「させていただく」症候群
「させていただく」症候群 2010年7月26日 内 閣支持率をはじき出す世論調査が、こんなに頻繁にやられたことがかつてあっただろうか。民主党政権下の10カ月あまり、ずいぶん「世論調査」の数字を見せられてきたように思う。鳩山内閣の急激な支持率低下。菅内閣になっての「Ｖ字回復」。そして消費税発言後の急降下。 「民意」に合わせようと、政策の迷走も始まる。佐伯啓思京大教授はいう。「われわれは『パブリック・オピニオン（公共的な意見）』と『マス・センティメント（大衆の情緒）』を区別しておかなければならない。『パブリック・オピニオン』が1､2カ月でそれほどコロコロ変わるとは思えないから、かくも短期のうちにクルクル変わる世論調査の結果は、たぶんに『マス・センティメント』と見なしておいた方がよいであろう」（「日の陰りの中で」『産経新聞』2010年7月19日1面）と。 かつてはワイドショー的視点がこの『マス・
ヒトマル戦車と「防衛事業仕分け」
ヒトマル戦車と「防衛事業仕分け」 2010年8月16日 「8 月ジャーナリズム」という言葉がある。8月6日に始まり15日で終わる、メディアが年に一度、平和に饒舌となる10日間のことである。お盆とも重なって、原爆・戦争関連の番組や記事が、年間で最も集中する時期である。今年の新聞には目を引く記事・連載はあまりなかったが、テレビでは NHKが質・量ともに圧倒していた 。 「証言記録 シベリア抑留」（8日） 、 「“わらわし隊”の戦争」（11日） 、 「玉砕――隠された真実」（12日） 、 「色つきの悪夢――カラーでよみがえる第二次世界大戦」（13日） がよかった。 特に「玉砕」では、大本営が意識的に「棄民」ならぬ「棄軍」を行い、アッツ島守備隊やニューギニアのブナ守備隊を切り捨て、後にそれを「玉砕」として美化していく手法を暴いたのは秀逸だった。番組では、アッツ島で死んだ2600人の将兵の写真パネル
普天間問題に発想の転換を
2004年にゼミの沖縄合宿をやった際、基地班の学生に同行して、米軍普天間飛行場と、その飛行場の輸送ヘリが墜落した沖縄国際大学、さらにキャンプシュワブのある名護市辺野古沿岸まで行った。現場に着くと、多くの人たちが座り込みを続けていた。私たちに説明をしてくれた方は、さりげなく写真を砂浜に広げた。「もし海上基地ができると、この赤い部分が基地になります」。学生たちはその写真と、目の前に広がる美しい海を何度も見比べる。思わずため息をつく者もいる。長く重い沈黙が流れた。 2008年に6度目の沖縄合宿をやったとき、学生の一人が辺野古でこんな写真を撮ってきた。「海浜はみんなの宝 ゴミは持ち帰りましょう 名護市環境衛生課」。そこに「基地と」という落書きがなされていた。 私はこの「直言」で13年間、たびたび沖縄の問題について言及してきた。ラジオ第一放送でも、沖縄の問題を扱った。年に1度は講演などで沖縄にいく。
「日米同盟の深化」でいいのか —— ブッシュとオバマの来日
日本シリーズ第3戦。11月3日（火）東京ドーム。7対4で巨人が勝った試合だが、その冒頭の始球式に、何と、あのブッシュ前大統領があらわれたのだ。ブッシュは巨人のジャンパーを着て投球した。北海道大学の山口二郎氏は『東京新聞』11月8日付の「本音コラム」で、これを厳しく批判している。「一体どのツラ下げてこんなところに出てきたのだと言いたかった」「ブッシュが犯した悪行はここで繰り返すまでもないであろう」「ブッシュはテロとの戦いという名目で、一体どれだけの人を死に追いやったのだろう」「政治家というのは、引退すれば在職中の行動についてすべて責任を免れるというものではない。ブッシュが行った歴史的犯罪については、これからもしつこく追及しなければならない」。まったく同感である。この「直言」でも、「当選」直後から、とりわけ“9.11”以降、ブッシュ批判を執拗に行ってきた。オバマ大統領来日を1週間後に控えたこの
「総理総裁」が死語になった日 水島朝穂
「総理総裁」という特殊日本的な政治用語がある。自民党という一政党の党首にすぎない総裁が常に内閣総理大臣であることによって生まれた言葉である。メディアは、何の留保もなしに、無自覚かつ無批判に、この言葉を使ってきた。そして、「総裁選挙」という一政党内の党首選びを、毎回、国政選挙並みに詳しく伝えてきた。2006年9月、秋葉原駅頭で、麻生太郎が満面の笑みを浮かべて「オタクの皆さ～ん！」と呼びかけたが、一体、秋葉原電気街に「有権者」である自民党員は何人いたのだろうか。 こうして2006年からは毎年9月に、安倍、福田、そして麻生と3年続けて、国政を事実上ストップさせて、一党の党首選挙が行われてきた。一党独裁国家ならば、党書記長と国家のトップがずっと同じ人物ということはよくあるが、民主主義国家においては普通考えられない。だが、この国では、自民党が常に第一党であり続けるという状況のなか、「総理総裁」という
【特別直言】「投票の秘密」は守られているか
【特別直言】「投票の秘密」は守られているか 2009年8月27日 総選挙の投票日が迫っている。今回の衆議院解散の「耐えがたき軽さ」や、政権公約に「マニフェスト」という横文字を使うことへの違和感についてはすでに書いた。これら政治や政党をめぐる問題とは別に、投票日を前にして、述べておきたいことがある。それは、どの党も「マニフェスト」で触れていない事柄、すなわち「投票所改革」についてである。これは憲法上の問題を含んでいる。この国の今後を決定する総選挙の投票日を前にして、「特別直言」として問題提起しておきたい。 総務省によると、前回の総選挙では、全国53021カ所に投票所が開設された。だが、世界には、まともに投票所を設けられない国もある。先週行われたアフガニスタン大統領選挙では、タリバンの選挙妨害により、全国で800カ所の投票所が開設できなかったという（『毎日新聞』8月21日付夕刊）。 このニュー
「悪質リフォーム」にご用心―安倍式改憲は、この国の屋台骨を壊す
「悪質リフォーム」にご用心―安倍式改憲は、この国の屋台骨を壊す 2007年7月30日 参議院選挙の結果が出た。与党が大敗した。とりわけ地方の1人区で自民党は閣僚経験者を含め多数の現職が落選した。四国4県で自民党は議席ゼロ。これが今回の選挙を象徴している。地方の怒りは途方もなく大きく、深かったようだ。しかし、いま（7月29日午後10時45分）、テレビ中継をみると、安倍首相は政権続投を表明した。1989年7月の参院選に匹敵する大敗北にもかかわらず、「これからも総理大臣として責任を果たしていく」と笑みをたたえながら語っている。この軽さ、明るさはなんだろう。なお、この選挙の意義についてはすでに前回書いたので、今回は「改憲」を家のリフォームと対比させた原稿をUPする。「構造改革」に始まり、「郵政民営化」では参議院の機能までも壊してしまった最初の「リフォーム屋（小泉政権）」の流れをくむ安倍政権。そこに
憲法96条と国民投票法 2007年3月19日
憲法96条と国民投票法 2007年3月19日 春は別れと出会いの季節である。私の大学では、毎年3月の最終週に卒業式が行われ、その1週間後の4月第1週に入学式が行われる。大学は、学問の府としての伝統と枠組を維持しつつも、常に若者たちが出入りする新陳代謝の活発な場であり、その時代の「空気」や「気分」を鏡のように映し出す。大学教員は、学部の場合、常に18歳から22歳くらいまでの若い男女と向き合うことになる。 教員が、「いまどきの学生は何を考えているかわからん」といったら、それは敗北宣言である。どんなに老いても、「旬」の学生たちから学び、その時代の「呼吸」をキャッチする感性やセンスを維持し続ける努力が求められる。 目の前にいる学生たちの年齢は、ほぼ20±2歳と常に変わらないが、教員だけは年齢を重ねていく。 私が 最初に教えた1年生は今年43歳である。1年導入ゼミと3･4年専門ゼミ、そして各種の講
権力者が改憲に執着するとき 2007年4月16日
権力者が改憲に執着するとき 2007年4月16日 フジモリ（ペルー元大統領）、ルカシェンコ（ベラルーシ大統領）、プーチン（ロシア大統領）、オバサンジョ（ナイジェリア大統領）、ムバラク（エジプト大統領）、安倍晋三（日本国首相）。これらの人々に共通することが一つある。それは、改憲により権力基盤を強めようと試みていることだ。そして、その多くが、自らの任期延長のための改憲に手をつけている（安倍首相だけが「人気延長」）。 そもそも任期とは何か。「期間を限って一定の公職に選任された者がその地位にある期間」である。選挙という一定のサイクルで有権者のコントロールを働かせて、権力の私物化や腐敗を防止しようとする設計である。一定の当選回数を理由に、立候補を禁ずる。これは純粋に民主主義原理からは説明できない。3選以上は権力腐敗が進行する可能性が高いという政治的経験則をもとに、権力腐敗と濫用を抑制するという立憲
この附帯決議は立法史上の汚点 2007年5月21日
この附帯決議は立法史上の汚点 2007年5月21日 弁護士の猿田佐世さんは、「国民投票法」の審議のほとんどを傍聴して、メールマガジンで状況を報告し続けた。本業そっちのけ（失礼！）で、毎日のように国会に通いつめた彼女のパワーには脱帽である。メルマガ第42号（2007年5月14日午後1時7分）のタイトルは、「附帯決議がこんな（18個）についてる法案は…？」である。「参議院の委員会で可決された法案は、附帯決議だらけ。なんと、18項目。附帯決議としては、最多記録。郵政民営化法案は、これより少ない15項目だったが、それでも『非常識』という声があがっていた」とある。これが引用される形で、ネット上で「附帯決議の多さ」がいわれるようになる。また、成立直後のテレビへのコメントで、ある野党議員は、「18本もの附帯決議がついたこと自体、この法律には重大な問題がある」と語っていた。「国民投票法」の数々の問題条項
「特別直言」 憲法施行60周年と「体制転換」？ 2007年5月3日
「特別直言」 憲法施行60周年と「体制転換」？ 2007年5月3日 「日本国憲法施行60周年の「憲法記念日」である。5月7日更新を4日早め、「特別直言」として、この日にUPする。7日の定時更新はこれにかえさせていただきたい。 「施行」60年目にして、この憲法は重大な局面を迎えた。「公布」60周年から180日が経過したが、この間の変化は著しい。1947年制定の教育基本法がまず葬られた。半世紀以上にわたってこの国が抑制してきた「軍事的なるもの」への抑制は大きく緩和され、武装組織の海外展開（文字通りの「海外派兵」）のルートも開かれつつある。専門家や現場の声を踏まえた十分な議論もなしに、少年法や刑事訴訟法が変えられていく。「犯罪が凶悪化していますから」（安倍首相）というコメントだけで、小学生までが少年院に入れられる。犯罪被害者が検察官の隣に座って訴訟「参加」する仕組みもできようとしている。刑事司
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「広義の密約」とは何か
http://www.asaho.com/jpn/img/2009/1207/5.jpg
「政権交代」の意義と課題
「人の死」を政局で決めていいのか
空自イラク派遣に違憲判断――「そんなの関係ねぇ」？ 2008年4月21日
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これが「不当な支配」なのだ 2007年6月4日
二つの“22”とニッポン 2007年6月11日
ブッシュ政権の終わりの始まり～Ver.2.0 the last episode（その２・完） 2007年3月26日
