【読売新聞】 バンド音楽を聞き取って制作した楽譜を模倣され、無断でウェブサイトに公開された場合、損害賠償を求められるか。この点が争われた裁判で、東京高裁が6月、「制作者の労力にフリーライド(ただ乗り)する行為だ」としてサイト運営会社
【読売新聞】 バンド音楽を聞き取って制作した楽譜を模倣され、無断でウェブサイトに公開された場合、損害賠償を求められるか。この点が争われた裁判で、東京高裁が6月、「制作者の労力にフリーライド(ただ乗り)する行為だ」としてサイト運営会社
【読売新聞】 自動車のパリ・ダカール・ラリー(パリダカ)で1997年に日本人初の総合優勝を達成した世界的ラリードライバー、篠塚建次郎(しのづか・けんじろう)さんが18日午前、 膵臓 ( すいぞう ) がんのため、長野県諏訪市の病院で
後発医薬品(ジェネリック医薬品)の利用が山梨県内で低迷している。厚生労働省の調査によると、県内の調剤薬局で昨年度処方されたジェネリックの割合(数量ベース)は64・0%と全国平均(70・2%)を6・2ポイント下回り、全国で46位だった。国は医療費を抑えるため、2020年9月までに80%以上にする目標を掲げており、県は利用促進を図って患者らに向けたPRに力を入れる。 調査は、昨年度のレセプト(診療報酬明細書)をもとにジェネリックが処方された割合を調べた。最も高かったのは沖縄80・8%。鹿児島77・9%、岩手76・3%が続いた。最も低かったのは徳島の61・8%で、次いで山梨64・0%、高知64・8%の順だった。 これまで県は、県内の医療機関で使われているジェネリックをリスト化し、医師や薬剤師が処方しやすくしたり、シンポジウムなどを開いてPRしたりしてきた。使用割合は13年度の42・6%から年々上
枝野経済産業相は14日の閣議後記者会見で、東京電力の実質国有化をめぐって経団連の米倉弘昌会長から異論が出ていることについて、「経団連で金を集めて、民間で出資して(資金を)補ってもらえればそんなありがたい話はない」と皮肉った。 米倉会長は13日の記者会見で、「国有化というのはとんでもない勘違いをしている。国有化してきちんとした経営を行った企業は見たことがない」と枝野氏を批判していた。 枝野氏はまた、「民間会社は、基本的には一つは競争のあること、もう一つは失敗したらつぶれること」と定義した上で、東電について「実態として純粋な民間会社ではない」と指摘し、国有化に抵抗する東電首脳陣を批判した。
伝統芸 【名作探訪】 「芝浜」 芝(東京) (12月23日) 「お前さん、商いに行っておくれよ、釜のふたが開かないじゃないか」(12月23日) [全文へ] 鈴木美潮のdonna ミタさんの快挙に思うこと (12月22日) 12月は本当にせわしない。つい先日12月になったばかりだと思ったのに、もうこんな時期。(12月22日) [全文へ] テレビ&ラジオニュース 倉本脚本20年目の映像化 ドラマ「學」人間の復活を描く (12月22日) 「北の国から」などで知られる脚本家・倉本聰のオリジナルドラマ「學(がく)」が、有料衛星放送のWOWOWプライムで2012年1月1日午後8時から放送される。倉本が20年前に書き下ろしながら、長い間、映像化されなかった“幻”の作品だ。(井上晋治)(12月22日) [全文へ] テレビ&ラジオニュース 2夜連続 角田光代原作のラジオドラマ (12月22日) 人気作
アニメ視聴用のアプリ(ソフト)だと思ってスマートフォンに入れたら、実はインストール中のすべてのアプリの利用状況を無断で収集されていた――。 こんなアプリを東京都内のソフト会社が行動ターゲティング広告用に開発し、無料で配信していたことが分かった。「プライバシー侵害」との批判を受け、この会社は10日にサービスを停止。会社側は「同意をとらなかったのはミス」と釈明しているが、専門家からは「利用者の意図に反した動作で、ウイルス作成罪にあたる恐れがある」と批判が出ている。総務省も問題がないか調査する方針。 このアプリは、ソフト開発会社「ミログ」が開発した「アップティービー」。基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマートフォン向けに、アニメなどの映像視聴用アプリとして今年7月から無料でサービスを提供していた。 同社によると、このアプリをスマートフォンに入れると、端末固有の番号と、インストール中の
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるため、先月、内閣官房参与に任命された小佐古敏荘(こさことしそう)・東大大学院教授は29日、国会内で記者会見し、「政府の対応は法にのっとっておらず、誰が決定したのかも明らかでなく、納得できない」として30日付で参与を辞任することを明らかにした。 小佐古氏は29日夕、首相官邸を訪れ、菅首相あてに辞職届を提出、受理された。 その後、記者会見した小佐古氏は、辞任理由について、「今回の原子力災害で、官邸の対応はその場限りで場当たり的だ。提言の多くが受け入れられなかった」と語った。 具体的には、政府が示した年間20ミリ・シーベルトという小学校の校庭の利用基準などを挙げ、「この数値を小学生などに求めることは許し難い」と指摘した。
未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。 放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。 菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。 ◆どなる首相◆ 首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた12日午後、福島第一原子力発電所1号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。 「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか!」 テレビは、骨組みだけになった1号機の建屋から煙が勢いよく
地震による自動停止で原子炉内の圧力上昇と過熱を引き起こし、炉心溶融が心配されていた東京電力福島第一原発1号機に、東電は海水を注入するという決断をした。枝野官房長官が12日夜の記者会見で明らかにした。 海水は、海から引いてたくさんの量を使用できるので、冷却の効果が高い。もともと原発には緊急用の海水注入系があり、温めた蒸気の冷却などに海水を使用している。原発が海辺に建設されるのは、このためでもある。 特に、今回の緊急冷却では、海水にホウ酸を添加して使用する。原発の水は、冷却材であると同時に、中性子の速度を落として核分裂反応を起こしやすくする効果がある。 水を注入した結果、再び核分裂が活発化しないよう、反応を抑えるのがホウ酸の役目だ。ホウ酸注入は、非常時の冷却では効果があり、軽水炉には専用の注入システムが常設されている。 問題は、1号機の今後だ。海水を使用した場合、設備の復旧が難しくなる。特に今
三菱電機の子会社が全国の公立図書館に納入している図書館システムで、トラブルが相次いでいることが28日、分かった。 図書館利用者100人以上の個人情報が流出したほか、蔵書を検索しただけで「サイバー攻撃」と誤解された男性が偽計業務妨害容疑で逮捕され、その後、システムに原因があったことも分かった。同社は近く調査結果を公表し、関係者に謝罪する。 問題となっているのは、三菱電機インフォメーションシステムズ(MDIS、本社・東京)が開発したシステムで、全国の約70自治体に提供している。 このうち、個人情報が流出したのは愛知県岡崎市、東京都中野区、岐阜県飛騨市の公立図書館。最も多かった岡崎市の図書館の場合、2005年7月以降、計163人分の氏名や電話番号、本の貸し出し状況などが全国の37図書館のサイトに複写され、誰でも閲覧できる状態になっていた。 MDISによると、同社の担当者が3図書館に納入したシステ
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