【主張】チベット暴動 民族政策を改めるべきだ - MSN産経ニュース中国チベット自治区の区都ラサで１４日、大規模な暴動が発生し、多数の死傷者が出た。８月に北京五輪を控えた中国にとっては大きな痛手だが、民族間のあつれきは新疆ウイグル自治区でもくすぶっている。 胡錦濤政権は「調和社会の建設」を唱えているが、今回の暴動は民族間の調和がいっこうに進んでいないことを改めて見せつけた。胡政権は事態の平和的収拾を急ぐと同時に、従来の民族政策を根本から見直すべきだ。 チベット人の抗議行動は１９５９年３月のチベット暴動から４９年たった１０日に始まった。「チベット独立」を唱える僧侶ら数百人規模のデモ隊と公安当局の衝突が次第にエスカレートし、１４日の惨事に至った。新華社通信は暴動で「１０人死亡」と報じたが、「８０人以上の可能性がある」との住民証言（ラジオ自由アジア報道）もある。 チベットでは８９年３月にも大規模暴動が起き、当時の胡錦濤・自治区党委書記が中央政府に戒厳令の発動を働
