以前、本ブログで日本の政党の「党議拘束」が問題だと書いたことがあります。昨日の衆議院での「郵政法案」の表決に際して、この「党議拘束」が大きな焦点になりました。「政党政治だから党が党内手続きを経て決めた政策に反対することは許されない」というのが「党議拘束」の考え方なのでしょう。また「反対なら党内で十分に議論すればいい」というのも、「党議拘束」を正当化する議論なのでしょう。アメリカの政治には、そんな「党議拘束」は存在しません。ましてや「党議拘束に違反すれば処罰したり、党公認を認めない」なとどいう議論はまったく出ません。政治家を目指す候補者は選挙区の”予備選挙(プライマリー)”に立候補して、勝利すれば党公認になるのであり、党の執行部の意向に気を配る必用がないからです。また議会の投票でも、それぞれの議員が自分の信念に基づいて投票します。野党議員が政府案に賛成することもあれば、与党議員が反対すること
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