「憲法９条」にノーベル平和賞の署名に自民議員２人 うっかりミス？慌てて撤回 - MSN産経ニュース
護憲派やリベラル系議員でつくる超党派の「立憲フォーラム」（代表・近藤昭一民主党衆院議員）が行った「憲法９条」にノーベル平和賞を授与することを求める署名に、自民党の金子恭之、長島忠美両衆院議員が名を連ねていたことが９日、分かった。両氏は「勘違い」などを理由に署名の撤回を申し出た。 同フォーラムは５月下旬、在日ノルウェー大使館を通じ、ノーベル平和賞委員会に授与を求める文書を署名とともに提出した。署名したのは、民主党の菅直人元首相、横路孝弘前衆院議長、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首ら衆参両院議員約６０人。この中に、金子、長島両氏の名前が含まれていた。 金子氏は産経新聞の取材に対し「秘書のミス。反省している」、長島氏は「私は改憲派だ。軽い気持ちで署名したが、９条を守れという運動に参加するつもりはない」と、それぞれ釈明している。
ＣＧも児童ポルノ、写真以外で全国初摘発 デザイン業の男逮捕 - MSN産経ニュース
１８歳未満の少女の裸の写真を下絵にパソコンで描いたコンピューター画像（ＣＧ）を販売したなどとして、警視庁少年育成課は児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、岐阜市正木、デザイン業、高橋証容疑者（５２）を逮捕した。同課によると、ＣＧなど写真以外の画像を児童ポルノとして摘発したのは全国で初めて。高橋容疑者は容疑を認め、「ＣＧなら取り締まられないと思った」と供述している。 高橋容疑者は昭和５７年～平成５年に出版された９～１４歳ぐらいの少女の写真をスキャナーでパソコンに取り込み、髪形や姿勢を一部変え、顔などは少女とよく似るように色づけしてＣＧを作成。それらを収録した画像集をインターネットでダウンロード販売していた。 ＣＧは写真と見分けがつかないほど精細で、同課は「２次創作物であっても、実在の少女の裸を基にしたものであれば少女の権利を侵害するため、今後も取り締まっていく」としている。 逮捕容疑は２１年１２
【ボストン爆弾テロ】兄はドロップアウト、弟は優等生 何が兄弟をテロに駆り立てたのか＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
何が兄弟を凶悪なテロに駆り立てたのか。それぞれの夢を持ちながら、人生を歩んでいた移民一家の兄弟。アマチュアボクサーで活躍した兄は大学を中退、弟は成績優秀者で、多額の奨学金を得て大学へ進学していた。２人の間で、どのように「テロの兆し」が醸成されたのか、捜査が待たれる。 地元紙「ボストン・グローブ」（電子版）によると、兄弟は約１０年前に一家でキルギスタンから移民してきた。元弁護士だった父親は、米国では自動車の修理工として働き、母親は美容師だった。地元テレビなどによると、両親は２年ほど前に帰国したという。 死亡した兄のタメルラン・ツァルナエフ容疑者（２６）は、エンジニアを目指し、ボストン近郊にあるバンカーヒル・コミュニティ短大に進学したが、単位を取れずに退学した。元アマチュアボクサーで、全国大会のタイトルも持っていた。近所の住民によると、最近はイスラム風の服装をまとうことが多くなっていたという。
中国軍がインド側に越境、両者がにらみ合う カシミール地方 - MSN産経ニュース
【ニューデリー＝岩田智雄】インドのＰＴＩ通信は１９日夜、情報筋の話として、インドと中国、パキスタンが領有権を争うカシミール地方で中国軍が中印の実効支配線を越えて駐屯地を設置したと伝えた。２０日付のインド主要紙も同様の内容を報じた。 ＰＴＩによれば、中国軍の小隊が１５日、印北部ジャム・カシミール州の中印実効支配線を越えてインド側に約１０キロ侵入し、テントを設営した。インドも国境警備隊が中国軍の駐屯地から約３００メートルの場所に野営地を設置し、両者がにらみ合う形になった。インドは中国に協議を呼びかけているが、１９日時点で返答はないという。 インド軍報道官は、「実効支配線の認識の違いによるものだ」と説明し、「手順にのっとり、平和的に解決される」と述べた。
第２回電王戦敗北、将棋連盟の次の一手は イメージダウン避けたいが…ファンの声無視できず＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
現役プロ棋士が将棋ソフトに敗北した「第２回将棋電王戦」。コンピューターの“想定外”の強さに加え、主催の「ドワンゴ」がニコニコ動画で全局生中継したこともあって、シリーズは大きな話題を呼んだ。 今回の盛り上がりを受け主催者側は先週末、早々と日本将棋連盟に第３回の開催を申し入れた。しかし、「これ以上、プロのイメージを汚さない方がいい」と反対の声も出るなか、連盟側は慎重に対応を協議したい構えだ。 昨年１月の第１回電王戦では、引退棋士の米長邦雄永世棋聖（昨年１２月死去）が「ボンクラーズ」に惜敗。三浦八段が「仇を取りたい」とリベンジを誓った今大会も、ソフト側の勝利に終わった。 だが、ソフト開発者の究極の目的は最強棋士との対戦だ。「すでにソフトは名人を超えた」と自信をみせる開発者らに、連盟はどう答えるのか。
【激動！橋下維新】「西成特区」で仰天改革案 生活保護受給者「就労所得貯蓄」で自立支援（1/3ページ） - MSN産経west
大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。 不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。 現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ
【放射能漏れ】「反原発」デモで１２人を逮捕 警視庁 - MSN産経ニュース
東京都内で行われた「反原発」を訴えるデモで、警備する警察官の指示に従わず、隊列を広げるなどしたとして、警視庁公安部は１１日、公安条例違反などの現行犯で、住所不定、自称二木信容疑者（３０）ら１２人を逮捕した。公安部によると、二木容疑者は容疑を否認しているという。 二木容疑者の逮捕容疑は同日午後３時５０分ごろ、新宿区西新宿の路上で抗議デモ中、許可条件や警察官の再三にわたる警告に反して、歩道上まで隊列を広げるなど違法な先導をしたとしている。 また、二木容疑者のほかにも、１１人が警備中の機動隊員を殴るなどしたとして、公務執行妨害の現行犯で逮捕された。 同日は東日本大震災の発生から半年にあたり、ＪＲ新宿駅周辺では、反原発デモが行われていた。公安部によると、デモには約２２００人が参加したという。自民・石原氏、反原発は「集団ヒステリー」
【東日本大震災】原発「爆発」誰も説明できず 危機意識ない政府、東電 - MSN産経ニュース
誰も説明できないのか－。東京電力福島第１原発１号機で１２日午後３時３６分ごろ、大きな爆発が起きた。東日本大震災と大津波に続き、原発の建屋の外壁が吹き飛ぶという前代未聞の事態。放射性物質漏えいは、人体への影響は。募る疑問に国、東電とも、何も答えぬまま時間だけが過ぎ、危機意識の欠如をうかがわせた。 経済産業省原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官らは爆発後、断続的に記者会見を開いたが、こわばった表情で「情報を収集しながら対策を検討したい」「詳細について確認中」と述べるだけ。 周辺住民の生命を脅かしかねない事態にもかかわらず、何を聞かれても「情報がない。確認中だ」と繰り返した。業を煮やした記者が「最悪の事態を想定していないのではないか」と声を荒らげても、「最大限努力する」としか答えず、かみ合わないやりとりが続いた。 これに先立ち記者会見した枝野幸男官房長官も同様に「しっかりと把握して対応したい」「
防衛省通達で仙谷氏「民間人でも制限される」 野党の検閲との指摘も否定 - MSN産経ニュース
参院予算委員会で自民党の世耕弘成氏の質問に答える仙谷由人官房長官＝１８日午前、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 防衛省が自衛隊施設などでの行事に関し、来賓など民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題について、仙谷由人官房長官は１８日午後の記者会見で「民間人であろうとも自衛隊の組織の中で、自衛隊員を相手にする行為には一定限度の制約がある」と述べ、施設内で表現の自由は制限されるとの考えを強調した。 仙谷氏は「（自衛隊が）実質上、軍事組織であることは間違いない。その存在をシビリアンコントロール（文民統制）し、政治的な中立性が確保できなければならない」と指摘。通達について「自衛隊の政治的中立性を国民に疑わしめない程度のことはできる。要請であり検閲にはならない」との考えを示した。 これについて、自民党の稲田朋美衆院議員は１８日の党国防部会で「事前に発言をチェックするのは憲法が禁じる
漫画児童ポルノ条例再提出へ 東京都 - MSN産経ニュース
子供を性行為の対象にした漫画やアニメを規制する東京都青少年健全育成条例について、都は２２日、改正案を３０日開会の都議会に再提出すると発表した。６月議会では規制対象があいまいとする民主などの反対で否決されたが、刑法などでの違法性を判断基準に対象を明確化しており、民主も賛成に回る可能性がある。 改正案は規制対象を「（刑法や児童買春・ポルノ禁止法などの）刑罰法規に触れる性交等」または「（民法に反する）近親者間の性交等」と定義。児童ポルノについて「何人も所持しない責務を有する」とした前回案は「自主的な取り組みに努める」と所持規制を削除する文言に改められ、６月議会で反対にあった内容が大幅修正された。
漫画児童ポルノ条例案再提出 民主評価「懸念が払拭」 大幅修正…に形骸化懸念の声も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
１８歳未満と想定されるキャラクター「非実在青少年」の定義などで議論を呼んだ都青少年健全育成条例の改正案が明らかになった。２２日に都が発表した改正案は、反発のあった内容が大幅に修正され、民主幹部も「対象が明確化されて懸念も払（ふっ）拭（しょく）された」と一定の評価をした。ただ、規制対象が子供がかかわる性行為から違法性に移り、「当初の目的が分かりにくくなった」（都議）と形（けい）骸（がい）化を懸念する声も出た。 改正案では、出版業界から行政による恣（し）意（い）的な運用を懸念して、「表現があいまい」と批判があった「非実在青少年」の文言を削除。規制対象は、非実在青少年がかかわる性行為から、刑法や民法に違反する性行為を「不当に賛美し誇張するように描写された漫画等」に修正された。 修正理由について都は、「登場人物は大人でも社会的に許容されない。対象も明確にした」と説明。さらに、「子供がかかわる性行為
【尖閣ビデオ流出】中国逆ギレ「映像は日本の俳優が演じているに違いない」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
動画サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に投稿された尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像。（上から下へ）海上保安庁の巡視船「よなくに」（左）に中国漁船が衝突し、離れていく 中国船の不法行為の証明に中国側は逆ギレ−。尖閣ビデオの流出映像について中国外務省は５日、「真相を変えることはできず、日本側の行為の違法性は隠せない」との談話を発表した。これまで「巡視船からぶつかってきた」と主張してきた官製メディアも勢いを増し、中国国民の反日感情は一層高まっている。（夕刊フジ） 「小舟がどうして故意に大きい船に衝突する必要があるのだ！？」 「（映像は）日本の俳優が演じているに違いない！！」 中国のインターネット上には、こうした日本非難の書き込みが相次いでいる。「信憑性を問えば問うほど、本物と証明された場合には、自分たちの首を絞める結果になる」との冷静な意見も散見されるが、大多数は日本への罵詈雑言だ。
【尖閣ビデオ流出】都心で４５００人抗議デモ、主婦や家族連れも 中国に怒り、日本政府にも不満 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【尖閣ビデオ流出】都心で４５００人抗議デモ、主婦や家族連れも 中国に怒り、日本政府にも不満 (1/2ページ) 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連し、民間団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（田母神俊雄会長）などが６日、東京都千代田区で中国政府に抗議するデモ行進をした。 海上保安庁の巡視船に向かって、中国漁船が衝突してきたことを示すビデオ映像がインターネット上に流出したこともあり、参加者からは中国側の姿勢や、ビデオを一般には非公開としてきた日本政府の対応に異を唱える声が多く聞かれた。初めてデモに参加する学生や主婦の姿も目立った。 中国漁船衝突事件を受けた同団体の都内でのデモは１０月２、１６日に続いて３回目。主催者発表ではこれまでで最も多い約４５００人が参加した。警視庁によると混乱はなかった。 日比谷公園内で田母神氏や自民党総務会長の小池百合子衆院議員らが登壇した集会が開かれた後、参加者ら
【尖閣ビデオ流出】海保、ＰＣに閲覧制限なし 内部からの漏洩想定せず (1/2ページ) - MSN産経ニュース
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、映像を編集した石垣海上保安部（沖縄県石垣市）では、証拠などの重要資料のデータを保管するパソコンにパスワードなどのアクセス制限がかかっていなかったことが６日、海上保安庁関係者への取材で分かった。部内者であれば誰でも閲覧したり、データをコピーできる状態に置かれていたことになる。 海保の捜査部門に置かれた同様のパソコンは、石垣海上保安部に限らず、すべてこうした状態になっていた。石垣海上保安部では事件発生直後、捜査担当者以外の職員も映像を編集する場面に出入りしていたとみられ、海保が調査を進めている。 通常、各省庁では政府統一基準にのっとって省庁ごとに情報セキュリティーの指針を作成している。海保の場合も、国土交通省の指針に基づき内部資料の保管体制を定めていた。 インターネットなどに接続しているパソコンにはすべて証跡管理
【尖閣ビデオ流出】「ユーチューブはＮＨＫより信頼できる」！？ ネットで既存メディア飛び越え始めた「内部告発」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【尖閣ビデオ流出】「ユーチューブはＮＨＫより信頼できる」！？ ネットで既存メディア飛び越え始めた「内部告発」 (1/3ページ) 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出したのは、インターネットの動画投稿サイトだった。かつて官僚らによる「内部告発」は新聞やテレビを通じるのが一般的だったが、今回流出させた公的機関側とみられる人物は既存メディアを軽々と飛び越え、ネットで直接「世界」へ訴え出た。こうした流れは民間の内部告発サイトの登場で数年前から世界的に広がっており、専門家は「時代が一つ変わってしまった」と話す。削除後も増殖 問題の映像が動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」へ流出したのは今月４日午後９時ごろ。約１１時間後の翌５日午前８時ごろまでに投稿者自身により削除された。 ところが閲覧した不特定多数のネットユーザーがオリジナル映像を自分のパソコンへ保存し、ユーチューブや他
マリフアナ合法化は否決 米カリフォルニアの住民投票 - MSN産経ニュース
娯楽目的でのマリフアナの使用や栽培の合法化の是非が問われたカリフォルニアの住民投票が２日、中間選挙と同時に行われ、米メディアは推進派の敗北が確実になったとの見通しを一斉に伝えた。 社会秩序の乱れや健康への被害への懸念の高まりから、終盤になって推進派の勢いが急激に失速した。住民投票で合法化が可決されたとしても、連邦法に基づく取り締まりを続けるとして反対の姿勢を明確にしていたホワイトハウスは、否決を歓迎するコメントを出した。 一方、推進派は今回の住民投票で合法化を求める声の存在が確認されたとして、次回２０１２年の選挙でも同様の住民投票の実施を目指すとしている。（ニューヨーク 松尾理也）
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