原口条項を削除した放送法改正案が成立解説：砂川浩慶氏（立教大学准教授） - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
60年ぶりの放送法改正案が、26日、参議院本会議で可決され成立したが、この法案はインターネットも規制の対象に含む可能性のある条文を含んでいる上、クロスメディアの見直しや日本版FCCの創設など、民主党が掲げてきたメディア政策がことごとく抜け落ちており、問題が多い。 今回の法改正の趣旨は、インターネットの普及によって融合が進む放送や有線放送、電気通信などを一つの法体系の下に統合するというもの。元々、自民党政権の下で議論が進められ、総務省がまとめた。 片山善博総務相は、この法律はインターネット放送は規制の対象にしていないとする解釈を示している。だが、立教大学メディア社会学部の砂川浩慶准教授は、法律の条文がインターネットも放送法の規制対象と受け取れる内容になっている以上、その懸念は拭えないと語る。大臣が交代したり政権が変わったとき、最後に残るものが法律の条文となるからだ。 砂川氏が問題視する
新聞猛反発の「クロスメディア規制」 「制度のあり方を検討」
放送局の寡占化を防ぐ「マスメディア集中排除原則」が省令から法律へとランクアップすることになった。政府が閣議決定した放送法改正案のなかに盛り込まれ、通常国会での成立を目指す。 一方、一つの資本が新聞やテレビなどのメディアを独占的に支配することを防止する「クロスメディア所有規制」については、「制度のあり方の検討」が改正案の附則に明記された。原口一博総務相はこちらも法文化する意向だが、新聞業界は猛反発している。 「マスメディア集中排除原則」を法律に明記 政府は2010年3月5日の閣議で、通信と放送の融合に向けた放送法や電波法など関連法案の改正案を決定した。インターネットの普及で通信と放送の垣根が低くなっていることを受け、現在8本に分かれている関連法を4本にまとめ、法体系を60年ぶりに抜本的に見直した。 そのうち放送法改正案では、これまで総務省令で定めていた「マスメディア集中排除原則」を法律に明記
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岩本太郎のメディアの夢の島:「クロスメディア」と「マスメディア集中排除原則」 - livedoor Blog（ブログ）
