大企業の役員報酬の個別開示へ！ : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2010年06月07日00:52 カテゴリ情報公開・情報開示 大企業の役員報酬の個別開示へ！ （１）今年（２０１０年）初めに、ある大手銀行では、同行内で「お客様」と呼んでいるのは、同行と取引し預金をしている全ての顧客ではなく、「預金が１０億円を超える顧客」だけであり、「１億円〜１０億円の預金者」は「クズ」と呼ばれ、「１億円未満の預金者」は「ムシケラ」と呼ばれていると紹介した。 （２）「お客様」とは、おそらく新特権階級のブルジョアなのだろうが、具体的には大企業の役員等も含まれるのであろう。 以前、大企業の多額の役員報酬が個別に公表されないことやＮＯＶＡの前社長が役員報酬を含め約１００億円の利益を得ていたことなどを紹介した。 なお、昨年末に退任した米金融大手バンク・オブ・アメリカの前社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が銀行から提供される退職手当などの合計額が８３６０万ドル（約７５億２４００万円）に
亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（雑誌・フリー等の記者）（平成21年11月6日（金）17:11～17:36 場所：金融庁大臣室）：金融庁
亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（雑誌・フリー等の記者） （平成21年11月6日（金）17時11分～17時36分 場所：金融庁大臣室） 【大臣より発言】 今日は、別に私のほうから皆さん方にご報告するようなことはないと思いますので、皆さん方から何かあれば聞いてください。 【質疑応答】 問） （月刊）消費者信用の浅見と申しますが、貸金業法の見直しについて伺いたいのですけれども、このまま総量規制をやっていきますと、300万～500万ぐらいの人の資金供給が一斉にストップしてしまうのですけれども、かなり影響も大きいかと思うのですが、大臣は延期等のことは考えていらっしゃらないということなのですが、何か激変緩和措置のようなことは必要ないのかどうか。 答） これについて、6月を控えてのいろいろなあれはありますが、やはり基本的には、金融機関、政府系金融機関を含めて、ちゃんとした融資行動をしてきてい
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