ついに｢農協崩壊｣がはじまった…農林中金｢1兆5000億円の巨大赤字｣報道が示す"JAと農業"の歪んだ関係 農協マネーを外国債投資で溶かした根本原因
なぜ簡単に資本増強できるのか JAバンクの中央機関、農林中金は、5月22日の記者会見で、米金利高止まりによる外債価格下落で、2025年3月の赤字が5000億円となる見込みとなり、傘下のJA農協から1兆2000億円の資本増強を受けると公表した。ところが、6月18日、報道各社がその最終赤字は1兆5000億円規模に拡大する可能性があると相次いで報じた。08年のリーマンショックの際にもサブプライムローン問題で5700億円の赤字を計上し1兆9000億円の資本増強を行っている。 JA農協の金融機関である農林中金が、なぜ多額の資金を外債で運用して損失を被ったのか、なぜ簡単にJA農協から巨額の金を集められるのか、不思議に思われる人が多いのではないか。本稿では、その理由や背景と今回の赤字が農業に与える影響について述べたい。 JA農協が持つ「政治力」と「資金力」のルーツ 戦前、農業には「農会」と「産業組合」と
副作用はほぼないが効果も証明されていない…そんな｢日本独自の薬｣が50年以上販売され続けているワケ 臨床で効果を発揮できない｢話題先行の特効薬｣という問題
特効薬がない場合、そのこと自体への不満もあって、検証が不十分な薬であっても「効く」というウワサがあると「飲んでみたらいい」と思いがちだ。しかし内科医の名取宏さんは「効果を誤認することはよくある。検証不十分な薬にはリスクもあるため、判断は保留すべきだ」という――。 効果に乏しい薬が存在した理由 現在、薬が承認されるまでには長時間かけて検証が行われます。新薬候補の物質が承認に至る確率は数万分の1ともいわれるほどです。 基礎研究や動物実験で一定の安全性や効果が期待できる新薬候補の物質を絞り込んだのち、通常は少数の健康な成人を対象に安全性や薬物動態を評価する第1相試験、比較的少数の患者さんを対象に安全性と有効性を評価する第2相試験、多くの患者さんを対象にした第3相試験を経て、十分な安全性と有効性が確認できた薬だけが承認されます。市販後調査といって承認・発売された後も検証は続きます。いったんは保険適
毎年6000億円が｢コメづくりの維持｣で消えている…稲作が盛んな北陸3県が｢農業コスパ最悪｣である理由 経営規模が大きくなるほど､助成金への依存度が高まる
農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。
欧州の弱小航空会社が｢日本では敵なし｣のワケ 日本から一番近い｢小国｣の生存戦略
北欧の小さな航空会社が「日本の空」に活路を見いだしつつある。世界ランク62位の「フィンエアー」が、欧州直行便ではANAやJALに次ぎ、海外勢では最大規模になっている。航空ジャーナリストの北島幸司氏は「北欧は日本から一番近いヨーロッパ。『欧州最速便』を掲げて日本の需要を開拓した成果だ」という――。 「小さな国のエアライン」が日本に向ける熱視線 フィンエアーは、北欧・フィンランドの首都ヘルシンキを拠点にした航空会社だ。航空会社の規模を表す「有償旅客キロ」（RPK）は347億RPK（2018年時点）。世界62位で、欧州の中でも15位の中堅会社だ。数字だけ見ると決して目立たない、平凡なものだ。 しかしフィンエアーは、福岡空港に就航した2016年以降、日本と欧州を結ぶ直行便を担う代表格に成長した。現在、ヘルシンキ・ヴァンター空港から成田（週9便）、関西（週7便）、中部（週５便）、新千歳（週２便）の4
18歳の一人暮らしは｢風呂なし3万円｣で十分だ 開成の校長が勧める｢最高の育て方｣
「安心して帰れる場所」がある子は頑張れる 「安心して帰れる場所があるか」、これは子どもの自己肯定感を育てる上で、非常に大切なことです。単に「安心して過ごせる家」という物理的な話だけでなく、精神的な意味も含んでいます。 落ち着ける家庭という居場所は、子どものチャレンジ精神を育んでくれます。何があっても受け止めてくれる、帰る場所があるとわかっていれば、子どもは思い切って外に冒険に出ることができるのです。 勉強にしろ、運動にしろ、芸術にしろ、外の世界は厳しく、いつも勝てるとは限りません。むしろ負けることのほうが多いでしょう。そんなとき、家に帰ってホッとできるかどうか、次の冒険への英気を養うことができるかどうかは、非常に大切なことです。 頑張り続けられる子というのは、そのような帰る場所を持っているもの。親の役割は冒険に一緒に付き添うことではなく、負けて帰って来たわが子を温かく迎え入れることなのです
叩かれるほど信者を増やす｢MMT｣の怪しい魅力 ｢国の借金｣は返さなくていいのか
日本経済のあり方がMMT理論の正しさを証明 「MMTがここ数十年主張してきたことが正しいと立証してくれた」。 7月に来日したニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授はこう話す。MMT（Modern Monetary Theory＝現代貨幣理論）とは、独自の通貨を発行できる国は、低インフレが続く限り無制限に国債を発行できるという主張。米国で論争を巻き起こしているが、ケルトン教授はいまの日本経済のあり方が、その理論の正しさを証明しているという。 米国では左派勢力中心に支持層が多いが、日本では反財政緊縮派（以下、反緊縮派）と保守派に支持者が広がっている。 財務省や日銀といった主流派は「異端の論理」と無視する。既存の野党は蚊帳の外。というよりも無関心と言った方がいい。いまのところMMTの支持勢力は呉越同舟でまだら模様。先行きはまだ不透明だが、この理論をめぐる国内の人間模様を探ってみた。
経済絶好調なドイツの"報道されない貧困" | プレジデントオンライン
ドイツ経済は絶好調だ。経常収支では中国を凌ぐ世界一の黒字。国家予算のプライマリーバランスも2014年から連続黒字。だがそんなドイツで、貧困問題が深刻化しつつある。助け合いの精神で運営されてきた草の根の貧困層支援活動が大混乱しているという。なにが起きているのか――。 ドイツの社会は、政治家やマスコミ、大手企業の経営者が見ようとしない「不都合な真実」に囚われている――トラックや入り口に「ナチ」と落書きされたエッセンの「ターフェル」の前で、食料の配給開始を待つ人々（写真＝AFP／時事通信フォト） ドイツ経済は強い。経常収支では中国を抜いて世界一の黒字国で、EU（欧州連合）の稼ぎ出した黒字のうちの8割を、ドイツ1国が担っている。国の歳入と歳出の収支であるプライマリーバランスも、2014年から連続黒字。新しい借金をしなくても過去の借金を返せるという、多くの国から見ればうらやましいかぎりの状況だ。 2
スマホ「英語勉強アプリ」実力ランキング
スマホの英語勉強アプリが進化している。TOEICの高得点を目指す人だけでなく、あまり英語に自信がない人や、これから勉強する人も、気軽に取り組める仕組みが満載だ。 英語勉強のスマホアプリが、質・量ともにすごいことになっている。 TOEICスコアが高い人も、そうでない人も、中学英語でストップしたままの人も、それぞれに使い勝手のよいアプリが増えているのだ。 今回は、英語学習コンシェルジュの渡邉淳氏と、英語学習情報ポータルサイト「English Hacker」編集長の佐々木真氏が厳選したアプリや、読者アンケート結果を踏まえ、スキ間時間に勉強できるアプリを編集部の独自集計でランキング形式にてご報告しよう。 英文の日経記事の読み上げ機能、和訳付き まず、リーディング部門から。英文を読む量がアウトプット（解答）の質に比例するといわれ、継続した英文リーディングがTOEICのリーディング部門のスコアアップに
4分の1にすぎない制作会社の年収
莫大なCM収入によって、高給を払っても十分やっていけるテレビ局。ならば制作費にもたっぷりとお金が使われていると考えるのが普通だろう。 しかし、現実は大きく異なる。図表1でもおわかりのように、テレビ局では人件費とは別に番組制作費が計上されている。これはテレビ局が番組制作を制作会社に外注しているためである。 テレビマンの人数は意外と少なく、キー局のなかで最も多いフジテレビでも約1400人強、テレビ東京では700人に満たない。TBSでは04年に全社員約1200人のうち、7割を子会社に出向させる人事改革を行っており、現状では200人程度。だが、実質1000人前後の社員で、1年・365日、毎日ほぼ24時間放映する番組を作り続けるのは不可能であり、代わって外部の制作会社が制作を担っているのだ。 先の日本テレビの番組制作費は1112億円で、売上高の4割程度にすぎない。そこにはタレント出演料ほか、各種の経
有能秘書が見抜く「信用できない人」 服装、話し方、仕事ぶり……
一流の秘書は、自分のボスに会わせるべき人、会わせないほうがいい人を的確に見分ける鑑識眼を持っている。服装や話し方、発言の妥当性、仕事ぶり……。ボスをトラブルから守るために秘書たちが蓄積してきたテクニックとは？ 目の前の人が怪しいと見抜くプロのノウハウ これまでの人生で、一度も人にだまされることなく、一人前のビジネスパーソンに成長した人は少ないだろう。だまされれば、たいていは大金を失うことになる。下手をすれば周囲から同類だと疑いの目で見られる。だから、できるだけ早い機会に、できれば初対面で、目の前にいる人が信用できるか、信用できないかを見分けたいと思うのは当然である。 自分のボスに、信用できない人を会わせたら、たちまちにして、プロではないと評価される人たちがいる。企業トップや政治家の秘書である。彼らは信用できない人を見分けるノウハウを持っているに違いない。そこで、元外資系エグゼクティブの秘書
なぜ日本の天然ガスの価格は、アメリカの9倍も高いのか
シェールガス革命の結果、米国市場での天然ガス価格は劇的に下がったが、日本市場では高止まりしたままである。日本がその恩恵を享受できない理由と進むべき道について、筆者は説き明かす。 シェールガス革命の中心地で見たダイナミズムとは 世界のエネルギーのあり方を大きく変えつつある、アメリカで起きた「シェールガス革命」。その中心地の一つであるテキサス州バーネット地区にあるフォートワース市内のシェールガス田を、今春、見学する機会があった。 シェールガス革命を可能にしたのは、水平掘削、水圧破砕、マイクロサイスミック（割れ目形成の際に発生する地震波を観測・解析し、割れ目の広がりを評価する技術）などの技術革新だが、その担い手となったのは、大手のエネルギー企業ではなく、小規模で出発したベンチャー的色彩の濃い企業群だ。シェールガス田では、開発直後に大量の天然ガスを産出するが、すぐに生産高は減衰し、その後は少量の生
3人娘の進学・成人・結婚が「名ばかり高収入」に追い討ち
3年前に部長に昇進し、年収は1400万円を超えた。東京近郊にある住まいは4200万円の一戸建てだ。繰り上げ返済を重ね、住宅ローンは7年後に完済する。2000万円に及ぶ貯蓄もある――。 これが大手エネルギー系企業でコンサルティング業務に従事する石山賢介氏（仮名、47歳）の現況である。身なりに派手なところはない。ピンストライプのスーツとナイロン製の鞄は実用性の高さから選ばれたのだろう。澱むことなく的確に家計の実態を説明する様子からも、実務能力の高さがうかがえた。 石山氏の家計を圧迫している要因の一つは、3人娘の教育費だ。上から高校3年、高校2年、中学1年で、3人とも大学まで進学予定。塾などの教育費は月12万円にのぼる。3人はいまのところ公立だが、大学はわからない。2008年度の文部科学省の調査によると、私立大学に4年間通った場合の納付額は約442万円（全平均）。石山氏は一人当たり600万円と試
没落！「元セレブ妻」の契約社員生活 150万のバッグを「じゃあ、頂くわ」
エルメス、ルイ・ヴィトン、グッチ、シャネル……。杉山香織さん（仮名、35歳）が、クローゼットを開くとブランドの紙袋が雪崩落ちてきた。 でも中身はない。クレジットカードの支払いに困ったとき、すべて中古屋に売り払ったのだ。老舗デパートで総額500万円ほどで買いあさったブランドバッグは、ろくに使わず新品同様だった。 「エルメスとヴィトンは、正価の半額で引き取ってもらえる」。妙な勉強になった。 出版社勤務だった香織さんと広告代理店勤務だった夫（40歳）が、ウェブ制作会社を立ち上げたのが6年前。出産を機に、香織さんは仕事の一線から退いたが、家計と経理はしっかりと握っていた。2004年から06年の年収は約3000万円。 「珍しいエルメスの黒カーフのバーキンを、奥様のためにキープしておきました」 高級チョコレートと香り高いお茶を前に、老舗デパートの特別室で外商担当者にささやかれると、嫌とは言えない。それ
なぜ「完璧主義者」は組織を破壊するのか
強迫的な完璧主義は大きな欠点になる あなたの部下に完璧主義者はいないだろうか。彼らのよい点は、高い基準と細部に対する鋭い目を持っていることだ。そして悪い点はあらゆる面にこだわり、優先順位をつけられないことである。マネジャーは部下のこうしたマイナスの特質を抑えながらプラスの特質を生かすことができるのだろうか。 答えは「できる」だ。完璧主義者を監督するのは難しいが、不可能ではない。そしてマネジャーがうまくやれば、双方にとってプラスになるのである。 自分は完璧主義者だと言う人の多くが、そのほうが優秀に見えると思ってそう言っている。だが、本当の完璧主義は美点というより、むしろ欠点である。 ハーバード・ビジネス・スクール経営学教授で、『What to Ask the Person in the Mirror : Critical Questions for Becoming a More Effec
なぜ日本HPは中国から東京に工場を移したか
海外でつくるより国内製が強い理由 円高＝産業の空洞化――。 史上空前の円高水準が続く状況を目の前にして、マスコミは常套句のようにこの公式を口にしている。しかし、円高になると産業が空洞化するというのは、本当なのだろうか。 筆者が記憶している最古の円高は、1985年のG5によるプラザ合意の後の円高だ。1ドル235円だった円が、わずか24時間後には20円も値上がりし、1年後には1ドル150円台での取引が日常の風景となった。 あのときもマスコミは、「日本の輸出産業は壊滅する。生産拠点の海外移転は必須だ」と喧伝した。円高＝産業の空洞化を力説したわけである。 たしかにあの時代、生産拠点の海外移転が進んだのは事実だろう。日本のメーカーが東南アジアに工場を建てることが当たり前になった。昨年、大洪水に見舞われていたタイのニュースを見ても、これほど多くの日本企業が進出しているのかと驚かされることしきりである。
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