陸自で結核集団感染 １０人が感染・８４人が陽性反応 感染拡大防止を徹底 - MSN産経ニュース
防衛省陸上幕僚監部は９日午前、陸上自衛隊東部方面隊管内の駐屯地で計１０人の隊員が結核に感染していると発表した。いずれも昨年、陸自武山駐屯地（神奈川県）で実施された教育課程に参加していた。他の隊員８４人も血液検査で陽性反応が出ており、集団感染の疑いが高い。 陸幕広報室によると、昨年９月から、板妻駐屯地（静岡県）や高田駐屯地（新潟県）などで、１９−２５歳の隊員６人が結核に感染していることが判明した。６人は昨年４−６月、武山駐屯地での教育課程に参加しており、他の参加隊員ら約８４０人に健康診断を実施した結果、新たに４人の患者が判明し、８４人から陽性反応が出たという。 防衛省は９日、全自衛隊員に対し、せきや微熱が続く場合には速やかに診断を受けるなど、適切に対処するよう通知した。
asahi.com（朝日新聞社）：健保組合の９割が赤字見通し １０年度、給与減が影響 - 社会
大企業のサラリーマンらが加入する全国の健康保険組合の９割近くが、２０１０年度予算で赤字になる見込みになった。赤字は総額６６００億円に上り、過去最悪だ。健康保険組合連合会（健保連）が７日に公表したもので、不況による給料の減額が保険料収入を直撃した。 健保連が全１４６２組合のうち１３１３組合（８９．８％）の予算データをもとに推計した。前年度予算に比べて赤字額は３９８億円増え、１２９５組合（８８．６％）が赤字の見込み。保険料の算定基準で、給料に応じて決まる標準報酬月額の平均額は前年度より１．９８％減少。賞与に応じた標準賞与額は６．５１％減と落ち込みが顕著だ。 財政を安定させるため、３５２組合が保険料率を引き上げた。保険料率の平均は全体でも前年より０．１９ポイント上がって７．６２％になる。財政悪化から０９年度中に１３組合、今月１日付で３組合が解散。一方で、６１組合は保険料率を引き下げた。 今
時事ドットコム：生活保護受給者、自殺率２倍＝精神疾患が影響か−厚労省調査
生活保護受給者、自殺率２倍＝精神疾患が影響か−厚労省調査 生活保護受給者、自殺率２倍＝精神疾患が影響か−厚労省調査 生活保護受給者の自殺率（１０万人当たりの自殺者数）が、全国民平均の２倍以上高いことが９日、厚生労働省の調査で明らかになった。２００８年は受給者５４．８人に対し、全国民平均は２５．３人。同省は「自殺要因の一つである精神疾患の割合が、受給者で高いことが影響しているのではないか」と分析している。生活保護受給者の自殺率公表は初めて。 調査結果によると、０８年の生活保護受給者１５３万７８９３人のうち８４３人が自殺。自殺者の６８．９％に当たる５８１人が何らかの精神疾患を抱えていた。同年の精神疾患の患者数の割合は、全人口が２．５％だったのに対し、生活保護受給者は１６．４％と際立って高かった。同省は、貧困などが精神疾患を引き起こしたケースもあるとみている。（2010/04/09-21:33
生活保護受給者の自殺率、１０万人あたり６２．４人 全国平均の倍 厚労省調査 - MSN産経ニュース
生活保護受給者の自殺率が、１０万人当たり６２．４人と全国平均の倍以上となっていることが９日、厚生労働省の調査で分かった。生活保護受給者の自殺率は調査した過去３年で増加し続けており、低迷する経済情勢の中、生活弱者が心身共に追いつめられている実態がうかがえる。 生活保護受給者の生活実態を調べるため厚労省が行った初の調査で、国が国民に保障する最低限度の生活水準について検討している「ナショナルミニマム研究会」に同日、報告した。 調査結果によると、昨年自殺した生活保護受給者は１０４５人で、自殺率は１０万人当たり６２．４人だった。２０年は同５４．８人、１９年は同３８．４人だった。全国平均の自殺率は同２５人前後で推移しており、生活保護受給者の自殺率は２倍以上となっている。 厚労省は、生活保護受給者は精神疾患を持つ人の割合が１６．４％と、全国平均（２．５％）よりも高いことが背景にあると分析している。年齢別
水準より低収入でも生活保護未受給２２９万世帯 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は９日、生活保護の対象となる生活水準より収入が少なく、貯蓄など一定の資産もない「低所得世帯」の世帯数などを初めて推計し、結果を公表した。 基になる調査によっては、低所得世帯の約７割が生活保護を受給していないと推計され、厚労省は今後も調査を続ける考え。 ２００７年の「国民生活基礎調査」から推計した場合、全国に低所得世帯（受給世帯を含む）は３３７万世帯あり、このうち６８％にあたる２２９万世帯は生活保護を受給できる可能性があるにもかかわらず、していないとみられる。全世帯の５％にあたる。 ただ、総務省が０４年に実施した「全国消費実態調査」を基にした場合、低所得世帯は１４２万世帯と推計され、生活保護を受給していない世帯数も３２％の４５万世帯にとどまるとされた。 国民生活基礎調査は、厚労省が医療や福祉の基礎資料を得るために世帯構造などを調べているもので、０７年は約２９万世帯を抽出して調べた。
生活保護基準未満の低所得世帯/受給わずか１５％/厚労省推計 - しんぶん赤旗
生活保護基準が定める最低生活費を下回る所得しか得ていない世帯が７０５万世帯にのぼり、そのうち、実際に生活保護を受給しているのは１０８万世帯（１５・３％）にとどまることが厚生労働省の推計で９日にわかりました。国がこうした調査を行うのは１９６５年以来です。 現行の生活保護は受給要件が厳しく、所得が最低生活費を下回っても、貯蓄が最低生活費の１カ月分未満でないと受けられません。この要件を満たす３３７万世帯に対しても、保護を受けている世帯の割合は３２・１％にとどまります。 また、総世帯に占める生活保護基準未満の所得の世帯（保護受給世帯を含む）の割合は１４・７％。母子世帯に限ると７４・３％にのぼります。 推計は、２００７年の国民生活基礎調査を使って行ったもの。各地の生活保護基準から個々の世帯の最低生活費を計算し、その世帯の所得と比べました。 この計算では、最低生活費に家賃分や医療・介護費などが含まれて
売国的な法案許さない…平沼新党旗揚げ会見 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
代表に就いた平沼赳夫・元経済産業相は「今行われている民主党政権というような政治は、この国をダメにしてしまうのではないか」と語り、反民主の姿勢を鮮明にした。民主党の政策にについて「売国的な法案が羅列されていて、それをいま表面に出してきている。断じて、我が日本のために、野放図に許してはならない」と厳しく批判した。 共同代表に就いた与謝野馨・元財務相は「民主党には政治に対する哲学や思想がない。自民党には、野党として闘う十分な気力がない。反民主として、非自民として国民のために闘っていきたい」と力説した。 新党に結党時点で参加した現職国会議員は、平沼、与謝野両氏のほか、藤井孝男・元運輸相、園田博之・元官房副長官、中川義雄参院議員の計５人。党名を名付けた石原慎太郎・東京都知事も発起人の１人として記者会見に出席した。
小池 晃（日本共産党） on Twitter: "「たちあがれ」の名付け親は石原慎太郎氏。立ち上がれっ！て言って、自分は座ったまんまの、いかにもイシハラ氏らしい上から目線。"
「たちあがれ」の名付け親は石原慎太郎氏。立ち上がれっ！て言って、自分は座ったまんまの、いかにもイシハラ氏らしい上から目線。
asahi.com（朝日新聞社）：情報開示の是非、裁判官が判断 情報公開法改正素案 - 社会
枝野幸男・行政刷新相が検討を進めている情報公開法改正案の素案が９日、明らかになった。情報公開を巡る訴訟の際、不開示と決定された文書や黒塗り部分を裁判官が直接読み、開示の是非を判断できるようにする制度の導入が柱。また、法律の目的として「国民の知る権利」を明記する。改正案は６月中にまとめ、秋の臨時国会での成立を目指す。 現行法では、国の安全や他国との外交上の信頼関係が損なわれたり、公共の安全と秩序の維持に支障があったりする場合など「行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を不開示にできる、としている。情報公開の可否を文書の所管省庁の大臣、実質的には官僚に委ねる仕組みだ。 この条文のため、公開の是非を巡る裁判では、大臣ら行政の判断がまず尊重され、文書や情報の中身自体が問われるのではなく、不開示とした理由や判断が合理的かどうかが対象にされている。このため、情報公開を巡る訴訟では、原
情報公開制度 抜本的見直しへ NHKニュース
情報公開制度 抜本的見直しへ 4月9日 14時15分 枝野行政刷新担当大臣は、閣議後の記者会見で、今の国の情報公開制度について、公開の審査に時間がかかるうえ、開示しない要件も広く、十分に機能していないなどとして、新たに検討チームを設けて制度を抜本的に見直す考えを示しました。 この中で、枝野行政刷新担当大臣は「行政を透明化するにあたっては、『求められたら公開する』という情報公開制度がいちばんの基本となるが、今の国の制度では、公開の審査に時間がかかるうえ、開示しない要件も広い」と述べました。そして、枝野大臣は「政治主導でスピード感を持って検討を進めたい」と述べたうえで、有識者などを交えた検討チームを新たに設けて今月から検討に入り、６月中をめどに見直し案を取りまとめたいという考えを示しました。さらに、枝野大臣は閣議後の閣僚懇談会で、今月下旬に行う事業仕分けについて、透明性を確保するためにも、仕分
Dig studio streaming 04/06/10
ニュース専門のインターネット放送局 ビデオニュース・ドットコム ビデオニュース･ドットコムは1999年に開局したニュース専門のインターネット放送局です。 社会学者宮台真司とジャーナリスト神保哲生によるトーク番組「マル激トーク･オン･ディマンド」のほか、「ニュース・コメンタリー」や「インタビューズ」、「プレスクラブ（記者会見のノーカット放送）」などの番組を放送しています。 http://www.videonews.com
疑似児童ポルノについて - SKY NOTE
産経：「疑似児童ポルノ」を全国初摘発 頒布容疑で写真家らを逮捕 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090917/crm0909171156007-n1.htm 本来、児童ポルノ法の主旨は、児童を守る為のもので、児童ではない年齢の女性の性的表現を規制するものではなかった。 この疑似児童ポルノと児童ポルノの根本的な違いは、本物の児童と児童に近い姿をした30代の女性を、特定の表現という事で結びつけて規制している。つまり、児童そのものではなく、その表現にまで規制が及んでいる事が根本的に違う。つまり、児童を保護する為の法律が、いつの間にか、それに類する特定の表現物の規制があたかも可能であるかの様に見せかけている所が問題なのだ。（この基準で考えれば、コミックなどの絵に対しても規制が及ぶ可能性がある） 過去の治安維持法もまた、こういうポルノなどの規制から始まり
ふぉーんなハナシ：iPhoneアプリ「iRadiko」、radikoの“セキュリティ強化”により聴取不可に - ITmedia +D モバイル
iPhoneアプリ「iRadiko」、radikoの“セキュリティ強化”により聴取不可に：ふぉーんなハナシ ラジオで放送されている番組が、PCでも同じように聴取できるIPサイマルラジオの実用化試験配信「radiko」は、放送エリア内の聴取環境がよくない場所でも雑音のないクリアな番組が聴けることや、PCからWebサイトを開くだけでかんたんに聴取できることから人気を博している。ラジオと連携してリスナー同士で交流できるようなサービスが生まれたりと、FMやAMの電波だけで放送されていたラジオとは異なる広がりを見せつつある。 そんなradikoに着目し、個人の開発者が「iRadiko」「ラジ朗」「さいまるお」といった、iPhoneでradikoを聴取できるアプリを開発した。しかしradiko側で、4月7日16時からシステムメンテナンスを実施し、「ストリーミングのセキュリティを強化」した結果iRadi
グーグルやMSなど、米国のプライバシー法改正を要求--企業、非営利団体の連合を結成
Google、Microsoft、AT&Tなどの企業に加え、リベラル派と保守派の擁護団体が参加する大規模な連合が、米国時間3月30日、モバイルユーザーやクラウドコンピューティングユーザーを保護するために、米国のプライバシー法の改正を求める重要な要望を発表した。 同連合は、1986年の法律（電話回線モデムや白黒表示の「Macintosh Plus」など、インターネット登場前の時代にできた法律）を、位置情報に関するプライバシーや、「Google Docs」「Flickr」「Picasa」などのサービスを通じてウェブ上に保管されるドキュメントにも適用できる形に改正するよう、米国議会を説得したい考え。 米電気通信プライバシー法（Electronic Communications Privacy Act：ECPA）は複雑で分かりづらいことで有名であり、裁判官でさえ理解するのが難しいとされている。連合
ネット中傷 ドコモの上告棄却 最高裁 - MSN産経ニュース
インターネットの掲示板に名誉を傷つけられるような書き込みをされた会社とその社長らが、プロバイダー責任法に基づき、書き込みに利用された接続業者「ＮＴＴドコモ」に発信者の契約者情報を開示するように求めた訴訟の上告審判決が８日、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）であった。同小法廷は「接続業者は発信者の住所や氏名を把握しており、加害者を特定し被害者の権利救済を図る趣旨で、開示を求められる対象にあたる」と指摘、ドコモ側上告を棄却した。 ドコモ側に契約者の住所や氏名を開示するよう命じた２審判決が確定した。同種の訴訟では、地、高裁段階で開示を命じる判決が大勢で、業界内でも理解が広がっていたが、最高裁が判断を示すのは初めて。 争点は、接続業者がプロバイダー責任法に定められた、開示請求できる対象にあたるかどうか。ドコモ側は「開示請求の対象には該当せず、通信の検閲禁止にも反する」などと主張した。 しかし、同小
ynet - חדשות, כלכלה, ספורט ובריאות - דיווחים שוטפים מהארץ ומהעולם
צה"ל חיסל ברפיח בכירים במטה הגדה של חמאס; הפלסטינים: "אוהלים עלו באש, 35 נהרגו" בתקיפה בדרום הרצועה חוסלו ראש מטה הגדה יאסין רביע והבכיר חאלד נגאר. הפלסטינים: אוהלי עקורים הוצתו במחנה, ולצד ההרוגים, יש פצועים ונעדרים. בצה"ל הדגישו: "השתמשנו בחימוש מדויק, בהתאם לדין הבינלאומי. בודקים אם בלתי מעורבים נפגעו". ברקע: החשש מהתגובות בעולם והצו נגד הפעולה ברפיח
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「広義の密約」とは何か
asahi.com（朝日新聞社）：藤井氏「サムライ」石原氏「たちあがれ」 新党名で議論 - 政治
テクノロジー : 日経電子版
サーチナ-searchina.net
【イチから分かる】中国の検閲システム インターネット警官監視 (2/2ページ) - MSN産経ニュース
中国：言論の自由模索 日中メディア交流に参加 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)