自民党・政調 青少年特別委員会(高市早苗委員長)で、児童ポルノの所持を一律に禁止する方向で論議が続けられている。 児童ポルノ製作のため、ヨーロッパやアジアなどで児童が連れ去られ、行方不明となるという悲劇が後を絶たない。数年前に児童ポルノを製作して、巨額な利益を上げていたヨーロッパのマフィアが逮捕されて、「商品として売れるのだから買う者が悪い」と、嘯いたことは記憶に新しい。そこで先進各国は「単純に所持しているだけで罰する」という法律を制定している国が多い。 日本は、かつて同様の法律をつくることが議論されたが、表現の自由とか通信の秘密との兼ね合いで売買だけ禁止すればよいなどと、相変わらずの議論で、今日まで来てしまったのだ。 長い間続いた、左翼小児症的原則論で、決断できないうちに歳月が流れ、気がついてみたら、先進国中最下位グループで、「人権に鈍く。犯罪に甘い」と、いわれるようになってしまった。