手数料だけでは成り立たないスマホ決済 それでも各社が注力する理由とは?:石野純也のMobile Eye(1/3 ページ) スマートフォンの画面に表示したQRコードやバーコードで決済を行う「スマホ決済」が、転換期を迎えている。引き金を引いたのは、ソフトバンクのグループ会社でもあるPayPayだ。同社は、中小店舗の導入を促進するため、サービス開始時からユーザーがコードを読み取る方式を導入した店舗の手数料を無料にしていたが、9月からついに有料化に踏み切る。 対する楽天グループの楽天ペイは、PayPayの有料化に乗じた形で中小店舗に対する手数料を1年間無料化する。KDDIのau PAYや、ドコモのd払いは手数料改定の動きを静観しているが、KDDIはグループの金融事業との連携を強化する方針を示した。ここでは、PayPayの手数料改定から続く一連の動きをおさらいしつつ、各社のスマホ決済が目指す将来像や
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