2023年5月16日、富士通Japanから全国の自治体の首長に対し、1通の依頼文が届いた。表題は「当社コンビニ交付システムのサービス停止について（お願い）」。デジタル庁の要請に基づき、自治体のコンビニ交付サービスを一時停止してシステムを点検させてほしいという趣旨だ。そこには次のような記述があった。 「2023年5月16日にデジタル大臣より、弊社からの依頼が首長様に届いていないという強い叱責を受けています。つきましては、改めて直接お願いさせて頂くものです」 世田谷区の住民記録・戸籍課の担当者は「唐突に依頼文が区長宛てに届いた。『叱責を受けた』など背景の説明もなく、これはさすがに受け取れないと、最初は受け取りを拒否した」と明かす。

第一生命ホールディングス傘下の第一フロンティア生命保険が基幹システムの稼働基盤を「Azure」に移行し、2023年1月に稼働させた。新商品の開発期間短縮を狙い、3年の月日と4000人月のリソースを投じた。 「実質3カ月で開発できた」――。第一フロンティア生命保険の中西哲也ITデジタル推進部長は、2023年2月に販売を開始した個人年金保険「プレミアロードM」について満足げに話す。従来は6～7カ月を要した保険商品の開発期間を半分以下に縮めた格好だ。 第一生命ホールディングス傘下の第一フロンティア生命は約4000人月の人員と3年の月日を投じ、契約管理システムなど基幹システムを米マイクロソフトのクラウドサービス「Azure」に移行。2023年1月に稼働させた。今もメインフレームを使う保険会社が多い中、基幹システムの大部分をクラウドに移行した例は珍しいという。 第一フロンティア生命はクラウド移行と併

ある会合で話をしてほしいと言われた。会合の趣旨を聞くと「日本がなぜITの利用で劣後してしまったのかを考えること」と説明してくれた。演題を考えているうちに「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」という一言が浮かんだ。 この言葉は10年近く前、2013年12月に出版した拙著の書名である。元々は日経ビジネスオンライン向けに書いたコラムに付けた題名であり、そのコラムを同書の巻頭に再録した。 「日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い」「日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している」、これがコラムの内容であった。ここでいうソフトはコンピューター上で動かすプログラムのことである。 これ自体はソフトの内製化と言われる問題だ。実は同書の主題は

ChatGPTをはじめとする生成AI（人工知能）を使いこなす人材、「プロンプトエンジニア」のスキル習得講座が2023年6月に始まる。生成AIへの命令文であるプロンプトを効果的につくり、より品質の高い生成結果を引き出すためのスキルを学べる。数百人規模のプロンプトエンジニア育成を目指す企業が登場するなど、需要の急増が背景にある。プロンプトエンジニアは生成AI時代を支える必須の職種か、それともバブルのあだ花か。 プログラミング講座を運営するキラメックスが2023年6月、「はじめてのプロンプトエンジニアリングコース」を開講する。同社が運営するオンライン講座「テックアカデミー」に新設する。内容はChatGPTなどが利用する言語モデルやプロンプトの基礎から、言語モデルの能力を引き出して成果物の品質を高めるプロンプトエンジニアリングのスキル、自身の業務効率化への実践までが含まれる。講座の期間は4週間で、

ChatGPTがデジタル広告の業界構造をつくり替えつつある。大手各社は、ChatGPTを生かして開発したAI（人工知能）システムをバナー広告の制作工程に導入。広告制作の生産性向上に成果を上げている。広告制作に携わる人員構成の見直しや、顧客企業から受け取る報酬の体系にメスを入れる動きも始まった。 デジタル広告の中でもChatGPTの影響をもろに受けているのがキャッチコピーの文言をつくる作業だ。商材の種類や想定する閲覧者の属性といった情報を入力すると、瞬く間にキャッチコピーの文言が自動生成される。 ChatGPTをはじめとする生成AIをデジタル広告制作に積極的に活用している1社が、デジタル広告最大手のサイバーエージェントだ。同社は自社開発のデジタル広告制作支援システム「極予測AI」を使い、新たにつくったバナー広告の内容をAIが解析して広告効果の予測値を算出。既に配信しているバナー広告のうち広告

富士通Japanは2023年5月9日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスを一時停止し、総点検するようデジタル庁から要請があったことを受け、「真摯に対応する」（広報）とコメントした。同庁からの要請は、河野太郎デジタル相が同日の閣議後記者会見で明らかにしたもの。 河野氏は富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービスで別人の住民票などが誤発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受けて、2023年5月8日に同社に総点検を要請したという。河野氏によると、富士通Japanが開発したコンビニ証明書交付サービスのシステムを利用する自治体は200弱ある。 富士通Japanはデジタル庁からの要請があったことを事実とした上で、「このたびの河野大臣の発言について厳粛に受け止め、真摯に対応して参ります。一連のトラブルを通じて自治体さま、及び住民のみなさまには多大なるご迷惑、ご心配をおか

世界規模でサービスを展開している米Cloudflare（クラウドフレア）で、全体のトラフィックが半分に落ち込むトラブルが発生した。大規模データセンターにあるLAN内への経路を通知しなくなってしまったのだ。一体何が起こったのだろうか。 ネットワークトラブルの代表的な原因の1つが機器の設定ミスである。ほんのわずかなミスにより機器が正常に動作しなくなり、ネットワーク全体のトラブルに発展する。このため設定を変更する際には細心の注意が求められる。 2022年6月に米クラウドフレアで発生したトラブルも、まさに設定変更が原因だった。同社は世界中でCDN（Content Delivery Network）などのサービスを提供している。ルーターの設定ファイルのわずかなミスにより、世界中の大規模データセンター（DC）で障害が発生。全体のトラフィックが半分に落ち込む事態に発展した。 世界規模のネットワーク障害は

仮想化を利用するとOS環境を簡単に切り替えられる。そこで各種仮想化技術の基本的な仕組み、主要な仮想化ソフト＆コンテナー管理ツールの導入方法などを徹底解説する。 Part3では、人気があるコンテナー管理ソフトウエア「Docker」の使い方を解説します。基本となるdockerコマンドの利用方法だけでなく、「Docker Compose」「Docker Desktop」についても紹介します。実際にDockerを動かして、コンテナーの利便性を体感してください。 Part1で紹介した通り、アプリケーションをホストOS環境とは切り離された隔離環境で稼働させるのが、コンテナー型仮想化技術の特徴です。同技術によるアプリケーションの実行単位である「コンテナー」を管理するソフトウエアは複数存在します。 2023年1月時点で最も普及しているのが、「Docker」（https://www.docker.com/）

世界で約5億人が使う人気語学アプリを展開する米Duolingo（デュオリンゴ）は、米OpenAI（オープンAI）の大規模言語モデル（LLM）「GPT-4」を採用した語学学習サービス「Duolingo Max」を2023年3月に開始した。GPT-4の導入を前提にオープンAIと提携したのは2022年9月。チャットボットAI（人工知能）であるChatGPTの公開よりも前だ。いち早く生成AIに注目したデュオリンゴは、語学学習をどう変えようとしているのか。 語学アプリ「Duolingo」は、基本機能を利用できる無料版と、パーソナライズ機能などを追加で利用できる有料プラン「Super Duolingo」の2種類のプランを持つ。Duolingo MaxはSuper Duolingoの上位版という位置付けで、価格は米国では月額29.99ドル、年額167.99ドル。当面は米国やカナダ、オーストラリアなど一部

「ChatGPT」に代表される生成系AI（人工知能）の利用が急速に広がるなか、東京大学の太田邦史理事・副学長が2023年4月3日、学内サイト「utelecon」に掲載した生成系AIに関する教員や学生向けの文書が話題を呼んだ。同文書は生成系AIが抱える問題点に言及しつつ、利用を禁止するだけでは問題は解決しないとし、「積極的に良い利用法や新技術、新しい法制度や社会・経済システムなどを見いだしていくべきだ」と指摘している。 日経クロステックのインタビューに応じた太田副学長は、「チャンスとして積極的に捉えようというメッセージをしっかりと打ち出しておきたかった」と説明する。初めてChatGPTに触れたときは、「（学生がリポート作成などに多用して）どうしようもなくなる」（太田副学長）と感じたというが、学内で議論した末、「利用を前提に、あらゆることを見直す方向へかじを切るべきだ」という結論に至ったと明か

（a）は現行の「LAMDASH（ラムダッシュ）」シリーズ。直線運動をするリニアモーターを採用しており、今回、AIで設計したのは「ムーバー」と呼ばれる駆動部分である（出所：パナソニック ホールディングス） 同社によれば、デバイス開発におけるAIの活用は、大学での構造設計の研究やマテリアルインフォマティクスなど材料分野では事例が多いが、モーターなどの部品そのものに適用した事例はほとんどないという。 最近では、人間に近いレベルの受け答えなどができることから、生成系AIの「ChatGPT」〔米OpenAI（オープンAI）〕が世界的に注目を集めているが、パナソニックの開発成果は、実世界の複雑な事象がからむ、ものづくりの分野にもAIの波が押し寄せていることを象徴している。 パナソニックのLAMDASHは製品化から既に20年以上がたっている。現場では小型化・高効率化に向けて地道な改良を続けてきたものの、

企業の経営状況は財務に関する情報から分析できる。Pythonを使ってEDINETから有価証券報告書のデータを取得し、企業の収益性を可視化してみよう。 「財務分析」とは、「企業の財務に関する情報から経営状況を分析すること」です。企業の財務に関する情報は、「貸借対照表」「損益計算書」などから構成される「財務諸表」と呼ばれる資料から確認できます。 では、上場企業の財務分析を行う場合、それらの資料はどうやって入手したらよいでしょうか。そんなときに利用できるのが「有価証券報告書」です。 有価証券報告書は、企業の株式などを購入する投資家に対し、投資判断に有用な情報を示すために作られる資料です。財務諸表も有価証券報告書の中に含まれています。 この有価証券報告書は、金融庁が運用している「EDINET」というシステムから入手できます。EDINETは、有価証券報告書、有価証券届出書、大量保有報告書等の開示書類

農林水産省が米OpenAI（オープンAI）の対話型AI「ChatGPT」を一部業務で利用する方針を固めたことが、日経クロステックの取材で明らかになった。まず同省が運用する電子申請システムの利用マニュアル改定などに活用する計画だ。早ければ2023年4月中にも始める。中央省庁でChatGPTを業務で利用するのは初とみられる。農水省ではChatGPTの有効活用に向け、ほかにもユースケース作りや適切な利用方法の検討を進める。 Azure OpenAI Serviceを利用する見込み 農水省が最初にChatGPT利用を進めるのは、「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」の利用者向けのマニュアル改定作業である。eMAFFは、同省のほぼ全ての行政手続き約5000件をオンラインで受け付けたり処理したりする。利用マニュアルの改定などに際し、文章作成や適切に修正するといった作業にChatGPTを使う。 政

横浜市が発注した工事の成績評定で、事実に基づかない評定が多発していることが、市の2022年度監査で判明した。工事が完成しているのに「事業者の責で打ち切り」と指摘したり、災害が発生しなかった工事で「災害防止への取り組みが不適切」と評したりしていた。

米Microsoft（マイクロソフト）は2023年3月28日（米国時間）に開催した自社イベント「Microsoft Secure」で、米OpenAI（オープンAI）の大規模言語モデル（LLM）「GPT-4」を活用したセキュリティー分析ツール「Microsoft Security Copilot」を発表した。現在はプレビュー版を公開する。このツールで何ができるのか、マイクロソフトが示した実例に基づき解説しよう。 Security Copilotは、セキュリティー担当者が社内外で発生したセキュリティーインシデントなどについて自然言語で質問をすると、GPT-4ベースのAI（人工知能）がセキュリティーログなどのデータを分析して、攻撃の実態や対処方法などをテキストや図、PowerPointのスライドなどで返答するツールである。 Security Copilotは、マイクロソフトのSIEM（セキュリテ

毎年4月を迎え、まだ慣れてなくてぎこちないスーツ姿の新社会人を見ると、自分が新人の頃を思い出して、少しばかり気が引き締まる。まあ、その気持ちも桜の花のごとく数日で散ってしまうのであるが。それでも年に一度、初心を思い出すことは社会人生活が長くなればなるほど大切なことであるように思う。 筆者は新卒で日本IBMにSEとして入社した。いまだから白状するが、入社当時はSEという職業はどんな仕事をするのか、まったくわかっていなかった。その当時のIBMは大量採用の時代で同期が千数百人、SE採用も700人程度いたと記憶している。 モラトリアム学生の典型でいいかげんな就職活動をしていて、なかなか内定がもらえないでいた筆者を拾ってくれたのがIBMだった。採用面談の時に面接官から「君は営業とSEとどちらの志望か」と質問され、「SEです」と答えたのでSE採用されたのだ。先に記したようにSEがなんたるかまったくわか

2022年9月の改正電波法で利用できるようになった新しい無線LAN規格。通信距離が半径約1kmと広いのが特徴。農園や工場など、IoT機器を使った広いエリアでの監視やデータの収集がしやすくなる。 半径約1kmの長距離で通信できる無線LAN規格。2.4GHz帯および5GHz帯を利用する既存の無線LAN規格と異なり、920MHz帯の周波数帯を使用する。通信速度は最大で20Mbpsと、一般的な無線LANより遅いが、動画の送受信も可能だ。広範囲に設置したセンサーのデータや、監視カメラの映像を無線でやり取りする用途に適している。機器の設置や利用に免許は不要で、一般利用者でも手軽に導入できる。 広い範囲で利用できる通信方式として、これまでも「LoRaWAN」や「Wi-SUN」などの通信規格が策定されている。いずれも主にセンサーが扱う少ないデータの送受信が主な用途だ。そのため最大通信速度は数10kbpsか

世界3大クラウドが進化を続けている。米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス）の「AWS（Amazon Web Services）」、米Microsoft （マイクロソフト）の「Microsoft Azure」、米Google（グーグル）の「Google Cloud」である。最近ではDX（デジタル変革）推進のニーズを受けて、アジャイル開発や高度なデータ分析に必要な機能に注目が集まる。今どのクラウド、どのサービスが秀でているのか。3大クラウドのサービス内容、機能、サポートなどについて39項目で徹底比較する。記事の最後には、調査結果の一覧表を掲載した。 今回はAI（人工知能）・機械学習モデルを比較する。2022年11月にMicrosoftが出資する米OpenAI（オープンAI）が一般公開した対話型AI「ChatGPT」は高精度の対話ができるとして大きな話題を呼んでい

世界3大クラウドが進化を続けている。米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス）の「AWS（Amazon Web Services）」、米Microsoft （マイクロソフト）の「Microsoft Azure」、米Google（グーグル）の「Google Cloud」である。最近ではDX（デジタル変革）推進のニーズを受けて、アジャイル開発や高度なデータ分析に必要な機能に注目が集まる。今どのクラウド、どのサービスが秀でているのか。3大クラウドのサービス内容、機能、サポートなどについて39項目で徹底比較する。 今回は、3大クラウドが提供するデータベースサービスを比較する。リレーショナルデータベース（RDBMS）、NoSQLデータベース、データウエアハウス（DWH）の順で、2018年からの5年の進化を見ていこう。 まずはRDBMSである。最近のユーザーの利用動向を見る

自作パソコンはメーカー製より割安で高性能？ パソコンを選ぶ際、「自作のほうが安くて高性能」と上級者から勧められた経験はないだろうか。これは、正解でもあり不正解でもある。20世紀の終わりごろは、自作パソコンはかなり安かった。「台湾まで出向いて現地で自作すると安い」といった猛者もいたほどだ。だが今は違う。ミドルクラス以下であれば、メーカー製も自作も価格はほぼ同じ。パーツ構成次第では、メーカー製のほうが安いこともある（図1、図2）。