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4月11日、テレビCMでお馴染みの猫用おやつ「CIAOちゅ～る」やツナ缶で有名な大手企業・いなば食品で新卒採用者の大量入社辞退が発生したと『週刊文春』が報じました。 「近頃の若者はこらえ性が……」といなば食品に同情しかけたところで、併せて文春が報じた同社の社宅のオンボロぶりと、この報道に対する「ボロ家報道について」という身も蓋もない正式プレスリリースに目を疑いました。 上場はしていませんが、4000人以上の従業員を抱え、売上高1000憶円を超える大企業の対応とは思えません。このトラブル、そしてそこへの対応は同社の経営に影響するのか検証してみます。 「ボロ家」と自分で言ってしまう危機管理のなさ 文春報道が火を点けた、いなば食品のトラブル。それは新卒採用で静岡工場へ配属予定だった内定者の9割が入社を辞退したというもの。 私は20年ほどコンサルタントと大学教員の二足のわらじを履き続けていますが、

［Book Review 今週のラインナップ］ ・『統計学の極意』 ・『「まちライブラリー」の研究 「個」が主役になれる社会的資本づくり』 ・『円の実力 為替変動と日本企業の通貨戦略』 ・『科学がつきとめた 中年太りのすごい解消法』 評者・神戸大学教授 末石直也 キャッチーなタイトルから抱くイメージとは裏腹に、本書は一流の研究者によって著された深い洞察に満ちた統計学の入門書である。 数式は登場させないスタイル 「問題解決志向」の統計学入門 著者のシュピーゲルハルターは、「逸脱度情報量規準」という指標の提案者として知られる統計学の理論研究者である。同時に、医療統計学の分野において優れた貢献を果たしてきた応用研究者でもある。そんな著者による本書は、数式が登場しない読み物のスタイルを取りつつも、統計学の基本概念を厳密性を損なうことなく解説している。 本書のいちばんの特徴は、著者の言葉を借りると「

コンビニ最大手セブン-イレブン・ジャパンが、400円以下の弁当類の強化を急いでいる。 コンビニの主力商品の1つであるチルド弁当。セブンの店頭をのぞくと、その品ぞろえに変化のあることに気づく。以前は税込み500円以上の商品がほとんどを占めていたが、直近では「バターチキンカレー」「麻婆丼」「五目チャーハン」など、370円（税込み399円）の弁当の存在感が高まっている。 セブンでは商品の価格帯を「松・竹・梅」の3つに分類している。チルド弁当の例でいえば、600円以上の商品を「松」、401円～559円を「竹」、400円以下を「梅」とする。関東の一部地域における各価格帯のチルド弁当の商品数は、2023年2月下旬で7:9:3だったが、今年3月には4:9:5に変わっている。 客数はコロナ前の水準に戻っていない 400円以下の「梅」の商品を増やす背景には、消費者の根強い節約志向がある。 賃上げが叫ばれる中

テスラをはじめとする電気自動車（EV）が、先進のテクノロジーとガソリンを使わない未来への期待で自動車購入者を魅了する中、ハイブリッド車は過去のものになったと思われ始めていた。ハイブリッド車の旗手であるトヨタ「プリウス」の販売台数は、過去10年間で85%も減った。 ところが今では、EV販売の伸び悩みからゼネラルモーターズ（GM）やフォード・モーター、フォルクスワーゲンはEVで掲げた野心的な目標を下方修正するようになっている。 EVでなくハイブリッドが支持される理由 そうした中でも、ハイブリッド車の販売は堅調で、EVが2023年に直面した厳しい現実が今も続いていることが明白になってきた。アメリカ人の多くは電動化を大いに歓迎しているが、完全に電動化されたEV（フルEV）を受け入れる準備はまだ整っていない、という現実だ。 調査会社コックス・オートモーティブで産業分析の責任者を務めるステファニー・バ

ChatGPTはいまだに、単なる作業代替ツールと捉えられがちだ。 しかし、これはChatGPTの真の能力を過小評価している。ChatGPTの最大のメリットは、実は「認知限界の拡張」にある。 ChatGPTの本質は「認知拡張」にある 読者の中には、脳の「ワーキングメモリ」という概念をご存じの方もいるだろう。ワーキングメモリは、新しい情報を一時的に保持し、処理する脳の能力を指す。 心理学者のジョージ・A・ミラーは、彼の著名な論文「魔法の数字7±2」で、人間が一度に処理できる情報の単位（チャンク）の数は約7つと提唱した。これがワーキングメモリの容量の限界を示すものとされている。 認知心理学の研究によれば、この限界を超えると、情報の処理と保持が困難になり、思考や判断の効率が低下する。 複雑な問題の解決や難しい意思決定をする際には、多くの要素を考慮しなければならない。しかし、情報過多になると思考が停

デンプンが液体に溶け出した一体感を味わう 穀物を粥状にした食べ物は世界中で食べられていますが、アジア圏の主役はやはり米粥。日本では1月7日には七草粥を食べる習慣がありますが、粥は年中食べてもおいしいものです。日本のお粥もいいですが、新しい定番としてレパートリーに中華粥を加えるのはいかがでしょう。 というわけで、今日は中国風の粥の作り方をご紹介します。 そもそも日本と中国では米の種類が違います。日本ではほぼすべてが短粒米ですが、中国では北部を除き長粒米が主流。長粒米は粥状に炊くと割れやすく、独特のとろみが出ます。この状態を「米の花が咲く」と表現しますが、デンプンが液体に溶け出した一体感を味わうのが中華粥です。 今回は手に入りやすい日本の短粒米を使いますが、米の花が咲いた状態を目指します。そのためのコツが2つあるので順番に確認していきましょう。

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哲夫さんが小・中学生向け補習塾「寺子屋こやや」を開いたのは、所属する吉本興業の社員から「塾の費用が月6万～7万円かかる」と聞いたのがきっかけだった。 「高すぎると思いました。金持ちしか賢くならへんやんけと。一部の人間だけが賢くなる『置いてきぼり教育』は嫌やなと思ったんです」 「月6万～7万円」は高額な部類だが、塾にかかる費用は決して安くない。文部科学省の調査※1によれば、2021年度の1年間で公立小学校に通う小学生の「補助学習費」（自宅学習や学習塾・家庭教師などの経費）の平均額は12.0万円、公立中学校に通う中学生は30.3万円。1カ月あたりではそれぞれ1万円、2万5250円だ。塾に通いたくても、経済的な事情で通えない子どもがいるのは事実だろう。 ※1 文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」（2022年12月21日公表）

多くの作品で活躍する声優として多忙な毎日を送りながら、46歳のときに独学で東京大学文科一類に合格を果たした佐々木望氏。仕事と勉強の過酷な両立のなかで成功をつかみ取った秘訣は「ワクワクした気持ち」の持続にあるといいます。そんな佐々木氏が、つまずきがちな受験勉強を乗り越えるために実践した、「網羅的な学習法」と「瞬発的な裏技」の組み合わせによる実践的な記憶術を紹介します。 「いつかは覚えられる」と気楽に淡々と 勉強して新しい知識や考え方を頭に入れたつもりでも、翌日になると「あれ、なんだったっけ」となることがありませんか？ と問いかけてみましたが、私のことです。覚えたつもりでも、しょっちゅう忘れます。 われながら残念な記憶力ではありますが、そうは言っても、勉強での記憶力はその人の能力や年齢とは関係のないフェーズの話だと考えています。 だって、能力でも年齢でもほかの要素でも、「私は○○だから覚えられ

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登山者の遭難や事故が後を絶たない。コロナ禍のアウトドア志向の高まりと、その後の登山人気が再燃したことが影響しているようだ。 昨年の山岳遭難は、発生件数が3015件（対前年比380件増）、遭難者3506人（対前年比431人増）となり、統計の残る1961年以降最多となったという（警察庁調べ）。 「危険だが快感を伴う行為」の危うさ 遭難者のうち40歳以上が8割弱で、60歳以上が過半数を占めているほか、年を追うごとに単独登山者の人数が増えており、遭難者に占める単独登山者の割合も増加傾向にある。ニュースで話題になるたびに、周囲の人々や関係機関などに多大な負担を強いることから、批判の的になることが多い。 確かに識者からは準備不足や過信などが指摘されており、体感的なリスクと実際のリスクのずれが悲惨な結果を招いていることは間違いないだろう。しかし、それだけでは物事の一面しか語っていない。「自らリスクに飛び

「認知症状が進む糖尿病の患者さんに、週に1度の投与でよい糖尿病薬『トルリシティ』を処方していた。だが供給が不安定になり、毎日服用が必要な別の薬に切り替えざるをえなかった」 そう嘆くのは東京都内で薬局を営む薬剤師だ。飲み忘れがちな患者には、訪問サービスで服薬を手伝うこともある。ところが週に1回の訪問で処方していた糖尿病薬が手に入らなくなったのだ。 糖尿病は、血糖をコントロールするインスリンというホルモンに異常が起こり、血糖値の高い状態が続く病気。患者は全国に1000万人いるともいわれ、うち9割を占める2型糖尿病は、遺伝的要因に食生活など環境要因が加わり発症する。網膜症などの合併症や、脳卒中などを引き起こす動脈硬化のリスクを高めるため、薬で血糖値を調節することが重要となる。 効果の高い新薬が供給不安に しかしこれまでの薬は、毎日の投与が必要で患者の負担が大きく、効果が不十分なことも多かった。そ

隣は何をする人ぞ――。都市部だけでなく郊外や地方でも、隣人や町内の住民を誰も知らないなど「地域のつながりの希薄化」が指摘されるようになって久しい。地域社会の衰退は高齢者の孤立化などにもつながるが、コミュニティの維持を担う自治会や町内会は担い手不足が常態化し、加入率も低下している。 国や地方自治体、住民らがこれらの課題解決を探る中、各地で利用が広がっている「ご近所向け」のSNSがある。従来は手間のかかる回覧板を使っていた情報の伝達や、町内会内の役員会や子供会といったコミュニティでのやり取り、防災情報の発信などに使える地域向け情報共有ツール「いちのいち」だ。全国の約600自治会が採用しているといい、自宅にチラシが入っていたという人もいるかもしれない。 一見するとITスタートアップ企業などが展開しそうなサービスだが、実は開発したのは小田急電鉄。鉄道の集客や沿線開発とは違う、異色の事業はなぜ生まれ

2024年から新しいNISA制度がスタートすることになった。「インフレで貯蓄は目減りするだけ。これからの時代、資産形成は貯蓄ではなく投資だ」とのフレーズが飛び交い、関連本の出版も相次ぎ、NISAをしないなんてニンゲン失格のような風潮すらある。 NISAの品ぞろえではなく、どんな金融機関を選ぶか ここで新制度の詳細について触れることはしないが、もっとも大きな変更は、これまで最大20年（つみたてNISA）だった投資期間が恒久化されたことだ。これは、金融機関にとって大きなインパクトとなる。お客をゲットできたら、数十年単位で資金を積み上げてくれるかもしれないのだ。これは本気になる。 そこで繰り広げられているのは、NISAの品ぞろえ――ではなく、別の競争だ。どんな金融機関を選べばいいかについて、多くの専門家は買える商品の違いだったり、証券会社の使い勝手などを軸にアドバイスすることが多い。 しかし、N

なぜ、ライバルはいつも準備ができているのか？ 職場で、あなたがライバルだと意識する人はいませんか？ 上司が「この書類、明日までにまとめてくれる人はいないか？」と言うと、ライバルはさっと手をあげます。いきなり任されたその仕事を明日までに終わらせるには、資料の読み込みや事前の情報収集が必要なはず。あなたは一瞬躊躇しましたが、ライバルはすぐに反応します。職場で要領良く仕事をこなす「できる奴」というのは、なぜかいつも「準備」ができていて、チャンスが訪れると物凄いスピードでかっさらっていくものです。 ライバルはいつも「準備」ができているのに、なぜあなたは「準備」ができていないのでしょう。それは、ライバルは頭の中に、自分だけの「キッチンスタジアム」を持っているからです。 昔、『料理の鉄人』というテレビ番組がありました。キッチンスタジアムを舞台に、道場六三郎、陳建一などの料理の鉄人に毎回、挑戦者が挑み、

中国が日本産水産物の輸入を8月24日から全面停止しました。東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出を始めたためです。 水産物の最大の輸出先は中国です。2022年は3873億円の輸出金額に対して871億円（シェア22.5％、農水省）に上っています。品目別ではホタテが最も多く467億円、次いでナマコが79億円、カツオ・マグロ類が40億円などとなっています。また香港でも規制の強化が始まっています。香港向けは755億円（19.5％、同）と、両国で1626億円と42％もの輸出シェアを占めています。 一方で、皮肉にも世界最大の水産物の輸入市場である欧州連合（EU）は、8月に、福島第一原発事故後に導入した日本食品に対する輸入規制を撤廃しました（イギリスは6月にすでに規制を撤廃）。それならば「EU向けに輸出すればよいではないか」と思うかもしれません。ところが、そういう体制になっていない

世界中で獲れるウニの9割は日本人が消費 サーモンやエビなど、海外需要の高まりに押される形で、日本市場の国際的プレゼンスが急速に低下している一方で、いまだ日本がその最終消費地として、独壇場を続けている水産物があります。それがウニです。 口に入れると濃厚な甘みと磯の香りが広がるウニは、寿司ネタとしては唯一無二の存在で、根強い人気を誇っています。しかし、海外ではまだその味を理解できる人は少なく、寿司が食文化として定着した欧米やアジアでも「上級者向け」という扱いです。 国連食糧農業機関によると、2018年の世界のウニ漁獲量（殻付き）は約6万7500t。うち日本の漁獲量は7629tとわずか1割強です。 一方、世界最大のウニ漁獲国であるチリは3万446tと、世界の漁獲量の約半分を占めています。そして、そのチリから漁獲量の約95％を輸入しているのが日本です。チリ産の多くは冷凍ウニで、日本で流通している冷

松本明子（まつもと・あきこ）／タレント・女優。1966年生まれ。香川県出身。83年の歌手デビュー後、テレビのバラエティー番組に多数出演し、元祖「バラドル」として幅広い世代から人気を集める。現在はドラマや映画、舞台など幅広く活躍中。最近は自身の経験を基に実家じまいの重要性をメディアで発信している。（撮影：今井康一） 2024年に相続や登記・空き家のルールが激変する。1月に「生前贈与制度」が変更、4月には「相続登記の申請義務化」が始まる。さらにマンションの相続税評価額の新しい算定ルールも導入予定だ。『週刊東洋経済』の8月7日（月）発売号（8月12・19合併号）では、「相続・登記・空き家 2024年問題」を特集。相続・登記・空き家関連の2024年問題とその対応策を解説していく。誌面の中から、相続や空き家で大変な思いをしたタレント・女優の松本明子さんのインタビューを配信する。 松本明子さんは、両親