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会計検査院と日本国憲法に関するI11のブックマーク (1)

  • 日弁連−会計検査院の懲戒処分要求を防衛省が拒否した件に関する会長談話

    会長声明集 Subject:2010-7-30 会計検査院の懲戒処分要求を防衛省が拒否した件に関する会長談話 米軍普天間飛行場の代替施設建設を巡り予算措置に重大な過失があったとして、会計検査院が那覇防衛施設局(現・沖縄防衛局。以下「施設局」という。)の元局長2人を懲戒処分にするよう防衛省に要求していた問題で、防衛省が6月3日付けで「懲戒処分は行わない」と会計検査院に通知していたことが報道された。 件は、施設局が民間業者4社に海底地質調査などを約8億4000万円で委託契約したが、その後、警戒船の発注など契約外の作業が追加されたため、経費が予算を大幅に超えたにもかかわらず、追加業務について契約を変更せず、民間業者への支払いを拒否したことから業者側と裁判になり、結局、施設局側が業者に対して前渡金の2億5000万円のほか約22億円を支払うこととなったというものである。 この追加支出には、以

    I11
    I11 2010/08/03
    憲法第83条違反を指摘。「公金支出の違法性を問う司法手続が整備されていない」ドイツの財政裁判所法のようなルールが必要かも。
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