徴兵制を復活させるとともに、バルト海に面した戦略的な要衝となるゴットランド島に部隊を配備している。 徴兵制は２０１０年に廃止されたが、１７年３月になって、徴兵制を１
鎮痛薬のイブプロフェン、男性不妊に関係か
（ＣＮＮ） 市販の鎮痛薬の成分として使われているイブプロフェンと男性不妊との関係を指摘する研究結果が、８日の米科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）に発表された。 若い男性の被験者に、スポーツ選手が使っているのと同じ量のイブプロフェンを服用してもらった結果、生殖機能が低下する中年期のようなホルモンの状態になることが分かったという。 フランスとデンマークの研究チームはもともと、世界各国で市販の鎮痛薬の成分として一般的に使われているアスピリン、アセトアミノフェン（別名パラセタモール）、イブプロフェンの３薬品について、妊婦が服用した場合の影響を調べていた。 この研究では、３薬品とも男の赤ちゃんの睾丸（こうがん）に影響を及ぼすことが判明。そこで研究チームは成人男性への影響についても研究に乗り出し、特に、３種類の中で最も強い影響が確認されたイブプロフェンに重点を絞った。 非ステロイド系消炎鎮痛剤のイブプロフ
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