東京新聞:相次ぐ不在・遅刻… 与党、真剣さ欠く:政治(TOKYO Web)
特定秘密保護法案の国会審議を軽視する政府・与党の姿勢が目立っている。審議中に多くの与党議員がいなくなったり、答弁を求められた政府側が遅刻したりし、野党は反発している。政府・与党の関心は野党との修正協議に集中。世論や野党が求める「慎重審議」に応じている姿勢を演出するため、審議時間だけは消化しようとしているが、中身は真剣さを欠いている。 （後藤孝好、中根政人）
東京新聞:性描写規制案 対象を限定再提出へ:社会(TOKYO Web)
東京都は二十二日、子どもを性的対象に描いた悪質な漫画やアニメの販売を規制する都青少年健全育成条例の改正案について、文言を修正して三十日開会の都議会定例会に再提出すると発表した。改正案をめぐっては「規制対象があいまいで表現の自由を損なう恐れがある」として、六月議会で民主党などの反対多数で否決された。新たな改正案では、規制対象を「刑罰法規に触れる性行為」などに限定した。 文言修正を受け、民主は「党の主張がある程度受け入れられた」として賛成する方向で検討している。自民、公明両党の賛成に加え、改正案は可決される公算が大きい。再提出される改正案では、刑法や児童買春・ポルノ禁止法などに触れる行為や近親相姦（そうかん）などを不当に賛美・誇張する画像−に規制対象を限定し、書店の成人コーナーに区分陳列して十八歳未満に販売しないよう自主規制を求める。 六月に否決された改正案は、十八歳未満の登場人物を指す「非実
東京新聞:都の性描写規制案 民主が文言修正評価 改正案、賛成を視野:東京(TOKYO Web)
子どもを性的対象に描いた悪質な漫画やアニメの販売を規制する都条例改正案が、文言を修正され、三十日開会の都議会で再び審議される。規制対象の基準を違法な性行為の描写に限定しており、六月議会で反対した都議会最大会派の民主党も「条文が分かりやすくなった」と評価。規制の是非をめぐる一年がかりの議論を経て、改正案は可決される可能性が出てきた。 青少年健全育成条例改正案をまとめた都青少年・治安対策本部の担当者は二十二日の記者会見で「『対象があいまい、文言が分かりにくい』といった議論を踏まえ、規制対象の行為をはっきりさせた」と説明。新たな改正案では、十八歳未満への販売を規制する漫画やアニメについて「刑罰法規に触れる性行為」を「不当に賛美・誇張」する「画像」という三つの要件を提示。このため小説は含まれないという。
東京新聞:支持者割れて板挟みも 都内の民主１年生集会:政治(TOKYO Web)
菅首相派と小沢前幹事長派の国会議員が出席した民主党員・サポーター懇談会＝３日、東京都大田区で（藤原進一撮影） 菅直人首相と小沢一郎前幹事長の激戦がヤマ場を迎えた民主党代表選。勝敗の鍵を握るのが、衆院当選１回と今夏の参院選で初当選した１５７人の新人議員だ。党所属国会議員の４割近く。首都・東京の新人議員たちはどちらを「次の首相」に選ぶのか。２人の議員の集会の様子を取材した。 （社会部・菊谷隆文、北川成史）
東京新聞:対論『死刑制度』:社会(TOKYO Web)
死刑制度存廃をめぐっては、事件や死刑囚とかかわった人たちが、自らの体験に基づきそれぞれの思いを抱いている。犯罪被害者遺族の松村恒夫さんは「死刑囚は死をもって償うべきだ」と主張。これに対し、死刑廃止を求める弁護士の大谷恭子さんは「制度として人の死を選択できることは、認めてはいけない」と訴える。 「死刑という国家による人為的な死に、国民がどう関心を向けていくのかは、この国の大きなテーマ。死刑制度が存置されているために今は、それを国民が望むことが許されているとも言える」。一審での死刑言い渡し後に弁護を担当した、連続射殺事件の永山則夫死刑囚（一九九七年執行）の裁判を通じて、制度として人が人の死を選択できることは、社会のあるべき姿として認めてはいけないと思うようになった。 死刑が秘密裏に執行されている問題を訴える。「死刑囚について表に出る情報が少なく、執行までの生活や、最期に何を考えたのかも知る
東京新聞:経済対策 物価安定目標を掲げよ:社説・コラム(TOKYO Web)
日銀が金融緩和にようやく重い腰を上げる一方、政府も経済対策を決めた。円高と経済低迷の根本にあるのはデフレだ。政府は物価安定目標を掲げて、日銀とともにデフレ脱却に全力を挙げよ。 遅きに失した追加緩和である。内容ももの足りない。年０・１％の低金利で貸し出す新型オペの貸付枠を三十兆円に拡大する一方、期間六カ月ものを追加したにすぎない。金融市場はこの程度の緩和策はとうに織り込んでおり、効果も限定的だろう。
東京新聞:学童保育料 滞納者に強制徴収も 志木市:埼玉(TOKYO Web)
学童保育の保育料を滞納している保護者に対して、志木市は最終的に差し押さえも含めた強制徴収に乗り出す方針を明らかにした。再三の督促状や催告書にも応じない五人の保護者に対し、滞納額合計六十二万四千円を支払うようさいたま簡裁に申立書を出した。
東京新聞:関東大震災時、朝鮮人３００人の命救う 大川鶴見署長の偉業伝える:神奈川(TOKYO Web)
関東大震災時、流言により各地で朝鮮人が殺害される中、鶴見署内に朝鮮人約三百人を保護し、命を救った故大川常吉署長。八十七年前の事実を後世に伝え、外国人への差別をなくそうと、横浜市鶴見区の郷土史研究家らが三十一日、署長の顕彰碑がある東漸寺（同区潮田町）で、地元の児童ら約六十人に震災当時の話を聞かせた。 （水野健太） 話をしたのは「鶴見歴史の会」相談役の林正己さん（８２）と、在日韓国・朝鮮人児童を支援している「ヨコハマ ハギハッキョ」実行委員の後藤周さん（６２）の二人。 林さんは、一九二三（大正十二）年九月一日の震災後、「朝鮮人が井戸水に毒を入れた」といううわさが流れ、パニックになった民衆が、焼け出された朝鮮人約三百人を保護していた同署に押し掛けた。その際、大川署長は民衆に向かって「朝鮮人を殺すなら自分を殺せ」と立ちはだかったとされるエピソードを紹介した。
東京新聞:民主代表選 日本をどう再生する？:社説・コラム(TOKYO Web)
民主党代表選で菅直人首相と小沢一郎前幹事長は、ともに日本経済の再生・復活を打ち出した。雇用拡大をどう実現するのか。予算の組み替えをどう実行するのか。両者は具体策を明示すべきだ。 菅氏は立候補に当たって発表した政策ペーパーで「雇用を起点にした国づくり」という政策路線を打ち出した。記者会見でも「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と繰り返している。
東京新聞:小沢氏、検査審に疑問呈す 『素人が決める仕組み』:政治(TOKYO Web)
民主党代表選に立候補した小沢一郎前幹事長は三日午前、テレビ朝日番組で、自らの資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関連し、検察審査会の在り方に疑問を呈した。 小沢氏は、検察審査会について「強制力を持った捜査当局が不起訴と言ったことについて、いわば素人が良い、悪いと言う今の仕組みが果たしていいのか、という議論は出てくる」と指摘した。 検察審査会が二回目の起訴相当の議決をした場合の対応では「何もやましいことはない。堂々と受け、自分の潔白を主張したい」と表明。首相に就任した場合、国務大臣は首相の同意がなければ訴追されないとする憲法七五条の規定を適用せず、起訴に同意することを明言した。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題では、在沖縄駐留米軍に関し「海兵隊の実戦部隊はいらないと思う。米国の戦略も軍事技術の発達によって、前線に大兵力を置く必要はないという判断だ」と、将来的にはグアムに移転する
東京新聞:９・１１跡にモスク計画 反発、保守派が利用も:国際(TOKYO Web)
２００１年９月１１日の米中枢同時テロで崩壊したニューヨークの世界貿易センタービル跡地「グラウンド・ゼロ」近くにモスク（イスラム教の礼拝所）を建てる計画が持ち上がり「不適切だ」との反対運動が起こっている。秋の中間選挙を控え、保守派政治家らも論争に参戦。建設問題は「９・１１後」の米社会の寛容性をあらためて問い掛けている。 （ニューヨーク・加藤美喜） イスラム教原理主義者のテロリストにハイジャックされた民間機二機が世界貿易センタービルに突入し、約三千人が犠牲となった悲劇から九年。再建工事の続く「グラウンド・ゼロ」から真北に二ブロック離れた通りに、放置された元縫製工場のビルがある。ここにイスラム教普及団体「コルドバ・イニシアチブ」が、礼拝所やプール、劇場などを含む十三階建てビルの建設を新たに計画している。 同団体は「西洋とイスラムの懸け橋」をうたい、ニューヨークのイマーム（イスラム教指導者）のフェ
東京新聞:『平均寿命に影響なし』:社会(TOKYO Web)
全国で所在が分からない百歳以上の高齢者が増え続けている問題で、海外などで日本の「長寿国家」を疑う声が上がっているが、厚生労働省の担当者は六日、本紙の取材に「ほとんど影響はない」と述べた。日本人の平均寿命は、今回問題になっている住民基本台帳ではなく、五年に一度実施している国勢調査をもとに算出。さらに男性では九十八歳以上、女性で百三歳以上の実データは、あいまいなため使っていないという。 平均寿命とは、年齢別の死亡率を算出し、その年に生まれた零歳児が今後何年生きられるかを予測したもの。日本人の二〇〇九年の平均寿命は、女性が八六・四四歳で世界一位、男性が七九・五九歳で世界五位だった。厚労省人口動態・保健統計課の担当者によると、戦後の一時期を除いて、平均寿命は国勢調査をもとに算出。 「例えば、実家に住民票を残している大学生は少なくない。住民基本台帳より国勢調査の方がより実態を反映している」と説明す
東京新聞:米兵の月間死者２カ月連続最悪 アフガン戦況泥沼:国際(TOKYO Web)
【カブール共同】ＡＰ通信は３０日、アフガニスタン南部で２９〜３０日にかけ、米兵６人が道路脇の爆弾などで死亡、７月にアフガンで死亡した米兵の数が６６人に達したと報じた。先月の６０人を超え、２００１年の米軍によるアフガン攻撃開始以来の月間死者数が２カ月連続で最悪を記録した。 オバマ米大統領は来年７月に米軍がアフガンから撤退を始める目標を掲げ米兵を増派、反政府武装勢力タリバン掃討作戦を強化しているが、死者の増加は戦闘の泥沼化を示しており、厭戦ムードが高まりそうだ。 国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）によると、今月６日現在のＩＳＡＦ所属米兵は約７万８千人。オバマ大統領のアフガン新戦略発表前の昨年１０月は約３万２千人だった。 アフガン駐留外国部隊の死者数を独自集計しているウェブサイトによると、駐留外国部隊全体の今年の死者の約５８％が即席爆破装置（ＩＥＤ）の爆発が原因。タリバンは道路脇などに無数のＩＥＤを仕
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