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28日閣議決定された総合経済対策の編成過程では、政府が一夜で4兆円を積み増すという異例の対応が取られた。岸田文雄首相は今回の取りまとめを「政治主導、大局観を発揮することを重視した」と胸を張るが、原案の予算規模に猛反発した自民党からの増額要求を首相がすんなり丸のみしたのが実情。政権を直撃する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に収束の兆しはなく、一連の対策で局面打開を図れるか、綱渡りの政権運営が続く。 「つまらないプリンス」が首相就任会見で見せた「らしくない」顔 「トップダウンで万全の対応を図り、経済対策を国民の皆さんに徹底的に活用いただけるよう全力を挙げる」。首相は28日の記者会見で、生活に直結する物価高対策を中心に「出来栄え」を強調した。 その成果品となる2日前の26日午後。首相は官邸で鈴木俊一財務相から25兆1千億円の原案説明を受けた。「一度持ち帰らせてくれ」。首相は返答を避けた。

国税当局に口利きしたとする週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の片山さつき参院議員が発行元の文芸春秋に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。 【国会議員情報】片山　さつき（かたやま　さつき）氏 矢尾和子裁判長は請求を棄却した一審東京地裁判決を変更、記事の内容は真実と認められないとして同社に330万円の賠償を命じた。 週刊文春は2018年、片山氏が議員事務所で青色申告承認を取り消されそうになった会社経営者と会って相談を受け、旧知の国税局長に口利きして100万円を受領したとする記事を掲載。あっせん利得処罰法違反の疑いがあると報じた。 矢尾裁判長は、面会したとされる日は国会出席や出張のため、相談を受ける時間的余裕がなかったと指摘。「スケジュール確認などの十分な調査をしておらず、記事は真実と認められない」と判断した。 週刊文春編集部の話　片山氏が依頼

（山本一郎：情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 今なお統一教会問題は騒動が広がっており、ようやく自民党議員への応援のバーターとして、統一教会が事実上の政策協定を議員にサインさせていたという問題が出てきました。 宗教法人としての解散命令を出すの出さないの、質問権がどうの、オウム真理教への解散命令は根拠が刑法だった（95年から96年）からどうのという無駄な騒ぎも広がっていますが、信教の自由は別に宗教法人でなくなったとしても問題なく継続できます。その解散命令への準拠が民法か刑法かなんて文化庁にいくら聞いたって彼らは粘るしかできないわけですから、そんなのさっさと裁判所の決定が出るか出ないかに委ねちゃった方が早いんですよ。 8月30日に、WiLLという媒体で、「統一教会は早々に解散命令を出させたらよい」という記事を書いたところ、統一教会の関係者の皆さんからすごく抗議をいただきました。つまり、一

立憲民主党の打越さく良氏（参院新潟選挙区）が１９日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と発覚している山際大志郎経済再生担当相に対し、旧統一教会の信者かどうかをただす場面があった。「信教の自由」は憲法で保障されており、国会審議の中で個人の信仰に関する質問が出るのは極めてまれだ。 打越氏の質問に対し、山際氏は「（信仰を）公の場で、公人といえ、聞くべきかどうか…」と言いよどみながらも「私は信者ではない」と否定した。

とんでもない質問が出たよ。 打越さくら「山際大臣は信者ではないのか」 山際大臣「公人といえども信教の自由に関わることを聞かれるのはどうかと思うが、聞かれたので答えるけれども私自身は信者ではない」 #国会中継 #立憲民主党

KATOU Fumihiro @mostsouthguitar 統一教会追及は国葬を境にモリカケ桜化します。既にモリカケ桜化期に入っているのがデータからわかる。 “専門家”と政治家は被害者救済から遠ざかって既にひさしい。暴露スキャンダルへの興味から悪魔化の段階に入っている。 pic.twitter.com/hHhe24i8BE 2022-09-19 11:16:17

暗殺事件後、旧統一教会が報じられない日はない（東京・渋谷の日本本部）　SOICHIRO KORIYAMA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜果たして統一教会を「絶対悪」と見るべきなのか。現実には7万～8万票程度動かせる程度の団体だが、政治家とのつながり問題ばかりがクローズアップされている＞ 「旧統一教会とは、関連団体も含めて今後付き合うことはない。自民党としても関係を切っていくべきだ」 2022年8月、衆議院第二議員会館622号室――。応接間に深々と腰掛けた元文科大臣の下村博文は、そう断言した。渦中の人物である。 大臣在任中の2015年8月、統一教会の「世界平和統一家庭連合」への名称変更が認証されたことが疑惑を呼んだ。下村は2013～2014年に統一教会系の日刊紙「世界日報」の取材や座談会に複数応じている。 発行元の世界日報社は当時、本社を彼の選挙区である板橋区に構え、2016年3月

立憲民主党の多数の議員が統一教会と関わりがあったと報じられた際の発信（その前に杉田水脈氏や高市早苗氏が関わりがあったと報道された際は厳しく追及していた　※下記togeter参照） 紀藤正樹 MasakiKito @masaki_kito そろそろ政治家と統一教会との関係の濃淡/線引きの基準を作るべき時期ではないか。個別取材ではなく記者会見で世界日報から取材を受けて記事になった程度は避けようがなく問題ないと思います。超党派で基準作りをするなら協力したい>紀藤正樹弁護士、超党派での基準作成求めるdaily.co.jp/gossip/2022/08… 2022-08-25 14:53:09

岸田文雄首相は９月２７日に東京・北の丸公園の「日本武道館」で営む安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）の参列者数について、６４００人とする方向で最終調整に入った。複数の政府高官が２３日、明らかにした。憲政史上最長の８年８カ月にわたって政権運営を担った安倍氏の功績や各国の首脳級が多数訪日することを踏まえ、昭和４２年の吉田茂元首相の国葬を上回る参列者を受け入れる。 【写真】吉田茂元首相の国葬で、祭壇に献花される皇太子ご夫妻（現在の上皇ご夫妻） 政府は６０００人余りが参列した、５５年前の吉田氏の国葬を参考に、参列者数の調整を進めていた。吉田氏の国葬では、国内からは遺族や国会議員、地方自治体の関係者らが参列しており、安倍氏の国葬でも踏襲する見通しだ。 吉田氏の国葬では７０カ国を超える外交団が参列した。安倍氏は「自由で開かれたインド太平洋」の提唱や日米豪印の協力枠組み「クアッド」の創設に尽力し、国際社会

世論の批判が収まらない統一教会と自民党議員の蜜月ぶり。実は自民党ナンバー2だった山﨑拓元幹事長（85）と抜き差しならぬ関係を築いていた女性も……。 小誌は1998年6月25日号で、当時自民党政調会長だった山﨑氏の不倫疑惑を報じた。相手の女性は福岡県在住の高宮優子さん（仮名・当時25）。週2日のペースで宿泊先のホテルを出て、深夜0時すぎから早朝まで山﨑氏の議員宿舎で密会していたのだ。 複数の女性スキャンダルで“山タフ”の異名も 高宮さんは当時、小誌の取材に「山﨑先生を尊敬申し上げています。それで相談に乗っていただいていたので……」と説明。山﨑氏からは編集部に直接連絡があり「記事にするのは、何卒、ご容赦願いたい」と繰り返すのみだった。 だが、2人の関係はここで途切れることはなかった。 4年後の2002年初頭、小誌は小泉政権下で自民党幹事長となった山﨑氏が、九段宿舎近くのマンションに足繁く通って

首相はこのまま何もしないで統一教会問題のほとぼりが冷めるのを待って、国葬で気分を盛り上げれば「安倍時代の日常」に戻れると思っているのでしょう。でも、このまま何もしないでいると「難局に直面する気のまるでない人なんだな」という評価が定着して、さらに支持率下がるだけだと思いますよ。

統一協会が自民党の政策にそんなに大きな影響力を持っている(いた)というのはちょっと考えづらくて、むしろ自民党右派の政策なり方針なりと統一協会の方針が近かったと考えるべきだと思うんですが、因果を逆転させて考えてる人が多いのではないかな、特に左派系には

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１．統一教会との関与について 昨今、私 山田太郎 が統一教会関係者であるとのインターネット投稿等がありますが、それらは全くの事実無根です。私は、これまで統一教会との関与は一切なく、これからも統一教会やその活動を援助・助長・促進する等、あらゆる物事において関係を持つことはありません。 私は、統一教会の信者、又関係者でもなく、統一教会の集会や式典に出席したことも祝電を打ったこともありません。また、統一教会やその活動に賛同しておらず、その意を表明したこともなければ、献金その他の金銭を受け取ったことも支払ったことも、選挙で応援をうけたこともなく、統一教会との関与は一切ございません。統一教会は、これまで霊感商法や反社会的な活動も指摘されていて、問題の多い団体であり、政治家が関わるべき団体ではないとの認識を私自身しております。 ２．Ｊａｐａｎ－ＵＳ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｓｕｍｍｉｔ ２０１９への登壇

安倍派、後継会長を置かず　塩谷氏ら７人が集団指導 2022年07月13日16時58分 【図解】自民党安倍派、集団指導体制に 自民党安倍派（清和政策研究会）は、参院選の遊説中に銃撃され亡くなった安倍晋三元首相の後継会長について、当面は置かない方向で調整に入った。会長代理の塩谷立・元総務会長（７２）ら有力者７人による世話人会を設置し、集団指導体制で運営する方針。派閥の結束を優先し、党内での影響力維持を図る。同派関係者が１３日、明らかにした。 「大黒柱」喪失、主導権争いも　安倍派、分裂の歴史 会長ポストを空席とするのは、派内に衆目の一致する候補が見当たらないためだ。派閥の求心力を保ち、分裂や混乱を避ける狙いから、呼称に「安倍」の名も残す。幹部らが１１日に協議し、基本的な方向性を確認した。 世話人会メンバーは塩谷氏のほか、同じく会長代理の下村博文・前政調会長（６８）、参院安倍派会長の世耕弘成・参院

演説中に銃で撃たれた安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなりました。67歳でした。 安倍晋三元総理大臣は東京都出身で、祖父は日米安全保障条約を改定した岸信介元総理大臣、父は自民党幹事長や外務大臣を歴任した安倍晋太郎氏という政治家一家に育ちました。 成蹊大学を卒業後、アメリカ留学を経て鉄鋼メーカーの神戸製鋼所に入社し、その後、父、晋太郎氏の外務大臣就任を機に、大臣秘書官となります。 晋太郎氏の死去を受けて、地盤を引き継ぎ、平成5年の衆議院選挙に旧山口1区から立候補して初当選しました。 総理・総裁の登竜門とも言われる党の青年局長や、社会保障を担当する党の社会部会長などを歴任し、第2次森内閣と小泉内閣で官房副長官を務めました。 北朝鮮による拉致問題に早くから取り組んでいた安倍氏は、小泉総理大臣とともに北朝鮮を訪れ、キム・ジョンイル（金正日）総書記との首脳会談に立ち会い

自民党の高市早苗政調会長（61）が、同党の前衆院議員・山本拓氏（69）と昨年再婚した際に、山本氏が「高市姓」になっていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 昨年12月に「週刊新潮」が再婚をスクープした際は、相手が前夫の山本氏だったことに永田町でも驚きの声が広がっていた。 「高市氏と山本氏は94年に結成された政策集団リベラルズ時代からの同志で、その後、自民党入りし、派閥も清和会で一緒。2004年に結婚した後は政界のおしどり夫婦と言われていましたが、2017年に離婚しました。理由について当時2人は連名で〈互いの政治的スタンスの違い〉との書面を公表しています」（政治部記者）

国連による看過できない外圧。今回の広告は漫画の発売に関するもの。ジェンダー平等には賛成だが、創作物に「アンステレオタイプアライアンス」を適用するのは表現規制そのもの。文化の多様性の否定です。固定観念の撤廃にかこつけた「不快表現の排… https://t.co/uhkRbKJllO