総務省は8月10日、「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」を改訂した。今回の改訂では、主に移動端末設備(携帯電話端末)のSIMロックに関するルールを改訂しており、原則として10月1日から適用される。ただし、一部の内容は10月1日以降に適用されるものもある。 →SIMロックは「原則禁止」 キャリアメールは「転出元管理」で持ち運び――総務省がMNP活性化に向けた「論点案」を提示 →キャリアの乗り換えは増えるのか? 総務省がMNP円滑化の「方向性案」を提示 →総務省がSIMロックを10月から原則禁止へ――非回線契約者への端末販売義務化はキャリアの個性を殺すことにはならないか SIMロックの原則禁止(10月1日に発売する端末から適用) 今回のガイドライン改定では、2021年10月1日以降に発売する端末について、SIMロック状態で販売することを原則禁止する。 ただし、以下のプロ
PayPayが決済手数料を有料化する。これまで、売上高10億円未満の中小企業・個人事業主の店舗で、店頭に掲示したQRコードを使った決済を行っていた場合は、決済手数料を期間限定で無料化していた。10月1日からは、こうした店舗での決済手数料を最低1.6%、最大1.98%(いずれも税別)に設定する。 有料化の背景や戦略について、同社取締役副社長執行役員COOの馬場一氏に話を聞いた 決済手数料でPayPayの利益は「トントンでいい」 決済手数料は、クレジットカードをはじめとしたキャッシュレス決済では店舗側に必ず必要となるコストだ。日本では長年3~5%程度の手数料が一般的で、mPOSと呼ばれる一部のサービスでは業種業態、事業規模を問わずに3.24%という数字が多い。 新興のコード決済事業者は、これを無料化や低廉化することで加盟店の拡大を図ってきた。とはいえ、決済手数料は決済事業者のビジネスの肝であり
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