音声ブラウザ専用。記事本文とカテゴリナビへ移動するためのナビゲーションスキップです。 記事本文へ移動したい場合はこちらをクリックしてください。クリック! カテゴリナビへ移動したい場合はそのままお進みください。 「原爆の日」までに解決策を示す。そう政府が約束していた「回答」が出たが、これで終わりではない。原爆症認定をめぐる集団訴訟のことである。 一審で勝訴した原告は、すべて原爆症と認める。一審敗訴の原告は議員立法で設ける基金を活用し、救済する-。これが、政府が示した解決策の柱だ。判決が出ていない原告は一審判決を待ち、この枠組みで救済するという。 これで一審敗訴の15人と未判決の47人を含め、原告306人の全員一括救済のめどが立ったことになる。麻生太郎首相と原告団代表が救済策の合意文書に調印したことは、素直に喜びたい。 被爆者にとって、ここにたどり着くまではあまりに長く、筆舌に尽くし難い苦
JR九州と鹿児島県、指宿、南九州、枕崎の3市は、赤字が続く指宿枕崎線の指宿-枕崎間の在り方を検討する会議を設置した。鹿児島市で先週開いた初会合では、鉄道を生かした街づくりの可能性を話し合うことで一致
原爆症訴訟をめぐり、政府と原告が全面解決に向けて合意した。原爆投下から六十四年、集団訴訟が始まって六年。遅すぎた救済とはいえ、被爆者の粘り強い訴えが政府を動かした。
原爆症訴訟終結 超党派で全面解決に取り組め(8月7日付・読売社説) 原爆症の認定をめぐる集団訴訟が、政治判断によって、終結することになった。 広島原爆忌の6日、麻生首相は原告の全員を救済する方針を表明し、被爆者団体の代表らとともに確認書に署名した。 1審で原告が勝訴すれば、国は控訴せず判決を受け入れる。敗訴原告も、議員立法で基金を設けて救済を図る。今後は訴訟で争う必要が生じないように、国と被爆者団体などの定期協議の場で解決を図る――との内容だ。 被爆者の高齢化が進み、平均年齢が75歳を超えていることを考えれば、いつまでも司法の場で争い続けるべきではない。妥当な決断と言えるだろう。 救済策には民主党も一定の評価を示している。協力して議員立法などの具体化を急ぐべきだ。 国が原爆症と認定しなかったことを不服とする被爆者約300人が全国で起こした訴訟は、19回の判決が出ており、大半の原告が勝訴して
広島・長崎に原爆が投下されて60年+α。今、被爆者に癌などさまざまな病気が発症しています。被爆者が「原爆症認定」を求めておこした原爆症認定集団訴訟について、弁護団から最新情報を提供します。 「原爆症認定訴訟が明らかにしたこと~被爆者とともに何を勝ち取ったか」(あけび書房) ●今年5月に発刊された、原爆症認定集団訴訟の東京記録集が、昨日(7月8日、日曜日)の朝日新聞書評欄で紹介されました!! こちら 【特別価格でおわけします。記録集の販売と普及に是非ご協力をお願いします!!】 ●編集委員会にお申し込みいただければ特別価格で販売できます。 下記チラシまたはメールで(件名に【注文】と明記ください)にでお申し込みください。 また、是非周りの方や、地元の図書館、学校へのお声がけをお願いします。 (4冊まで3200円/冊、5冊以上3000円/冊です。 送料はサービスです) 注文書付きのチラシ(PDF)
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