友好演出の日米外相会談 アメリカの思惑は?前原外務大臣は日本時間のきのう午後、アメリカのクリントン国務長官とハワイのホノルルで2時間会談しました。レアアース問題、尖閣問題などで両国の意見は一致し、中国へのけん制を意識した会談となりました。日米の友好ムードを演出した会談、アメリカの思惑は? 強気演出の日銀 次回会合を異例の前倒し その意図は?日銀はきのうの金融政策決定会合で、11月に開く次回の定例会合を、従来の日程から11日前倒して、11月4日から行うと発表しました。また、日銀が3年先までの経済見通しを示した展望リポートなどは、日銀自身の「包括緩和策」が功を奏し、景気が回復に向かうとの強気の見通しとなりました。相次ぐ日銀の積極的な動き、その狙いは一体? ローソンがHMV買収へ 拾う神の思惑は?大手コンビニエンスストアのローソンはきのう、音楽・映像ソフト販売大手のHMVジャパンを買収すると発表
マーシャル・B・バーク氏らによる昨秋の米国科学アカデミー紀要の記事での主張によると、もしこのまま気温が上がり続ければ、サハラ以南のアフリカでは2030年までに39万3千人の新たな紛争死者が出るということだ。 世間を騒がすこういった主張は、国家の中央政府やその情報機関から国連安全保障理事会のような国際機関に及ぶまで、安全保障の問題を扱う国家組織や国際組織の興味を誘った。 しかし、果たしてこういった主張を実証できるだろうか? 人間が地球温暖化を徐々に進行させていることや水循環の変化に関与していることは疑う余地がない。最新の航空写真によると、1993年と2003年の間に確認された海面上昇は3.1センチメートルであった。また世界中のほとんどの地域では熱帯低気圧の強さが増した。そしてヨーロッパでは猛暑が頻繁に起こるようになった。 気候変動は事実である。しかしこういった変化が実際に武力紛争を左右する影
ヒトマル戦車と「防衛事業仕分け」 2010年8月16日 「8 月ジャーナリズム」という言葉がある。8月6日に始まり15日で終わる、メディアが年に一度、平和に饒舌となる10日間のことである。お盆とも重なって、原爆・戦争関連の番組や記事が、年間で最も集中する時期である。今年の新聞には目を引く記事・連載はあまりなかったが、テレビでは NHKが質・量ともに圧倒していた 。 「証言記録 シベリア抑留」(8日) 、 「“わらわし隊”の戦争」(11日) 、 「玉砕――隠された真実」(12日) 、 「色つきの悪夢――カラーでよみがえる第二次世界大戦」(13日) がよかった。 特に「玉砕」では、大本営が意識的に「棄民」ならぬ「棄軍」を行い、アッツ島守備隊やニューギニアのブナ守備隊を切り捨て、後にそれを「玉砕」として美化していく手法を暴いたのは秀逸だった。番組では、アッツ島で死んだ2600人の将兵の写真パネル
日本の新聞は「在沖米海兵隊基地のプレゼンスは米軍のアジア展開にとって不可欠の要素であり、日米両国の国益に死活的重要性を持つ」 (マイケル・グリーン前米安全保障会議日本部長)という類の主張ばかりを伝えてきたが、 明確に沖縄海兵隊不要論を唱える米有力下院議員の声は伝えていない。 「私にはいまだに海兵隊が沖縄にいる意味が分からない。 沖縄にいる米海兵隊1万5千人が中国本土に上陸して中国軍と戦うなんて考えられないし、将来的にも沖縄の海兵隊を活用できる機会はない」と、 米国メディアでこう断言しているのは、バーニー・フランク下院議員(民主党)だ。 同議員は上下両院の金融規制改革法案の一本化を担う両院協議会の議長を務める有力政治家であり、 米軍事費削減委員会というタスクフォースを結成して向こう10年間に1兆ドルの軍事費削減を目指して奮闘している。 米政界で注目されているオンライン・メディア「ハフィントン
社会 低周波被害を認定 普天間爆音訴訟 控訴審判決2010年7月30日 「金では爆音は消せない」など3枚の幕を掲げ、差し止め請求棄却に怒る原告団=29日午後2時10分ごろ、福岡高裁那覇支部向かい 河辺義典裁判長 米軍普天間飛行場の周辺住民396人が国を相手に米軍機の夜間、早朝の飛行差し止めや騒音被害による損害賠償などを求めた普天間爆音訴訟の控訴審判決が29日午後、福岡高裁那覇支部(河辺義典裁判長)で言い渡された。河辺裁判長は一審に引き続き騒音の違法性を認め、国に損害賠償の支払いを命じたが、飛行差し止め請求は退けた。一方で一審判決が否定した米軍ヘリコプター特有の低周波音について、心身への被害との因果関係を初めて認定した。 損害賠償は、一審判決の約2・5倍となる3億6901万5174円。原告が求めた国の騒音測定義務化は一審判決を支持し、請求を退け、将来の賠償請求も却下した。
社会 叶わぬ「静かな夜」 普天間飛行差し止め棄却2010年7月30日 判決を前に「頑張ろう」を三唱して気勢を上げる訴訟団=29日午後1時半すぎ、那覇市樋川の福岡高裁那覇支部前 「飛行差し止め認めず」。訴訟団代表が掲げた幕にため息と怒りの声が渦巻いた。普天間飛行場周辺における平穏な生活を求める訴訟団約400人の願いは叶(かな)わなかった。29日、福岡高裁那覇支部で下された普天間爆音訴訟の控訴審判決は再び早朝、夜間飛行差し止め請求を退けた。基地騒音の違法性を認めながらも、米軍機飛行は国の支配が及ばないとする「第三者行為論」が住民要求の前に立ちはだかった。原告は怒りとともに、最高裁で「静かな夜」の実現を訴え続けることを誓った。 普天間飛行場の周辺住民が求める夜間、早朝の飛行差し止めが棄却されたことを伝える垂れ幕を弁護士が掲げた瞬間、判決を待っていた住民は「不当判決だ」「司法が駄目なら住民の安
アジアの米海軍力強化を提言 7月30日 18時20分 アメリカの国防戦略を検証するためにアメリカ議会が設置した元国防長官らでつくる委員会は29日、報告書を発表し、中国の軍備増強に備えてアジア太平洋地域でアメリカの海軍力を強化すべきだと提言しました。 この報告書は、アメリカ国防総省が2月に発表した「4年ごとの国防戦略の見直し=QDR」の内容を検証するために、アメリカ議会などが指名したペリー元国防長官やアーミテージ元国務副長官ら20人がまとめました。報告書は「中国が軍備を増強しているにもかかわらず、QDRで示したアメリカ軍の兵力で十分なのかどうか委員会は懸念している」としています。そのうえで「アメリカはアジア太平洋地域での安定を維持し、同盟国を守るために強力なアメリカ軍の存在が不可欠になる」と指摘し、中国の軍備増強に備えてアジア太平洋地域でのアメリカ軍、特に海軍力の強化を提言しました。アメリカ
墜落なくす 児童誓う 石川ジェット機事故 宮森小 住民犠牲も追悼 慰霊碑に献花し、千羽鶴を置く児童たち=30日午前、うるま市・宮森小学校 [画像を拡大] 社会 2010年7月1日 09時38分(2時間37分前に更新) 【うるま】石川市(当時)の住宅地に米軍ジェット機が墜落、近接する宮森小学校を直撃し、地域住民と児童17人が亡くなり、後遺症で1人が死亡した事故から51年目の6月30日、うるま市立宮森小学校(伊波シゲミ校長、児童458人)で、追悼集会が開かれた。児童や多くの関係者が、犠牲者18人の名前が刻まれた慰霊碑「仲よし地蔵」に千羽鶴や花を手向け、み霊の冥福と世界の恒久平和を願った。 式典では「平和の鐘」が打ち鳴らされる中、参列した児童や遺族らが黙とう。6年生は「二度とこのような悲しく恐ろしい事故を起こしてはならない」と平和な沖縄をつくることを誓った。1999年、慰霊碑の土台に児童11人の
■ 討論会「心豊かで健康で平和な低エネルギー社会へのシナリオ」のまとめ 低エネルギー社会ワーキンググループでは、「心豊かで健康で平和な低エネルギー社会へのシナリオ」をテーマに、2009年9月16日から10月20日の期間、3回にわたって議論しました。討論の総時間は14時間でありました。この長時間の議論を次のようにまとめました。 (1)石油ピークに至るシナリオ (2)議論の対象を明確にする (3)日本の現状分析 (4)石油ピークが到来した時日本はどうなるか (5)石油ピークを克服するシナリオ (6)豊かさとは 議事メモ 参考文献 (1)石油ピークに至るシナリオ 石油生産は停滞している。これは経済不況の為であると言われているが、中東の安い石油の生産ピークがすでに到来している為とも考えられる。(シナリオ1) 2030年を迎える前に在来型、非在来型含めた全ての石油のピークが訪れる
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