【北京＝藤本欣也】中国を訪問中の安倍晋三首相は２６日、北京市内の北京大学を訪れ、大学生たちと交流した。北京大は李克強首相の母校でもある。安倍首相は「大学生の交流は（日中関係発展の）礎になるものだ」として、「学生の査証（ビザ）を緩和する」と表明、「生（なま）のアニメに触れてほしい」と積極的に日本を訪問するよう呼びかけた。 この日の交流には北京大で日本語などを専攻する学生３０人が参加。日中の戦略的互恵関係や文化交流について質疑応答が行われた。

4つの傾向 9月6日午前3時8分に北海道で発生した最大震度7の大地震は、40人以上の死者を出し、一時は道内の全域が停電状態に陥るという非常に深刻な被害をもたらした。その数日前に関西地方を襲った台風21号の被害と合わせて、日本の天災は中国メディアでも大きな話題となっている。 今回の記事では、北海道地震に対する中国側の報道について考察を加えてみることにしよう。被害の規模をストレートニュース的に伝えたものを除くと、中国側の北海道地震の報道には大きく４つの傾向が見られた。 １．「中国人は見た」被災体験系 在日中国人や中国人観光客がみずから体験した地震の様子を詳しく述べる内容だ。例えば国営通信社・中国新聞社（中新社）のWEB版は「北海道の華僑同胞が地震の驚愕の一夜を振り返る」と題した記事を掲載している。 25年前に上海から来日して札幌市北区で診療院を開いている陶さんの屋内ではものが散乱して停電した、

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・自民党は防衛費について「必要かつ十分な予算を確保」すべきと提言。 ・防衛費GDP2％論は無根拠。防衛費2倍増なら国民生活は破綻。 ・中国との関係を改善するため、陸自予算・人員を半分にすべき。 【この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=40295でお読みください】 自民党は防衛費を倍化しろと主張している。5月25日づけブルームバーク「NATOの『GDP比2%』参考に防衛費確保を」では「安全保障調査会と国防部会はそう結論づけた」と報道している。その趣旨は「従来GDP比1％であった防衛費を2％まで増やせ」である。 だが、これは荒唐無稽な主張だ。対GDP比2％は無根拠である。また平時負担では不可能な金額である。選択肢とし

2018年3月8日、中国の民族感情を逆なでする「精神日本人（精日）」問題について、現在開かれている全国政治協商会議（政協）の委員が国家と民族の尊厳保護のための新法制定を提案した。中国青年網が伝えた。 中国では最近、旧日本軍に扮（ふん）した写真をネットに投稿した男性2人組、南京事件に関して侮辱的な発言をした男性が相次いで行政拘留処分を受けた。これらは「自分は中国人だが精神的には日本人」と考え、一部は「自身の民族を恨んで日本を崇拝、自分が中国人であることを恥じる」とされる「精神日本人」の行動と捉えられており、8日には王毅（ワン・イー）外相が記者からの質問に対し、「恥さらし、裏切り者」などを意味する「敗類」という言葉を使って非難する場面も見られた。 記事によると、同日出された提案書には文芸界の委員38人の署名が添えられており、この中には俳優のジャッキー・チェン（成龍）氏の名もあった。提案書は「国

先日、筆者が上海市内の日本料理屋で昼食を取っていたところ、店内のテレビで日本のグルメレポート番組が放映されていました。何の気なしに見ていると、ゲストが訪れた老舗中華料理屋に「酸辣湯麺」というメニューがありました。筆者は思わず店の店員と顔を見合わせ、「こんなメニュー、中国にはないよねぇ」と呟き合ってしまいました。 少し解説をすると、中国で「酸辣湯（スアンラータン）」というスープは非常にオーソドックスでポピュラーなメニューです。しかし酸辣湯に麺を入れる食べ方は、少なくとも筆者のこれまでの中国生活で一度も見たことがありません。もしかしたらどこかの店が出しているのかもしれませんが、一般的な中華料理メニューでないことは確かです（おいしそうなので、食べてみたい気はしますが）。 この酸辣湯麺に限らず、中国にはほとんど存在しないのに、日本では当たり前のように中華料理として信じられているメニューがたくさんあ

PLAYISM @playismJP じゃあ、ロシア語にローカライズしたら、トルコ語にローカライズしたら、タイ語にローカライズしたら、日本より売れるかっていうと、もちろんそう単純でもないのですね。その辺が、グローバルでものを売っていると難しいところであり、面白いところであり、もちろんつらいところ。 2018-01-17 22:21:30 PLAYISM @playismJP 中国語（簡体字）の割合は、少なくとも半年前はこうではなかった気がする。急激に伸びたと思う。何が起こったのかは、正直わからない。中国でなんかあったんだろうな。 2018-01-17 22:28:36 PLAYISM @playismJP ついでに書いておこう。ちなみに2016年4月時点でSteamの総ユーザー数は1億2,500万人。でも、売れた総ゲーム本数の大部分をユーザーの1%くらいが占めてるらしい。なので、いわゆるイ

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＜文化大革命の最新研究が明かすモンゴル人大虐殺や「革命的食人」。真相解明を嫌がるのは習政権か日本の「進歩的知識人」か＞（写真：毛沢東の肖像と天安門事件の学生の写真が組み合わせられた香港の展示） 「アメリカで南北戦争のシンポジウムができないことがあるだろうか。アメリカ人がわざわざ北京に避難して開催するようなことはあり得ない」 このように発言したのは、ある著名なアメリカ人の中国研究者。６月末に米西海岸で行われた「毛沢東の遺産と現代中国」という文化大革命（文革）国際シンポジウムでの発言だ。アメリカに大きな傷痕を残した歴史的内戦を例に挙げて、文革に関する研究会が開けない中国の現状を批判した。 今年は文革が発動されて50周年に当たる節目の年。アメリカではこのシンポジウムを皮切りに、文革関係の研究会がめじろ押しだ。一方、本国の中国では文革は禁句なだけでない。文革記念館のような数少ない民間施設もすべて閉

Masaki/日-東フ61b @masaki77 フランスのゲーム会社で働いているイタリア人（日本語含む4か国語会話可能）が「オタクの本場で働きたい！」と日本のアニメ・ゲーム会社に転職を決意。希望年収を言ったらほぼ全社門前払いだったと言ってた。今は希望年収通りの額で中国で働いてる。 2016-08-31 09:12:22 Masaki/日-東フ61b @masaki77 アドバイスくれっていうので「その希望年収じゃ日本では転職難しい、フランスより物価安いから、そんなに貰わなくても生活はできるよ」と言ったら、「これでも抑えてるし！この半分？バカンスどうするの？」との事。うん、その半分以下で私は生活してるよ。 2016-08-31 09:17:34

1．対中投資積極化に動く欧米・韓国企業 昨年11月、アジア太平洋政策に詳しい米国の政府元高官が来日しした際に朝食を共にした。開口一番、「日本の大企業や政府関係者と面談したが、彼らの中国経済に対する見方が極端な悲観論に傾いているのに驚かされた。日本はこれで大丈夫なのか？」 彼の言葉通り、その懸念が現実のデータとして現れ始めている。 今年上半期の主要国の対中直接投資額の前年比の伸び率は、米国＋50％、ドイツ＋90％、英国＋169％、韓国＋18％、台湾＋34％、フランス－41％、日本－14％。日本とフランス以外の主要国の対中投資額が大幅な伸びを示している。 ただし、フランスは昨年が前年に比べて72％も急拡大したため、今年はその反動が出ただけで、一昨年に比べれば若干増加している。2014年以降減少し続けているのは日本だけであり、その下落幅も大きい（図表1参照）。 この統計データは実際の投資動向に比

中国外務省は３０日の日中外相会談で、王毅外相が岸田外務大臣の訪問には「積極的な意義がある」と述べたうえで、両国関係を改善するために日本側に４つのことを要求したと発表しました。 台湾で来月、「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」という考え方を認めない民進党政権に交代するのを前に、台湾との関係を重視している安倍政権に対し、歴史問題とともに改めてくぎを刺したものです。 ２つ目は日本の対中認識について、前向きかつ健全な意識で中国の発展を見るべきであり、「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をこれ以上まき散らさないようにと求めました。 また、経済交流について、「一方が相手により依存しているとか、より必要としている」といった時代遅れの思考を捨て、中国と真に対等につきあうべきだとしました。 さらに、地域問題や国際問題については、互いの正当な利益と懸念を尊重し、適時、必要な意思疎通を強化するとともに、日

政府が次世代型発電に位置付ける核融合をめぐり、日米など主要国が参加する「ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）」の完成が８年以上遅れる見通しとなった。これにより、別の方式であるレーザー型への支援が集中する可・・・ …続き

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のグランディ高等弁務官は２１日、中東地域やアフリカの難民への資金援助について「中国やほかの東アジアの国に、多額の資金援助国である日本を見習うようにと話している」と述べた。滞在先のカナダのオタワで記者会見した。ロイター通信が報じた。 昨年の日本のＵＮＨＣＲへの拠出額は１億７３５０万ドル（約１９０億円）で国別４位だったのに対し中国は約９４万ドルにとどまっていた。韓国は約１６００万ドルだった。 グランディ氏は今月上旬、日本を訪問し安倍晋三首相と官邸で会談。安倍首相は、ＵＮＨＣＲによる中東地域やアフリカなどでの難民支援事業に計約１３０億円を拠出すると伝えていた。（共同）

北京の天安門広場で行われた抗日戦争勝利70年を記念する軍事パレードに登場した新型対艦弾道ミサイル「DF-21D」（2015年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕 軍事問題におけるリアリズムの観点からの分析で知られる米ランド研究所。彼らがシミュレーションを実施したところ、日本は尖閣諸島をめぐる中国との戦いにおいて5日間で敗北し、手も足も出なくなるというのです。 そして、彼らの出した結論は、「不毛の島」を巡る日中の争いは最終的に米中戦争を引き起こす可能性が高いので、米国は無視するべきというものでした。 このシミュレーションを取り仕切ったのは、ランド研究所の上級アナリスト、デヴィッド・シラパク氏です。彼は中国の軍事問題やウォーシミュレーションの権威として知られています。 シラパク氏は30年以上も米国の将校と外交官のために精緻なシミュレーションを作成

1609年三月、島津軍が琉球王国に侵攻し奄美大島、徳之島、沖永良部島、そして沖縄本島と次々攻略。琉球王国軍の抵抗むなしく、四月四日、首里城が陥落、尚寧王は降伏し、独立国家琉球王国は、引き続き中国からの冊封体制下にありつつ、徳川幕藩体制の中に組み込まれる両属体制時代に入ることとなった。「薩摩島津氏の琉球侵攻あるいは琉球出兵」として知られるこの事件について、簡単にまとめ。 主に上里隆史著「琉日戦争一六〇九　島津氏の琉球侵攻」に従いつつ、記事末に挙げた琉球史関連の書籍・論文を参照。年号表記は和暦、中国暦、西暦を併記すべきところだが、冗長になるので一律西暦表記している。（参考、日本：慶長十四年=明・琉球：万暦三十七年=西暦1609年） 徳川政権の事情秀吉死後、実権を握った徳川家康にとって最大の懸案が秀吉による朝鮮出兵の戦後処理だった。1599年の倭寇禁止令で東シナ海の治安回復に取り組む姿勢をアピー

【中国総局】中国国防省の楊宇軍報道官（上級大佐）は２９日、日本の領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）について、「中国軍機は関連する空域を法に基づき飛行する自由を有する」と述べたうえ、「日本が中国側の飛行の自由を妨げる行為を停止するよう求める」と語った。 防衛省統合幕僚監部が発表した平成２７年度上半期（４～９月）の空自によるスクランブル回数で、中国が国別で最多の２３１回に達したことを受け、定例記者会見で述べた。 楊氏は、日本周辺で活動する中国軍艦艇、航空機に対する自衛隊の「近距離での追跡、監視、妨害」が、中国軍機などの「安全を脅かしている」と非難した。