60年ぶりの放送法改正案が、26日、参議院本会議で可決され成立したが、この法案はインターネットも規制の対象に含む可能性のある条文を含んでいる上、クロスメディアの見直しや日本版FCCの創設など、民主党が掲げてきたメディア政策がことごとく抜け落ちており、問題が多い。 今回の法改正の趣旨は、インターネットの普及によって融合が進む放送や有線放送、電気通信などを一つの法体系の下に統合するというもの。元々、自民党政権の下で議論が進められ、総務省がまとめた。 片山善博総務相は、この法律はインターネット放送は規制の対象にしていないとする解釈を示している。だが、立教大学メディア社会学部の砂川浩慶准教授は、法律の条文がインターネットも放送法の規制対象と受け取れる内容になっている以上、その懸念は拭えないと語る。大臣が交代したり政権が変わったとき、最後に残るものが法律の条文となるからだ。 砂川氏が問題視する