LINEの利用価値300万円？ GDPに表れぬ豊かさ Neo economy 進化する経済（3） - 日本経済新聞「いくらもらえたらLINEを1年間やめますか」。2018年春の卒業論文をまとめるため、金堂茉倫さんは東大在学中、約1200人に質問をぶつけた。日本だけで7900万人（18年末）に上る利用者に無料でメッセージのやりとりや通話を提供するLINE。値段のないサービスをお金に換算したらいくらになるのか知りたかった。結果は「1人当たり300万円」。指導した渡辺努教授は「さすがに高すぎる」と計算ミスを疑っ
インターネットは社会を分断するのか？ : 富士通総研
インターネットが登場した時、ネットによって人々は時間と空間の制約を超えて交流することが可能になり、体験と知見が共有され相互理解が進むと期待された。相互理解は民主主義の基盤であり、ネットは民主主義をより良くすると素朴に信じられていた。しかしながら、現実には相互理解が進むというより誹謗と中傷が跋扈(ばっこ)し、相互批判ばかりが目立つようになった。人々の政治的な意見は左右の二つの陣営にますますわかれていき、社会は分断されているという印象が生まれる。アメリカでは、この分断はデータによって裏付けられており、分極化（polarization）と呼ばれている。 分極化が起きるのは、ネットでは自分好みの情報ばかりを選ぶ一方で反対の意見には接しないという「選択的接触（selective exposure）」が起こりやすく、「エコーチェンバー」現象が加速するからであるとされる。エコーチェンバー現象とは、自分と
10年で世界の魚の数を回復できる、研究報告
このオナガザメのように、本来漁獲対象でない魚が網にかかってしまうことは、世界中の漁業者にとって頭の痛い問題となっている。（Photograph by Brian Skerry, National Geographic Creative） 長らく減り続けている世界の魚の生息数が、わずか10年で回復でき、同時に漁業者の収入も増えるとする論文が、学術誌『米国科学アカデミー紀要（PNAS）』に発表された。（参考記事：「クロマグロ 乱獲の果てに」） 方策は、漁獲の権利を割り当てる制度をより多くの国々で導入すること。すでに米国や中米ベリーズなどいくつかの国で効果を上げているやり方だ。「私は長い間、漁業問題に携わってきましたが、これほど画期的な結果が出るとは思ってもみませんでした」と、論文の共著者で環境保護団体「エンバイロンメンタル・ディフェンス・ファンド」に所属する漁業科学者のアマンダ・リーランド氏は
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