「iPad」に2012年まで強力なライバルは現れない、iSuppliが予測
米Appleのタブレット端末「iPad」は2012年までタブレット端末市場で圧倒的なシェアを維持できる――。こうした分析結果を米国の市場調査会社iSuppliが現地時間2010年8月25日にまとめた。 同社によると、2010年の世界タブレット端末市場における、iPadの出荷台数ベースシェアは74.1％。残りの25.9％を、従来のパソコン型タブレット端末と、スレートとも呼ばれるiPad競合製品が分ける。 iPadは、その販売開始からほぼ5カ月がたち、今後さまざまな競合製品が登場すると予想されるが、ここしばらくはiPadに強力なライバルは現れないようだ。本格的な競合製品が登場する2011年にも、iPadは70.4％のシェアを維持できるという。2012年には、競合企業がiPad同様に、製品エコシステムを築こうとアプリケーションやコンテンツの開発に力を入れる。それでもiPadのシェアは61.7％と
国民IDのシステム開発に6100億円
政府のIT戦略が具体化に向け動き始めた。IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）は2010年6月22日、IT戦略の工程表を公表した。6月29日には内閣官房国家戦略室が、「国民ID制度に必要なシステム開発コストは最大6100億円」との試算結果を発表した。具体的なスケジュ ールやコストが見えてきたことで、7月11日の参議院選挙明けにも、各省庁は予算措置や法改正に向けた作業に入る。 工程表は、5月に発表したIT戦略を具体的な作業内容に落とし込み、図表上にスケジュールとともに示したものだ。「国民ID関連法案を2012年度末に提出する」「内閣官房と総務省が2011年度に政府CIO体制を整備」「総務省が2011年度に政府・自治体のクラウド調達基準を策定する」といったことが、ひと目で分かるようになった。 このIT戦略のなかでも核になりそうなのが、民主党がこれまでマニフェストでも明記してき
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地上デジタル放送受信機の普及台数が7000万台突破、NHKが発表
日本放送協会（NHK）は2010年3月4日、地上デジタル放送受信機の普及台数が7000万台を突破したと発表した。NHKの速報値によると、2010年2月末時点で地上デジタル放送の受信に対応するテレビと外付けチューナー（チューナー内蔵録画機を含む）、ケーブルテレビ用セットトップ・ボックス（STB）の普及台数は合計で約6852万台だった。2010年1月末時点の地上デジタルチューナー内蔵パソコンの普及台数（約190万台、電子情報技術産業協会が発表）を含めると、約7042万台である。 総務省や放送事業者などが参加する「地上デジタル推進全国会議」は2010年3月末時点で6960万台の普及を目指している。1カ月前にこの目標を上回る結果となった。
［原口総務大臣会見速報］周波数オークションの導入は「慎重に検討する」
原口一博総務大臣は2009年9月17日の会見で，民主党の『政策集 INDEX2009』に盛り込まれている「周波数オークション」について，「導入については省内で慎重に検討する必要がある」と述べた。 原口大臣は，「地上デジタル放送の完全デジタル化を前にした現在の放送事業者の体力を見ると，オークションを前のめりでやる環境にあるのかなという思いがある」として，現時点での性急な導入について否定的な見解を示した。さらに，「オークションによって，言論が一つになるなど，様々な弊害が出る可能性がある」として，この面からも慎重に取り扱うべき問題であると指摘した。「言論の自由，表現の自由，放送の自由は最大の守るべき価値だ」（原口大臣）という立場である。 政策集 INDEX2009では，周波数の既存利用者の効率利用と新規需要への迅速な再配分を図るための手段の一つとして，「適当と認められる範囲内でオークション制度を
ECサイトから65万人の情報漏洩 20人が70時間，不眠不休で対応
1. 8万のカード情報を含む65万人の個人情報が漏洩し，セキュリティをいちから見直した 2. 漏洩が判明した直後は延べ20人が3日間，夜を徹して作業に当たった 3. カード情報の管理を第三者に任せ，WAFを導入するなど安全性を高めた 「えらいことになってしまった。覚悟せなあかんな」。 2008年7月10日の深夜のこと。アウトドア用品や釣り具の販売で年間40億円を売り上げるECサイト「ナチュラム」を運営するミネルヴァ・ホールディングス（当時の社名はナチュラム，8月1日に持ち株会社として改称）の中島成浩氏（代表取締役会長兼社長CEO）は，創業以来の危機に直面していた。ナチュラムのサイトから，クレジットカード情報を含む個人情報がほぼ確実に漏洩していたことが判明したのだ。大阪市中央区の本社会議室に集まったメンバーは皆青ざめていた。 まず取り組んだのは被害の拡大を防ぐこと（図1）。丸3日間で一気に対
「ストリートビューは個人情報保護法の規制対象外」，総務省研究会が見解示す
総務省は2009年6月22日，「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の第2回会合を開催し，Google社のストリートビューに代表される道路周辺映像サービスの違法性に関する検討結果を報告した。ここでは，個人情報保護法に違反していないか，プライバシーや肖像権を侵害していないかを検討した。報告では，個人情報保護法の義務規定の適用外であるため違反には当たらず，プライバシーや肖像権に関してもサービスを一律に停止すべき重大な侵害があるとは言えない，との考えを示した。 個人情報保護法は，サービス事業者に同法の義務を適用する場合，事業者が「特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」を持っている必要があるとしている。簡単に言えば，個人情報が入った検索可能なデータベースを持っていることを指す。道路周辺映像サービスは，特定の住所から特定の個人を検
第65回 ［図解］Webサイト構築プロジェクト・ワークフロー - Webデザイン エンジニアリング：ITpro
今回は，Webサイト構築プロジェクトのワークフローを俯瞰してみたいと思います。実際にクライアントから声がかかる場面から納品，つまり開発案件の完了までを12の「ステージ」に分けて図解してみました。思考のプロセス/人的配置/タスク/ツールなども一緒に記しています。少し大きな図になってしまいましたが，ご参考になれば。 図は，一番上は「4つのステップ/3つのタスク/12の要素（第62回 持続可能なWebサイト開発を支える12の要素）」。その下は，人的配置をロール(役割)ごとに記述しています。その下は，大まかなタスクのレベルです。それぞれの期間内に処理すべき項目を列挙しています。その下が，「ステージ」。プロジェクト全体を12のステージに分類して作業内容を整理しています。基本的には，その流れの順で進んでいきます。その下は，それぞれのステージのアウトプットのイメージで，更にその下にはよく使うファイルアイ
「パンドラの箱を開けてしまったようだ」，大荒れの私的録音録画小委員会
文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会の今期第3回会合が2008年7月10日に開催された。最後に「今日はパンドラの箱を開けてしまったようだ」と主査の中山信弘氏が振り返った今回の会合は，各委員がそれぞれの立場からの主張を繰り返し，合意に至る道筋は見えないままだった。 当初は2008年5月末に開催される予定だった第3回会合は，同年5月8日の第2回会合で文化庁が提示した私的録音録画補償金制度の改定案（Tech-On!の関連記事1）で合意する見通しが立たなかったため延期されていた。事務局は今回の会合に新たな改定案を提出することはせず，改定案に対して寄せられていた質問に回答するかたちで意図を詳しく説明した。 併せて，2008年6月17日に明らかになった，Blu-ray Discレコーダーを私的録音録画補償金制度の対象機器に加えることで経済産業省と文化庁が合意したこと（Tech-On!の関
SI契約に変革迫る「進行基準」 IT業界に激震走る！：ITpro
ユーザー企業のみなさんは、システム開発プロジェクトを進める際、ITベンダーに次のような依頼をしたことはないだろうか。 経営判断でシステムの稼働日は決まっている。だが、肝心の要件は固まっていない。「何としても納期を守ってくれ。要件定義と並行して、仕様が固まっている部分から、開発作業に着手してくれないか」。 すでに開発が済んだ部分について、利用部門から大きな仕様変更の依頼が来た。「予算はもう増やせない。申し訳ないが、最初に契約した金額のままで修正してくれないか。次の案件も御社に発注するから」。 新システムの予算を何とか確保した。あとはこの予算でシステムを開発してもらうだけ。「ハードウエア込み、要件定義から運用設計まで、すべて一括で契約してほしい」――。 頻繁とは言わないまでも、システム開発を進めるうえでは“よくある話”だ。問題があると分かっていても、経営層や他部門からの要請で、こうした依頼を
「ノー・ネット・デー」を設けて思ったこと
事情があって，週に2日PCの電源をオンにしないことにしている。事の始まりは，この春先にひいたカゼ。しばらくして全快したものの，診察のついでにいろいろと検査した結果，会社の診療所からは週に2日の休肝日を厳命されてしまった。 実は，筆者は帰宅してから寝るまでの約1～2時間を友人や知人のメール，ブログ，SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などを巡回し，メールの返事を書いたりコメントを付けたりして過ごすことが多い。この時，ついつい冷蔵庫からビール（酒税法上は第3扱いだが）を取り出してしまっているのだ。ネットを使うと飲みたくなるのならネットをやめればいい。そこで休肝日を徹底するために，週に2日はPCの電源も入れないこととした。 ネットを利用しなくなった時間は読書に充てることにした。書店で仕事や趣味に役立ちそうな本を見かけるたびについつい購入してしまうものの，開くことなく“積ん読”になって
企業不祥事を引き起こすものは何か その1
最近は、ＴＶや新聞に企業の不祥事が載らない日は無いといってもよいような状況が続いています。まず、どのような不祥事があるのかについて、02年からこの数年間に起こった主な企業不祥事を挙げてみました。大きなものだけでこんなにあるのですから、ビジネス社会のモラル低下は著しいといった意見が出てくるのも当然でしょう。「企業とはお金儲けのためなら平気で悪いことをする存在」と多くの人が思うのも仕方がないことだと思います。 私はこれまで、内部そして外部からたくさんの会社を見てきました。コンプライアンスの仕事をしていることもあり、その中には、問題企業の烙印を押されたところも多くあります。ただ、経験上の感想ではありますが、そういった問題企業であっても、一部のデタラメなものを除いては、そのほとんどが、社会の役に立つモノやサービスを作り出そうと真面目に努力しているのです。ところが、何かが狂うと、一人ひとりの従業員は
「ダビング10」が一時凍結、情報通信審議会で事実上決定
地上デジタル放送のコピー制限を緩和する、いわゆる「ダビング10」の開始延期が事実上決定した。2008年5月13日に開催された情報通信審議会 情報通信政策部会 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会において、複数の委員が延期やむなしとの見解を示し、大筋で了承された。新たな開始日は決まっておらず、当初6月2日としていたダビング10の実施日は白紙に戻り、文化審議会における私的録音録画補償制度の見直し論議が決着するまで、事実上棚上げになりそうだ。 地上デジタル放送のコピー制限をめぐっては、HDDレコーダーなどに録画した後、再度の複製を認めず、DVDなどへのムーブのみ認める、いわゆる「コピーワンス」で運用が続けられている。これに対し、ムーブの失敗により元のデータが消失するなど、ユーザーの不利益が大きいとして、同委員会で見直しが行われていた。その後、2007年7月12日の同委員会で、コピ
三菱東京UFJ銀の一部障害、直接の原因は文字コードの設定誤り
三菱東京UFJ銀行の一部キャッシュカードが、5月12日の午前7時から約5時間セブン銀行のATMで使えなくなった原因が分かった。三菱東京UFJ銀のシステムからセブン銀のシステムに送信する取引結果データの文字コードに誤りがあり、セブン銀のシステムが取引結果を正常に処理できなかった。約2万件の取引が影響を受けた。 取引ができなかったのは、取引対象が旧東京三菱銀の店舗の口座で、かつ通帳に未記入の明細が10件以上あるときに限られる。この条件を満たす場合、三菱東京UFJ銀のシステムは、通帳記帳を促す案内文を取引結果データに加えて、セブン銀に送信する。この案内文はカタカナだけを使用すると両行で取り決めていた。 一方、三菱東京UFJ銀は5月10日の夜9時から12日朝7時までシステムを臨時停止し、旧東京三菱銀ベースの勘定系システムに旧UFJ銀の機能を追加した新システムを稼働するための切り替え作業を実施した。
携帯向け“健全”サイト認定機関EMAが初総会，審査料は100万円前後に
「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」（EMA）は2008年4月30日，設立記念総会を開催（写真）。正会員46社と賛助会員5社の計51社が出席し，初年度の活動方針や予算案などを承認した。約1カ月かけて有識者による基準策定委員会で，準備委員会が作成した素案を検討し，そのあとに審査申請の受け付けを開始。審査・運用監視委員会で具体的な審査手順を決めて，同年6月から7月にかけて審査を始める。 EMAは，携帯電話/PHSのサイトにおける有害情報の排除体制の審査・認定や青少年の保護育成を目的とする第三者機関。広告掲載の基準や有害情報の検知・削除に関する運営体制など，サイトの健全性を審査・認定する。認定サイトは携帯電話/PHS事業者のフィルタリング・サービスに反映され（関連記事），18歳未満の青少年による閲覧を担保する効果がある。 実際の基準策定と審査に当たっては，利害関係のない第三者である学識経験者
6000人が作ったシステムは必ず動く：ITpro
最盛期の開発要員6000人，開発工数11万人月，投資額2500億円，取引件数1日1億件。三菱東京UFJ銀行が「Day2」と呼ぶ，勘定系システム一本化プロジェクトの成果物である。6000人のシステムズエンジニア（SE）が作り上げた巨大システムは，2008年5月の連休明けに必ず動くはずだ。 23年間にわたって情報システム開発プロジェクトの取材を続けているが，6000人のSEを集めた事例は過去に一度も見聞きしたことがない。世界を見渡してもおそらく例がないはずだ。これから何年間，記者を続けるのか分からないが，今回の三菱東京UFJ銀行を除けば，6000人を動員するプロジェクトを取材する機会は二度とないだろう。 6000人のSEが同時期に集まったのであって，「6000人月」ではない。開発工数は先に書いた通り，11万人月である。この数字も凄い。一体何を作ったのかと思ってしまう。正確にはこのSEパワーは開
初音ミクの誕生は僕にとって必然だった
伊藤 博之（いとう ひろゆき） 1965年北海道生まれ。北海学園大学経済学部を卒業後、北海道大学に就職。6年間所属した後、1995年に札幌市にクリプトン・フューチャー・メディアを設立。携帯電話向けの着信メロディーやサンプリングCD、効果音やBGMなどを制作。ヤマハが開発した音声合成エンジン「VOCALOID 2」を使った音楽制作ソフト「初音ミク」を2007年8月に発売し、3万本を超える大ヒットとなる。同年12月には「鏡音リン・レン」を発売。撮影：池内 陽一 昨年、あるソフトウエアが驚異的なヒットを遂げた。それが音楽制作ソフト「初音ミク」だ。発売を始めたのは2007年8月。以降、現在までに約3万本を売り上げた。「1000本でヒット商品」と言われるDTM（デスクトップミュージック）市場において、これは驚くべき数字だ。 初音ミクは製品名であるとともに、このソフトを支えるアニメキャラクターでもある
知財法の権威、東大の中山信弘教授が最終講義
知的財産権法に関する研究の第一人者として知られ、知的財産戦略会議や文化審議会などの委員も務める東京大学の中山信弘教授が、2008年3月末で東京大学を退職する。同氏の最終講義が1月22日に行われ、同氏が教鞭を振るった約40年間における知財をめぐる環境の変化、知財法制や人材育成などに関する今後の課題などを説いた。中山氏は4月以降、西村あさひ法律事務所顧問として引き続き知財関連の業務に携わっていく予定。 40年前の知財法は「諸法」の1つだった 中山氏は東京大学法学部を卒業後、1969年に助手として東京大学に就職。学生時代に師事した教授の下で著作権法の書籍の編集作業を手伝ったことがきっかけで、知財法に興味を持ったという。以来、一貫して知財法を専門としてきた。「当時は、知財法がドイツ語の直訳で『無形財産権法』と呼ばれていた時代。独占禁止法などと共に『諸法』と位置付けられていた。1973年に無形財産権
これぞGoogleキラー？Wikipedia創始者らの手による検索エンジン公開
米ウィキアは2008年1月7日、オープンソースで開発を進めている検索エンジン「Wikia Search」のアルファ版を公開した。処理の仕組みを公開すること、ユーザーからのフィードバックを受けて検索結果を改良していくことなどを特徴とする。ウィキアは、ユーザーの手で作られる知識共有型の百科事典サイト「Wikipedia」を創始したジミー・ウェールズ氏らが2004年に設立した会社。Wikipediaのようにユーザーの広い支持を得られれば、インターネット検索の分野で台風の目となる可能性がある。 「ウィキアの検索エンジンは、オープンで、透明性の高い、公開された方法によって、信用ある利用者のコミュニティーからのフィードバックによって作られるものと考えています」――ウィキアは、Wikia Searchの目指すところをそう説明する。 具体的には、（1）透明性（2）コミュニティー（3）品質（4）プライバシー
Apple，ついに独禁法違反で訴えられる
デジタル音楽市場に対する米Appleの支配方法を見ると，同社の閉鎖的な「iPod」環境がそのうちに訴えられると思う人は多いはずだ。そしてその予想は現実となった。 Appleは2007年12月31日，デジタル・メディア用ハードウエア，ソフトウエア，サービスを強固に連携させていることがシャーマン独占禁止法違反に相当するとして訴えられた。訴状には「Appleはデジタル音楽市場における消費者の選択肢を制限し，わずかしかない競争の余地を抑え込む目的で，必要ないにもかかわらず不公正な技術的制約を人気の高い自社製品に組み込み，抱き合わせ販売や独占的な行為をしている」とあり，Appleがオンライン音楽市場の83％，オンライン・ビデオ市場の75％（もっとも，大した規模の市場ではない），ハードディスク搭載音楽プレーヤ市場の90％を支配していると指摘した。 訴状はさらに，Appleが米Microsoftとマルチ
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