グーグルやMSなど、米国のプライバシー法改正を要求--企業、非営利団体の連合を結成
Google、Microsoft、AT&Tなどの企業に加え、リベラル派と保守派の擁護団体が参加する大規模な連合が、米国時間3月30日、モバイルユーザーやクラウドコンピューティングユーザーを保護するために、米国のプライバシー法の改正を求める重要な要望を発表した。 同連合は、1986年の法律（電話回線モデムや白黒表示の「Macintosh Plus」など、インターネット登場前の時代にできた法律）を、位置情報に関するプライバシーや、「Google Docs」「Flickr」「Picasa」などのサービスを通じてウェブ上に保管されるドキュメントにも適用できる形に改正するよう、米国議会を説得したい考え。 米電気通信プライバシー法（Electronic Communications Privacy Act：ECPA）は複雑で分かりづらいことで有名であり、裁判官でさえ理解するのが難しいとされている。連合
「相互監視社会」の到来が生み出す恐怖～公権力と市民、アウトローの関係性 - MIYADAI.com Blog
MIYADAI.com Blog (Archive) > 「相互監視社会」の到来が生み出す恐怖～公権力と市民、アウトローの関係性 « 『M2われらの時代に』文庫版（朝日新聞社）が出ました | 7/24(土) 宮台真司さん・北田暁大さん 対談講演会 » ■本稿では、暴対法改正が意味するもの、背景にある問題点を考えてみたい。対暴力団対策という大義の裏には、「政府と官僚の関係」、「脆弱な司法」、「マスコミの腐敗」など、実にいろいろなものが絡み合っている。 ○ 不安を煽るメディア ■近代社会は、個人の自由と平等を保障する。ゆえに、各人の意思によって権利義務関係が成立するものだとされる。そして、後者は「私的自治の原則」につながる。すなわち、〈社会〉の問題は〈社会〉で解決するのが原則で、凶悪事件など、〈社会〉が自ら解決できない例外的な場合にのみ〈国家〉が介入する、というあり方が基本だとされる。 ■しか
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
世界が「鯨肉窃盗裁判」判決に注目する理由 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
http://www.asahi.com/international/update/0814/TKY200808140400.html
