厚生年金、パート加入拡大 企業規模を緩和へ - 毎日新聞
厚生労働省は、厚生年金に加入するパートなど短時間労働者を増やす方針を固めた。加入義務があるのは従業員501人以上の企業だが、これを引き下げる。厚生年金は、多くのパートらが加入している国民年金より給付が手厚い。パートらの老後の貧困リスクを低くするのが狙い。 18日に有識者会議の初会合を開いて議論を開始。2020年の通常国会に年金改革関連法案を提出する。 現在、パート労働者らについて厚生年金への加入義務があるのは従業員501人以上の企業で週20時間以上働き、月収8万8000円以上などの要件を満たした場合。500人以下の企業でも労使合意を条件に任意に加入できる。それ以外の労働者は自営業者ら向けの国民年金に加入する。週30時間以上働く人は企業規模にかかわらず原則加入する。
「スタンフォード監獄実験」は“世紀のイカサマ”!?世界的に有名な心理学実験の「巨大なウソ」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
人間の残虐性を例証したとされる「スタンフォード監獄実験」が、実はすべて計画された詐欺だったとの疑惑が浮上。過去の膨大な資料を調べ、被験者たちにも接触したフランス人研究者が明らかにした“真実”とは──。 それは世界中に知れ渡った実験である。どこにでもいるごく普通の大学生20数名を集め、監獄を模した環境に置く。その20数名をくじ引きで看守と囚人に分けると、数日後、看守になった若者たちがサディズムの権化のように振る舞いだし、実験を中断せざるをえないほどになった。 1971年に実施された「スタンフォード監獄実験」は、私たち人間の心の奥底には「悪」が眠っており、他人を思いのままにできる状況になると、その「悪」が目覚めることを例証した実験として知られる。発表と同時に注目され、無数の論文に引用されることになった。 「とりわけドイツや旧共産主義圏の国々でよく知られている実験です。米国でもこの実験の話は高校
青山ブランドに「児相の子つらくなる」 建設に住民反発：朝日新聞デジタル
周辺住民らの反対で難航している児童相談所などの複合施設「港区子ども家庭総合支援センター」（仮称）の整備について、東京都港区は１４、１５の両日、説明会を開いた。延べ３００人余りが集まり、住民からは「なぜ南青山なのか？」など立地についての質問が集中し、紛糾した。 港区は、地域で子育てを支援するセンターの建設を計画。児童虐待などに対応する児相や、子育てや母子生活を支援する施設が入る予定だ。昨年１１月、南青山５丁目の約３２００平方メートルの用地を、国から約７２億円で購入、来年度に工事を始め、２０２１年４月のオープンを目指している。 説明会では、子どもの虹情報研修センター（横浜市）の川松亮研究部長が講演。「家族だけでなく社会が子育てに責任を持ち、地域ぐるみで支えなくてはいけない」と児相の意義を述べた。区は、三田にある子ども家庭支援センターへの相談件数が増え、昨年度は千件を超えたと報告。児相のほか子育
内縁３０年、死んだ妻は誰？ 無戸籍か、身元分からず 大野城死体遺棄事件１７日初公判｜【西日本新聞】
福岡県大野城市内で１０月、アパート一室に内縁の妻の遺体を遺棄したとして、死体遺棄容疑で男が逮捕された。妻は「ユミコ」と名乗り、一時は仕事もしていたが、県警が調べても身元を特定できなかった。免許証や住民票もなく、「無戸籍状態」だった。３０年連れ添った男も「今となっては、妻がどこの誰だったのか分からない」と話す。 男は住所不定、無職奥田義久被告（７４）。起訴状によると、昨年１０月下旬ごろ死亡した氏名不詳の女性（妻）の遺体を遺棄したとされる。一部白骨化し、死因は分からなかった。 被告によると、妻とは３３年前、北九州市戸畑区にあったキャバレー「太陽」で出会った。妻には４歳ぐらいの子どもがいたが、数年後に駆け落ちしたという。妻の言う通りなら１９６３年１１月２７日生まれで、死亡時は５３歳だった。 春日署は、キャバレー関係者や区役所に聞き込むなど「手は尽くした」（署幹部）。キャバレー関係者は「似た人がい
社会学者澁谷知美さん、「誰からも承認されないのがそんなに苦しいんなら同じような男同士集まってバーベキューでもしたらいいのでは」「男の汚れ、男の中（うち）で （解決しろ）」 - Togetter
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日テレが失速したのは、「あの番組の打ち切り」が原因かもしれない（高堀 冬彦） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
王者・日テレに暗雲 2018年が間もなく終わる。民放が鎬を削る年間視聴率争いも決着する。 2017年までの4年間、年間視聴率争いで勝利を収めてきたのは日本テレビだ。特に優劣が問われる「全日帯」（午前6時～深夜0時）、「ゴールデン帯」（午後7時～同10時）、「プライム帯」（午後7時～同11時）の3部門すべてでトップを獲得し、いわゆる「年間視聴率3冠王」を達成し続けてきた。 同じく2017年までの4年間にわたって年間視聴率2位だったのはテレビ朝日。つまり、近年の民放界は「日テレVSテレ朝」のトップ争いが続いている。この構図は、さほど視聴率争いに興味がない人でもご存じなのではないか。 では、2018年の勝敗はというと……やはり日テレが勝利を収めそうだ。ただし、2017年までとの際立った違いは、圧勝とは言えず、接戦だったということだ。このままでは、2019年の勝利はおぼつかないだろう。 事実、20
「クイーン」ブーム、手放しで喜べない理由 公開5週目の異常事態 - withnews（ウィズニュース）
「自分が何者か分からない時代」だから響く 立川が動員数で全国4位 「カタルシス」がたまらない 「Queen」（クイーン）を描いた映画「ボヘミアン・ラプソディ」の人気が止まりません。公開2週目に起きた「異変」は配給会社が「異常な数字」と驚く現象にまで広がっています。「ロックオヤジ」だけでなく20代の若者にも「自分語り」や「感動の共有」をさせる魅力。いつのまにか「家族で見る映画」になった裏側には現代人が抱える「孤独感」も見えてきます。クイーンブームの背景を探りました。 「心は今も青春そのもの」 「人生の苦しみや深い闇の部分も歌に込められて、あの名曲の数々が生まれたと思いました」（60代女性） 「ノンフィクションではない部分もあることは分かっていますが、そんなこと抜きにコンサートとして見に行って欲しい映画です」（50代男性） 「クイーンの曲が流れると、青春時代が戻ります。もちろん私の青春は大昔で
まじめに働いても食べていけない…「国の恥だ」 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【パリ＝作田総輝】フランス全土で１５日、マクロン政権に抗議する大規模デモが５週連続で行われた。パリでは前週と同じ約８０００人の治安部隊が警戒に当たった。 マクロン政権は５日、デモの引き金となった燃料税引き上げについて、２０１９年の実施断念を表明し、１０日にはマクロン大統領が最低賃金引き上げなどの譲歩策を示したが、対応が不十分だとする人々がデモを継続している。 ◇ 【ボーベ（フランス北部）＝杉野謙太郎】デモは毎週末にパリで大規模化する一方、郊外や地方では毎日、地道に行われている。パリの北約８０キロ・メートルの町ボーベでは１４日、黄色のベストを着た約３０人が幹線道路付近に集まった。 勤務先の休憩時間を利用し、毎日参加しているという飲食店員のシクラ・アナイスさん（２８）は「まじめに働いている人間が食べていけないなんて、国の恥だ。政府は私たちの声を聞いてほしい」と憤った。月給は約１２００ユーロ（約
風俗の面接に落ちた。
19歳。地方実家暮らし。 片親だから多目に生活費を渡してるんだけど、ただでさえ少ない給料から引いてるから貯金は出来ないし、勉強や趣味に費やす余裕さえ無かったから、いっそ風俗で働こうかと考えた。 分からないなりにネットで求人サイトを見つけて、そこで自分でも働かせて貰えそうなお店を見つけたので即応募。 すぐに電話が掛かってきて、面接の日程を決めた。 因みに、私の顔面レベルは良くて下の中くらいだと思う。ショートヘアなのですっぴんだと男にしか見えない。体型も、痩せてるとは言えないけどそこまで太ってはいない。なんとも中途半端で地味な見た目。 容姿不問顔バレ無しで、接客中もお客さんから顔が見えないようなシステム…とお店のサイトに書かれていたから、顔に自信の無い自分でもイケるんじゃないかとこの時点から既に面接に受かった気でいた。 今振り返ってみると本当に馬鹿だなあと思う。中学高校と散々顔のことでいじめら
ある日、突然いなくなる！ アメリカの職場で急増する｢ゴースティング｣
ワシントン・ポストによると、アメリカでは職場に姿を見せず、会社との連絡を絶つことで仕事を辞める｢ゴースティング｣をする労働者が増えているという。 これは労働市場がひっ迫していることの表れだと、同紙は指摘する。アメリカでは仕事を探している人の数よりも、求人数の方が多い。 突然仕事を辞めるのは大抵、従業員と管理職のコミュニケーション不足の証拠だと専門家は言う。 ミレニアル世代がデートでやる"ある行動"が、職場にも広まり始めた —— ｢ゴースティング｣だ。 ワシントン・ポストによると、アメリカではシンプルに職場に姿を見せなくなったり、会社と連絡を断つことで仕事を辞める労働者が増えているという。 ｢多くの取引先が『ゴースト』されたと話している。ある日突然、従業員が職場に来なくなり、連絡が全くつかない状態だ｣と、シカゴ連邦準備銀行は12月、ワシントン・ポストが引用したレポートの中で指摘している。 同
天皇も「一生の心残り」と悔やんだ、明治政府のある蛮行の記録（真鍋 厚） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
現場レベルでどんどん過激化 今年3月、「観光立国推進基本計画」が閣議決定された。これは2020年までに国内旅行消費額を21兆円、訪日外国人旅行者数を4000万人にするなどの目標を設定し、「世界が訪れたくなる日本」の実現に向けて政府全体で取り組む施策などを盛り込んだものだ。 同計画には、「国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成」が必要とあり、「文化財・歴史的資源・自然等の観光資源としての活用」が明確に打ち出されている。その中でも神社仏閣はとりわけ重要な位置を占めるだろう。 東京では、浅草寺と明治神宮が外国人観光客に大人気のスポット。東京近郊だと、日光東照宮や鶴岡八幡宮、長谷寺などが有名だ。また、文化財の宝庫である古都・京都、奈良になると、清水寺や金閣寺、平等院鳳凰堂、東大寺、法隆寺、春日大社など、代表的なものだけでもかなりの数に上る。 そんなインバウンド消費のコア的存在として貴重な神社仏閣だ
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2018.12.15 私の12月11日の記者会見での質問への答え方について、様々なお叱りをいただきました。 お詫びして、しっかりと反省すべきところと、若干の説明をさせていただきたいところがあります。 ご批判は二つあります。 一つは質問への答え方が悪い、あるいは質問を無視しているというご批判、もう一つは説明責任を果たしていないというご批判です。 まず最初のご批判については、お詫びして、しっかりと改めます。 日露の条約交渉に関しては、国会でも一貫して答えを差し控えさせていただいています。 また、記者会見でもそれまで累次にわたり、日露交渉に関する質問をされてもなにもお答えできませんということを申し上げて来ました。 例えば11月20日の記者会見では冒頭に「国会答弁、聞いていただいていたかと思いますが、日露の交渉に関して、政府側の方針あるいは考え方というのは申し上げるわけにはいきませんので、それにつ
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