Apple，ついに独禁法違反で訴えられる
デジタル音楽市場に対する米Appleの支配方法を見ると，同社の閉鎖的な「iPod」環境がそのうちに訴えられると思う人は多いはずだ。そしてその予想は現実となった。 Appleは2007年12月31日，デジタル・メディア用ハードウエア，ソフトウエア，サービスを強固に連携させていることがシャーマン独占禁止法違反に相当するとして訴えられた。訴状には「Appleはデジタル音楽市場における消費者の選択肢を制限し，わずかしかない競争の余地を抑え込む目的で，必要ないにもかかわらず不公正な技術的制約を人気の高い自社製品に組み込み，抱き合わせ販売や独占的な行為をしている」とあり，Appleがオンライン音楽市場の83％，オンライン・ビデオ市場の75％（もっとも，大した規模の市場ではない），ハードディスク搭載音楽プレーヤ市場の90％を支配していると指摘した。 訴状はさらに，Appleが米Microsoftとマルチ
林檎の歌 アップルが「文化庁は著作権行政から手を引け」と主張
日本の多くのマスコミは、再販制度や著作権などにより多くの利益を得ている為か、JASRACなどの権利者団体側の主張ばかり載せたがるので、首相官邸ホームページの知的財産推進計画２００７の策定に3月に行われた「知的財産推進計画２００６」の見直しに関する意見募集に提出されたアップルジャパンの意見が載っていますので紹介したいと思います。 以下引用 4 アップルジャパン(株) 知的財産戦略本部 「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集への応募 P102 (4)私的使用複製について結論を得る に関する意見 [結論] 科学的且つ客観的証拠に基づかない理由に依る私的録音録画補償金制度は即時 撤廃すべきである。 理由1 そもそも、著作物の私的複製により著作権者団体は常日頃、文化庁審議会の場等 で私的複製により権利侵害を被っている旨を主張しているが、その論には科学的且 つ客観的証拠は存在していない。
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