「コオロギ食」への差別行為が横行、嫌なら食べなきゃいいだけなのになぜ 虫を食べる文化もあるのに…近未来の食料難に向けた取り組み否定する不可思議 | JBpress (ジェイビープレス)
徳島県立小松島西高校が、食用コオロギを手がける徳島大学発ベンチャー企業の「グリラス」からコオロギパウダーの提供を受けて、ひき肉のかわりに使った「かぼちゃコロッケ」を給食で試食したのが昨年11月のこと。希望する170人ほど試食した。事前にアレルギーの説明もあったようだ。 そして今年2月にはコオロギエキスを使った「大学いも」を提供。すると学校にクレームの電話や批判が相次ぐ。 「子供にどうして食べさせるのか」「コオロギの安全性や衛生面は大丈夫なのか」「未熟な子どもに食べるかどうかを選択させるのはおかしい」「急にコオロギを推しすぎていて、何らかの思惑や利権を感じる」などなど。 SNSで広まる「コオロギ食べない連合」 Pascoで知られる「敷島製パン」は2020年12月から、高崎経済大学発の昆虫食のベンチャー企業「FUTURENAUT」と共同で「Korogi Cafe（コオロギカフェ）」シリーズを展
米政府、アマゾンを「悪質市場」指定 2年連続 「当社に対する報復、政権末期の捨て鉢の行動」と批判 | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドット・コムが米国外で運営する一部のサイトを米通商代表部（USTR）が「悪質市場」リストに加えたと、米CNBCが1月15日に報じた。 USTRは毎年、偽ブランドなどの偽造品や海賊版などを販売、あるいは販売を手助けしている市場（インターネットサイトや世界各地の取引市場）を指定して公表している。USTRは同14日にその2020年版を公表し、この中でアマゾンの英国やドイツ、スペイン、フランス、イタリアのサイトを指定した。 これに対しアマゾンは「偽造品撲滅の取り組みを強化しており、他のどの企業よりも成果を出している」と反論している。広報担当者は「当社に対する報復が続いている。政権末期の数日間の捨て鉢の行動に他ならない」と述べたという。 トランプ氏とアマゾンCEOの確執 この声明の背景には、トランプ氏とアマゾンのジェフ・ベゾスCEO（最高経営責任者）の確執があると、CNBCは報じている。
アマゾン、米政府が「悪質市場」指定を検討中 はびこる模倣品、海賊版、粗悪品にどう対処する？ | JBpress (ジェイビープレス)
米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米通商代表部（USTR）は、米アマゾン・ドット・コムが米国外で運営する一部のeコマースサイトを「悪質市場」のリストに加えることを検討しているという。 知財侵害の商品が多数との報告 USTRは毎年、模倣品や海賊版といった知的財産権を侵害する商品を販売、あるいは販売を手助けしている市場を指定し、公表している。近くその2019年版を公表する予定だという。 米国の衣料・靴・縫製製品のメーカーなどを代表する業界団体「アメリカン・アパレル・フットウェア協会（AAFA）」は、アマゾンの5つの海外サイト（英国、カナダ、ドイツ、フランス、インド）を同リストに加えるよう求めている。 また、一部のトランプ政権当局者もこれらアマゾンの海外サイトのリスト入りを支持しているという。 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、このリストは、他国に対して法整備を働きかけたり、外
驚愕、韓国が北朝鮮に弾道ミサイル供与か 中国やロシア製ではなく韓国陸軍も装備する米軍ATACMSに酷似 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が10日に短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表。高度は約48キロ、飛翔距離は約400キロ、最大飛行速度はマッハ6.1以上で、ロシア製「イスカンデル」の北朝鮮版「KN23ミサイル」の可能性が高いと分析した。 今回のミサイル発射の焦点は、「性能がどうか」というものではなく、米国製の兵器が北朝鮮に流れている可能性があるということだ。 1．8月10日のミサイル発射情報は、米韓軍事同盟関係を揺るがす なぜなら、朝鮮中央通信8月11日のミサイル発射の写真は、極めて衝撃的なものであった。 北朝鮮が公表した写真のミサイルと韓国軍が分析し推測した「KN23ミサイル」とは、全く異なっていた。 驚いたことに、北朝鮮が掲載したミサイルは、韓国陸軍も装備する米軍のATACMS（Army Tactical Missile System）に極めて類似しているのだ。 ATACMSのミサイル部
香港の危機、警察が武力でデモ隊強制排除に 中国が踏みつぶす司法の独立、香港はどれだけ深刻な状況なのか | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府
日本人だけが知らない「核の冬」の真実 湾岸戦争が動かぬ証拠に、カール・セーガンも誤りを認める | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家） 科学に多少なりとも興味を持っている50代以上の方にとって、最も有名な天文学者は、恐らくカール・セーガン博士（以下、敬称略）でしょう。1980年にアメリカで初放送されたドキュメンタリー番組「コスモス（COSMOS）」は、天文という実利から遠い学問に多くの人の興味を抱かせる非常に印象的な番組でした。 一方で、彼の名は、「核の冬」とともに記憶されている方も多いと思います。 ウィキペディアの「核の冬」の項目を見ると、「カール・セーガンらにより提唱された現象」「核戦争により地球上に大規模環境変動が起き、人為的に氷河期が発生する、というもの」と記述されています（2019年5月6日時点）。核戦争が引き起こす悲惨な“現象”として、「核の冬」を広め、それを普遍的事実として認識させるに至ったカール・セーガンの功績は偉大なものだと認識されています。
高級チョコを日本に広めたロシア人が受けた仕打ち 亡命先の神戸で洋菓子店を開いたモロゾフ一家 | JBpress (ジェイビープレス)
「バレンタインデー」の季節である。あさって2月14日の「バレンタインデー」を前にして、日本中どこでもチョコレート商戦が活発だ。私が住んでいる地域のスーパーマーケットでは、おニャン子クラブ時代の国生さゆりの「バレンタイン・キッス」がBGMとして流れている。ほぼ同世代の私にはとってはなんだか不思議な気分だが、懐かしさを感じたりもする。 日本人の多くは「バレンタインデー」がいつ日本で始まったかについては、あまり関心がないかもしれない。もはや「伝統」といっても問題ないくらい定着しているからだ。 廃棄ロスが社会問題化している節分の恵方巻きとは違って（参照：本コラム「節分には恵方巻？ 「伝統」はこうして誕生する」）、同じ食品であってもチョコレートの賞味期限は、はるかに長い。廃棄ロス問題がないという点に関しては、バレンタインデーのチョコレートに目くじらを立てる人はあまりいないだろう。 今回は、そもそも高
日本の道路が左側通行になった意外な経緯 世界のスタンダードは右側通行 | JBpress (ジェイビープレス)
3月といえば雛祭りだろう。17世紀から全国レベルに拡がった年中行事である。現在では太陽暦の3月3日に設定されているため季節感がはっきりしないが、そもそも桃の節句と呼ばれるのは、旧暦の3月3日頃が、桃の花が咲く時期にあたっていたからだ（暦については、前回のコラム「『春節』を祝わない日本は不思議な国なのか？」を参照）。 雛祭りには雛飾り。雛壇の最上段にはお内裏（だいり）様とお姫様。三人官女と五人囃子があって、その下の4段目に左大臣と右大臣が配置される。左大臣は正面から見て右側に、右大臣は左側になる。左大臣が向かって右側に置かれるのは、見る人の立場と、人形にとっての立場が逆になっているからだ。 面白いことに、平安時代以来の日本の官職では、左大臣のほうが右大臣より位が高かった。漢字熟語だと「左右」というように左が先に来る。もともと漢字文明圏では、左のほうが右より優位にあるとみなしていたのだろうか。
ついに発生した人類史上初の集団ドローン攻撃 65年ぶりの航空攻撃に衝撃を受けるロシア、米国 | JBpress (ジェイビープレス)
シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式
金・銀・プラチナは宇宙のどこからやってきた？ センター試験の問題を一瞬にして時代遅れにしたまさかの出来事 | JBpress (ジェイビープレス)
中性子星どうしが衝突・合体する様子のイメージ図。鉄より重い元素は、中性子星の衝突・合体によって生成された可能性がある。 Image by University of Warwick/Mark Garlick, under CC BY 4.0. 世間では、受験も最終フェーズに突入です。2018年1月13～14日には、恒例・大学入試センター試験が行われました。その問題が難問だとか悪問だとか、あれこれ批評されるのもまた恒例です。問題作成関係者は大変気を配って作成しますが、褒められることは滅多にありません。 今年度は「地学 第6問 A」が天文・宇宙物理の業界に波紋を広げました。天文・宇宙物理研究者にとって、いったいその問題のどこが「問題」だったのでしょうか。 実はその問題、2017年8月17日12時41分04秒（協定世界時）までは、全く「問題」なかったのですが、この時刻に地球に到来した重力波が、元
「タイで優雅な年金生活」の夢が破綻、大惨事も 物価高騰のバンコクからチェンマイ、チェンライへ、しかし・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
タイ・バンコクの屋台で料理する男性（2017年4月17日撮影）。(c)AFP/LILLIAN SUWANRUMPHA 〔AFPBB News〕 今年末までに、衛生と秩序の両面から、バンコク首都圏庁（BMA）がバンコクの主要な道路から食べ物などを販売する露天商を退去させると発表した。 「タイ文化が消える」と世界の旅行者に衝撃を与えているが、中でもショックを隠し切れないのは日本からタイに移住してきた貧困に喘ぐ日本人年金生活の高齢者だ。 東南アジアは日本人高齢者の移住先として人気だが、中でも世界的な観光地としても知られるタイは「イスラム教国で、シンガポールに次ぎ物価の高いマレーシアや、治安の悪いフィリピンに比べ、日本と同じ、仏教国という意味でも根強い人気がある」（大手旅行会社関係者）という。 優雅な年金生活を夢見たものの・・・ 物価が安く、日本から近く、さらに一年中温暖な気候に恵まれ、日本食に
数学を駆使して作られる巨大数 ギネスブックに載った“最大の数”、グラハム数とは | JBpress (ジェイビープレス)
天文学的数字と人は言う・・・。写真は地球から約20光年離れた距離にある赤色矮星（わいせい）のグリーゼ581の惑星系。手前は惑星グリーゼ581g。NASA提供の想像図〔AFPBB News〕 少ない記号で大きな数を表す方法 無量大数は68、Millinillion（ミリニリオン）は3003、不可説不可説転は37218383881977644441306597687849648128。これらは前回の連載「大きな数の単位を作ってきた人類」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48053）で紹介した数の単位と1の後に続く0の個数です。 これら数の単位はある数の大きさに漢字やアルファベットで構成された1つの単語が対応するものです。 不可説不可説転よりも大きな数を表すには新たな単語をどんどん作っていく方法が考えられますが、不可説不可説転のようにその単語は7文字の漢
東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動 中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動 | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。 国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダー
自衛隊幹部はもっと寝よう 寝不足では中国に勝てない 元米海軍提督が提言「軍隊は睡眠こそが重要な戦力」 | JBpress (ジェイビープレス)
ジェームス・スタヴリディス元米海軍大将は、NATO軍司令官を2009年から4年間務めた優秀かつ高名な軍人である。その彼が、「睡眠は兵器」という論説を米国のネットメディア「ハフィントンポスト」に掲載した。 スタヴリディスは同論説で、軍人の睡眠こそがミサイルや戦闘機よりも重要な戦力であり、国益を守るために必須の要素だと主張し、不眠不休を尊ぶ米軍の組織文化を批判する。 実はこの不眠不休を尊ぶ文化は、自衛隊の方がよりひどい。しかも、今後の自衛隊の改革によって、さらに悪化する蓋然性が高いのである。その意味で、スタヴリディスの指摘は、日本の離島防衛を考える意味で非常に重要な意味を持つ。 まずはスタヴリディスの主張を簡単に紹介しよう。 睡眠不足で200人の民間人を虐殺した米軍 私は40年間を海軍士官として過ごしてきた。私は軍艦乗りだったので月のほとんどを海上で過ごしたが、その際は1日に18～20時間働い
いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本 米国の最低賃金が15ドルに！なぜ日本では賃金が上がらないのか | JBpress (ジェイビープレス)
急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia） 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最
現実世界で「モノポリー」、中国は独り占めの勝者になってしまうのか？ 世界各国で企業買収、日本企業も次々と傘下に | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツで開かれたモノポリー選手権の様子（資料写真）。中国は現実の世界をボード盤にして買収ゲームを繰り広げている〔AFPBB News〕 ニューヨーク、ロンドン、シドニー、東京――、ゲーム盤には世界の都市名がずらりと並ぶ。「モノポリー」は20世紀にアメリカで誕生した不動産取引ゲームだが、21世紀の現実世界では、中国がモノポリーさながらの買収ゲームを展開している。 2014年、中国企業による海外投資は前年比14.1％増の1029億ドルとついに1000億ドルを突破した。海外投資が緒に就いた2000年には10億ドルだったが、この十数年で100倍に膨らんだことになる。 2000年以降、中国企業は世界各国で企業買収に乗り出しており、アメリカやオーストラリア、カナダなどで、油田、ガス田、鉱山のエネルギー資源関連や機械やハイテクなどの製造業に触手を伸ばした。 中国企業は日本企業にもM＆Aを仕掛けた。印刷機
臼と杵でつくお餅はどうしておいしいのか？ 変わるキッチン（第9回）～つく | JBpress (ジェイビープレス)
年末年始にかけて、町内会の餅つき大会の張り紙を目にすることがある。そのたびにちょっと行きたいと思って日にちや場所を確認するものの、結局行ったためしがない。 つきたての餅をもうどのぐらい食べていないだろうか。10年近く前、世田谷のボロ市で行列に並び、名物の「代官餅」を買ってその場で食べた記憶がある。あれは確か、きなこ餅だったっけ。ふわふわの食べごたえのある大きな餅だった。あれが最後となると、もう長らくつきたての餅を食べていないことになる。 昔は、年末にはどこの家でも餅をついたという。町では「賃づき屋」がまわり、人手のない家でもつきたての餅を準備することができた。だが、いま巷では、餅つきは年末年始の行事の出し物としてかろうじて残っているにすぎない。 そんな数少ない機会で、つきたての餅の味を覚えた人も少なくないだろう。ほんのりとあたたかく、ふんわりとやわらかい。かじれば、なめらかな舌ざわりとむっ
「おろし器」はなぜこんなに種類があるのか？ 変わるキッチン（第8回）～おろす | JBpress (ジェイビープレス)
想像するに、調理道具好きには包丁好きやまな板好きなど、人によってぐっとくるアイテムがあるように、私はおろし器というものになんとはなしに惹かれるらしい。というのも今回、原稿を書くにあたって、わが家にあるおろし器を出してみたら6つもあったからだ。 どうして6つも狭いわが家の台所に集まってきたのか。ここで少し、私のおろし器遍歴を披露することをどうかお許し願いたい。 私のファーストおろし器は、独り暮らしを始めたときに実家から持ってきたスライサーと一体になったプラスチック板の長方形のものだ。たしか景品でもらって余っていたものだった気がする。 次にもうちょっとちゃんとしたものがほしいと思って購入したセラミック製のおろし皿。裏がシリコンの滑り止めになっているものだ。 そして3つめは、口つきの陶製のおろし皿。「目が不均一で、ダイコンをおろしたときに不揃いにおろせて食感がいいよ」という知人のすすめで即買いし
深刻な危機にある米国の政治 利権集団の増殖で機能不全に | JBpress (ジェイビープレス)
「裕福な人がより裕福になるのは、裕福な人の方が政治システムに質のいいコネを持っていて、自分たちの利益促進のためにそのコネを利用することができるからだ」──。 政治学者のフランシス・フクヤマ氏は、25年前、「ナショナル・インタレスト」という外交専門紙に「歴史の終わり？」と題する論文を書いて一躍「時の人」となった人物である。そのフクヤマ氏が、「ウォールストリート・ジャーナル」（2014年6月11日付）に寄稿した文章「民主主義は今も『歴史の終わり』」の中で、ワシントン政治の機能不全に対して深い憂慮を示している。 フクヤマ氏が問題視しているのは、自己中心的な利権集団の力が増していることである。 民主主義制度において市民が自らの利益を守るのは正当なことである。そのため米国では多くのロビー団体が組織されてきた。だが、これらの活動も過ぎれば特権になってしまう。結果の平等よりも機会の平等を強調する米国では
韓国の鉄道部分ストが長期化、産業界にも影響 公企業改革の最初の決戦、労使ともに譲らず | JBpress (ジェイビープレス)
2013年12月18日、韓国の鄭烘原（チョン・ホンウォン）首相は、「鉄道ストは不法ストであり、法に基づいて厳正に対応する」との対国民談話を発表した。韓国鉄道公社（KORAIL）の労組は12月9日からストに突入しており、この日で10日が経過した。労使交渉がもつれているのは、今後本格化する政府による公企業改革を巡る最初の「労使決戦」という意味もあるからだ。 12月20日は、全国の警察が労組幹部の検挙に乗り出している。ストから離脱する労組員も出始めており、政府と鉄道公社は、さらに圧力を強めている。労組は強く反発しているが、反撃の決め手には欠ける。今回は政府と鉄道公社が「原則は譲らない」という姿勢で押し切りそうだが、公企業の激しい労使対立はこれからも続くとの見方が強い。 鉄道公社の労組がストに投入したと言っても、韓国版新幹線である韓国高速鉄道（KTX）など韓国の鉄道が運行していないわけではない。ス
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