世代間不均衡率183％ やはり諸外国よりはるかに大きい日本の世代間格差

前回は、世代間格差を測定する代表的なツールである世代会計の解説を行った。今回はそのツールを用いて実際にわが国の世代間格差を測定すると同時に、国際比較を行なってみたい。 高齢になるほど受益は増加傾向に まず、表1により、2010年単年度における年齢階級別の一人当たりの受益と負担構造を見てみる。一般的に、わが国における公的部門を通じた受益・負担構造を見てみると、受益面では、公的年金の受給開始や医療等給付等の社会保障関係による受益が加齢とともに増加する一方、負担面においては、租税や社会保障負担は賃金所得の増加とともに重くなることなどにより、勤労世代において高くなる。つまり、高齢になるほど受益が次第に増していく傾向があることが指摘できる。 その結果、15歳世代以下の幼少年世代と65歳世代以上の高齢世代では受益超過（マイナスの純負担、受益＞負担）となり、それ以外の勤労世代においては負担超過（プラスの

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低収入なのに純負担は引退世代どころか壮年世代より大の若者世代涙目。将来世代に至っては収入の半分が純負担とは、財政の持続可能性は既に喪失。財政破綻回避には老人支出大削減＋若者支出増＋調整インフレが必要。

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車が売れないのは、若者が地元で地域の友人と遊ぶようになったからではなく。単純に金がないから。

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財政再建 ／ インフレにもっていくと、借金は減る。