警察庁は2009年の国内サイバー犯罪動向について発表した。不正アクセスや詐欺メールの犯罪が増加し、統計開始後では最多となった。 警察庁は3月4日、2009年の国内サイバー犯罪の検挙および相談状況などについて発表した。不正アクセスや迷惑メールの犯罪が増加要因となり、2005年に統計を取り始めてから最多を記録した。 2009年のサイバー犯罪の検挙数は前年比5.8%増の6690件で、うち不正アクセス法違反での検挙は同45.6%増の2534件、児童ポルノ関連法違反が同99.6%増の507件、著作権法違反が同30.6%増の188件だった。一方、詐欺関連や児童買春、出会い系サイトなどの検挙数は減少した。 不正アクセス法違反での検挙例には、被疑者が他人のIDなどを使用してオンラインバンキングサービスや企業システムなどへ不正に侵入し、金銭につながる情報を盗み出すものが目立った。児童ポルノ関連法違反では、イ
中国サイバー攻撃 軍民一体で推進 議会図書館2棟分の内部データを盗み出し (1/2ページ) 2009.10.23 19:52 【ワシントン=山本秀也】米議会の諮問機関、米中経済安全保障調査委員会は22日、中国から米国へのサイバー攻撃や、データベースへの不正アクセスを通じたスパイ活動に関する報告書を公表した。内部データの年間収集量は、米連邦議会図書館の蔵書2倍分とも推計されるほか、有事には米国の軍や政府機関をはじめ、日本を含む「アジア太平洋地域の同盟国」のコンピューター網が、攻撃対象になり得ると警告した。 報告書によると、中国は軍備の急速な近代化を進める一方で、圧倒的な軍事力を持つ米国には、サイバー攻撃で対抗することが有益と判断。平時には、「兵器の開発情報」や「米国の対中政策」などに関する情報を、政府機関や軍需産業のデータに対する不正アクセスで収集していると指摘した。 サイバー攻撃の準備
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