安倍首相、地方票３分の２うかがう＝自民総裁選で都道府県連幹部－時事通信調べ 2018年09月08日16時02分 ２０日投開票の自民党総裁選について、時事通信社は全国の拠点を通じた調査などで情勢を探った。連続３選を目指す安倍晋三首相（総裁）は、国会議員票の８割超を固め、党員らによる地方票も３分の２の獲得をうかがう勢いで、圧倒的に優位な状況だ。石破茂元幹事長は頼みの地方票でも劣勢で、厳しい戦いを強いられている。 調査は８月下旬以降、４７の党都道府県連幹部を対象に実施。それぞれの都道府県内の党員の候補者別の支持比率見通しを尋ね、これを基に得票予想を算出した。８月末に出馬断念を表明した野田聖子総務相の支持比率は算出から除き、県連ごとに実際の投票率が異なることは考慮しなかった。国会議員票の動向は別途取材した。 総裁選は、国会議員票と地方票各４０５の計８１０票で争われる。 調査結果によると、首相支持の

野田聖子総務相（５７）は自民党総裁選（９月７日告示、同２０日投開票）への立候補が困難な情勢になった。立候補に必要な推薦人２０人を集めるめどが立たず、断念した場合、安倍晋三首相（６３）を支持する。総裁選は首相と石破茂元幹事長（６１）の一騎打ちになる。 野田氏は自民党の派閥に所属しておらず、当初から推薦人確保が課題だった。同じ無派閥で野田氏に近い浜田靖一元防衛相らとともに党内の女性議員を中心に協力を求めてきたが、支持は広がっていない。野田氏の秘書らに関する金融庁への情報公開請求の内容が、制度を所管する総務省ト…

自民党総裁選は、安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちの構図となっているが、2人の争いの陰で、メディアも“代理戦争”に巻き込まれつつある。安倍政権に近い読売、産経の両紙は安倍氏寄りと取れる記事を掲載。リベラル色の強い朝日、毎日は、安倍氏よりも石破氏寄りの「プチ石破押し」のスタンスを見せ始めている。そんな中、石破氏は読売、産経の両紙を敵視するような発言を開始した。なにが起きているのか――。 ■「モーニングショー」で批判的なメディアに宣戦布告 8月21日朝、石破氏はテレビ朝日の「モーニングショー」に出演した。この時のヒトコマに永田町関係者がざわついている。 石破氏は、安倍氏が昨年5月の読売新聞上で「2020年の改憲施行」を目指す考えを表明したことを踏まえてこのように語った。 「『どういう意味ですか』と聞いた人がいた。そしたら『(読売)新聞を読んでください』と(安倍氏が)おっしゃった。そんな言い

来月の自民党総裁選挙への対応をめぐり、竹下派を率いる竹下総務会長は、安倍総理大臣支持が大勢の衆議院側と、石破元幹事長を支持する参議院側で意見の隔たりが大きいことから、自主投票とする方針を派閥の幹部に伝えました。竹下派では、幹部が対応を協議していて、この方針を決定する見通しです。 これを受けて、竹下氏は、双方の意見の隔たりは大きく派閥として支持する候補者を一本化することは難しいとして、自主投票とする方針を派閥の幹部に伝えました。 竹下派では、竹下氏や吉田氏らが対応を協議していて、自主投票の方針を決定する見通しです。 自主投票の方針が決まれば、所属する参議院議員21人の大半が石破氏を支持する見通しで、石破派以外でまとまった支持は初めてとなります。

野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求問題に絡み、朝日新聞が金融庁に情報公開請求していた内容が、開示決定前に野田氏に伝わっていたことがわかった。さらに、野田氏は知り得た内容を第三者である複数のメディアとの懇談の場で話していた。２０日の閣議後会見で、野田氏が外形的な事実を認めた。 総務省は情報公開法を所管し、同法の円滑な運営のために請求内容の漏出防止を指導する立場にある。情報が漏出した金融庁とともに、総務相として野田氏の責任が厳しく問われるのは必至だ。 情報公開請求の内容の漏出について、朝日新聞は６月中旬から野田氏の事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。この日の会見で記者が質問し、初めて答えた。 朝日新聞は今年５月２日、金融庁に対して、野田氏の事務所と同庁の担当者が、仮想通貨の規制などをめぐって面会した記録の開示を求めた。野田氏の事務所が今年１月、金融庁から仮想通貨

野田聖子総務相の事務所が今年１月、無登録での仮想通貨交換業の疑いで金融庁から調査を受けていた企画会社の関係者を同席させたうえで、金融庁の担当者を呼び、庁としてのスタンスなどを説明させていたことがわかった。現役閣僚側による行政調査への圧力とも取られかねない行為で、朝日新聞は同事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。 関係者によると、この企画会社（東京都）は昨年１０月から独自の仮想通貨を販売。有名芸能人も関わるなどして話題を呼んでいた。これに対し、金融庁は今年１月１２日、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。「期限までに回答がない場合、捜査当局への情報提供や必要な措置をとる」とも伝えた。 朝日新聞が情報公開請求をして開示された文書などによると、同社に通告が出された数日後の１月中旬、野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。「相談

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６月２０日夜、銀座のステーキ店で開かれた宴に集まった顔ぶれは、さながら首相安倍晋三の自民党総裁３選に向けた出陣式を見るようだった。 Ｌ字カウンターの中央に座った安倍。両脇に副総理兼財務相の麻生太郎、自民党幹事長の二階俊博が陣取る。その左右には麻生、二階両派の幹部が並んだ。 安倍の出身派閥の細田派に、麻生、二階両派を加えた「主流３派」は安倍の総裁３選支持を鮮明にする。党内１、２、５位の３派だけで所属議員の半分近くを占める大勢力だ。 麻生はその席で、いまだ態度を鮮明にしない他派閥を揺さぶるかのように宣言した。 「派閥から総裁選の推薦人を…

受動喫煙対策が議論された衆院厚生労働委員会で、6月15日、参考人として招かれたがん患者が意見を述べている最中に、自民党の穴見陽一議員が「いい加減にしろ！」とヤジを飛ばしていたことがわかった。 受動喫煙対策をめぐっては、昨年5月の自民党厚生労働部会でもヤジが問題になった。大西英男衆院議員が職場での受動喫煙対策を訴えた三原じゅん子参院議員に「（がん患者は）働かなくていいんだよ」とヤジを飛ばし、謝罪した。 受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案は、飲食店内は原則禁煙にする当初の厚生労働省案に自民党が反対。一定面積以下の店は「喫煙」「分煙」などと表示すれば喫煙可能にする対案を出すなど自民党の抵抗が続いてきた。 その後、妥協案として、客席面積が100平方メートル以下の店を例外とするなどの経過措置が設けられた政府の現改正案が出され、がん患者らから「骨抜きにされた」と批判を浴びていた。 【BuzzFe

値下がり ネガティブ日経平均38,411.96-1.39%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均42,924.89-0.02%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,306.54-0.14%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,851.20-0.05%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X151.04-0.01%ネガティブ

自民党の二階幹事長は、党本部で記者団に対し「安倍総理大臣をはじめ、政治家がどう関わっていたかが１つの焦点だったが、幸いにして、関与がなかったことが明白になったと思う。麻生財務大臣の疑いは晴れたと思うし、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏の関与についても、深まったとか、さらに問題点があるとは思っていない」と述べました。

自民党の石破茂・元幹事長は、９月の党総裁選に向けて４月にも行う予定だった出馬宣言を当面見合わせる方針を固めた。 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換え問題が長期化の兆しを見せており、「党の結束が問われる時期の出馬宣言は得策ではない」と判断したためだ。 石破氏は当初、２０１８年度予算成立後の４月中にも、他の候補に先駆けて出馬宣言を行う方向で準備を進めていた。この問題を受けて内閣支持率急落などの影響も出ており、石破氏は当面、政局の行方を注視する方針だ。石破派内では、「こうなったら『石破待望論』がわき起こるぎりぎりまで出馬宣言を待つべきだ」（幹部）との声も上がっている。

自民党の元衆議院議員で、党の幹事長や官房長官などを歴任した野中広務氏が２６日午後、亡くなりました。９２歳でした。

自民党の石破茂元幹事長は２１日夜のＢＳ番組で、「ポスト安倍」と目されることについて「ポスト安倍に名前があがり、何か言うと、めちゃめちゃ叩かれるのは今までの自民党で見たことのない景色だ」と不満を漏らした。 同時に、ポスト安倍候補として「当選期数があり、政策集団を率いている人は何人もいる」と述べ、岸田文雄政調会長や野田聖子総務相らの名前を列挙した。

竹下亘・自民党総務会長（発言録）　（自民党石破派の）２０人は少ない、大派閥に勝てないんじゃないかと言われますが、私は必ずしもそうではないと思います。相当昔の話になりますが、私の兄の竹下登が当時の最高実力者であった田中角栄先生に、いわば刃向かうつもりで集会を開いたのが２０名の同志。そこから総理への道をスタートさせました。 多少、苦言を呈させていただきますと、「何年干されてもやるぞ」という熱気をその２０人に私はまだ感じておりません。これから石破さんがさらに努力を重ね、水月会（石破派）の同志の皆さん方が「やるぞ」と本当に腹を固める時期というのはどこだろうなと思いながら、じっくりと拝見をさせていただいておるところでございます。（石破茂氏のパーティーで）

安倍晋三首相は27日午後に開いた人生100年時代構想会議で、保育の受け皿整備を巡って企業からの拠出金を3000億円増やすよう求めた。幼児教育無償化や待機児童対策など2兆円規模の政策パッケージを年内にまとめるにあたり、消費税引き上げによる増収分の使途見直しで足りない分を賄いたい考えだ。安倍首相は幼児教育無償化について「子育て世代を応援し、社会保障を全世

衆院選で、自民党は引き続き２８４議席をいただいた。衆議院（議員の定数）は（今回から）１０議席減っており、占有率だと前よりはるかに良くなった。 いわゆる左翼勢力が３割を切った歴史はこれまで１回もない。今回は共産党と立憲だか護憲だか知らないが、あの政党が左翼との前提で計算して、社民党が２議席で（立憲民主党と共産、社民の合計で）６９（議席）。（定数）４６５分の６９。２割切った。明らかに北朝鮮のお陰もある。特に日本海側で遊説をしていると、つくづくそう思った。（東京都内での講演で）

安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、今月２８日に召集する方針の臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが関係者への取材でわかりました。安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られます。 政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り１年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。 一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。 こうした中、安倍総

法務省は１３日、１９９０年代に女性４人を殺害し再審請求中だった西川正勝死刑囚（６１）と、２０１１年に元同僚の女性派遣社員を殺害した住田紘一死刑囚（３４）の死刑を執行した。金田勝年法相の執行は昨年１１月以来、８カ月ぶり２度目（計３人）。再審請求中の死刑囚への執行は異例で９９年１２月以来。住田死刑囚は裁判員裁判で死刑判決を受けた確定者として、３人目の執行となった。 １２年１２月の第２次安倍内閣発足後では１１度目、執行は計１９人になる。同省によると、これで確定死刑囚は１２５人となり、うち９２人が再審請求中となった。再審請求中は死刑を執行しない傾向があった。 法務省には「執行を引き延ばすために、同じ理由で再審を繰り返す人がいる」との見方もある。一方、一家４人殺害事件で死刑判決が確定した袴田巌さんは再審開始決定で釈放され、昨秋には日本弁護士連合会も死刑廃止を宣言する中、波紋を呼びそうだ。 金田法相は